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第19回IT戦略本部 議事録


 

1.日 時:平成15年7月2日(水) 18:00〜18:30

2.場 所:日本科学未来館7階会議室3

3.出席者:[別紙]

4.会議の模様


(1)細田IT担当大臣から開会の辞

 ただいまからIT戦略本部第19回会合を開催いたします。
 本日は、御多忙のところ御参集いただき、誠にありがとうございます。
 本日は、いつもの総理官邸ではなく、外に出ての開催となりました。皆様にもITがいかに社会生活を変えていくのか、その一端をご覧いただいたが、今後の審議を進める上で、大変有意義だと考えている。
 はじめに、本日の開催にあたり、御協力いただいた日本科学未来館の皆様を始め、デモンストレーションをしていただいたソニー、NTT、日本IBM、日立製作所、富士通各社の皆様及び村井本部員に厚く御礼を申し上げたい。
 さて、戦略本部の議事に入りたいと思う。
 本日の議題は、(1)「e−Japan戦略U」(案)について、(2)「e−Japan重点計画-2003」(案)について、(3)各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議についてである。
 まず、「e−Japan戦略U」(案)についてである。
 「e−Japan戦略U」(案)に対するパブリック・コメントの結果を取りまとめたので、その結果及び戦略の修正部分について、事務局から説明させる。


(2)「e−Japan戦略U」(案)に対するパブリック・コメントの結果及び戦略の修正部分について事務局より説明

【事務局】 それでは、説明させていただく。
 「e−Japan戦略U」に対する一般からの意見の募集であるが、総数、全部で272 件のご意見をいただいた。その中には、基本的な方向に対する賛同であるとか、評価であるとか、あるいは今後とも貢献していきたいだとか、そういった事柄、或いは「e−Japan戦略U」の修正について等々幅広い意見をいただいている。
 今後、e−Japan重点計画の策定を始めとして、今後の政策の参考にさせていただきたいと思っているが、戦略に反映した部分は、全部で16か所ある。
 例えば「I 基本理念」のところで、国際競争力を強化するための国家戦略であるということを明記すべきであるというご意見があり、基本理念の中に、産業の国際競争力の強化に関連する記述を追加した。
 あるいは、先導的取組みの7分野の中で、5.「就労・労働」については、テレワークというものをe−Japan戦略Uの柱にすべきである、あるいはSOHOといったものをしっかり書き込むべきであるという御指摘をいただいたことから、テレワーク並びにSOHOといったものの記述を追加した。
 また、「V 新しいIT社会基盤の整備」の「3.次世代の知を生み出す研究開発の推進」において、ITの先端技術を活用したロボットに係る研究開発を推進することを書くべきであるという御意見をいただいた。それを踏まえ、ITの利活用に資するようなロボットの研究開発というものを戦略に追加した。
 そのほか、全部で16か所の修正を行った。お手元に最新版を配布している。

【細田IT担当大臣】 お手元に、「e−Japan戦略U」の最終案をお示ししております。本案のとおり本部決定いたしたいと思うが、御異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

【細田IT担当大臣】 ありがとうございました。それでは本案をe−Japan戦略Uとして本部決定いたしたいと思う。
 この「e−Japan戦略U」を着実に実行し、世界最先端のIT国家を目指してまいりたいと思うで、皆様のさらなる御協力を賜わりたい。
 また、本日の戦略決定を受けて、小泉内閣総理大臣の談話を発表させていただく。
 なお、後ほど報道関係者が入った際に、本部員を代表して出井会長から総理に「e−Japan戦略U」を手交していただきたいと思う。

(3)各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議について

【細田IT担当大臣】 それでは、次の議題に移りたいと思う。各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議についてであります。
 当会議では、電子政府構築計画のパブリック・コメント案を先日決定し、現在パブリック・コメントに付している。
 なお、配布資料のとおり、同会議における人事院の構成員を変更させていただきたいと思う。
 続いて、次の議題に移る。

(4)「e−Japan重点計画-2003」(案)ついて、事務局より説明。

【細田IT担当大臣】 「e−Japan重点計画-2003 」(案)については、前回のIT戦略本部において御審議いただいた骨子案に沿って、関係各府省とも調整しつつ、とりまとめ作業を進めてきた。
 それでは、事務局から説明させる。

【事務局】 御説明させていただく。
 先ほどe−Japan戦略Uを御決定いただいたが、e−Japan重点計画-2003 とは、新戦略で謳われている、元気・安心・感動・便利社会を目指し、2006年以降も世界最先端のIT国家であり続けるため、政府が迅速かつ、重点的に実施すべき施策をとりまとめた行動計画である。具体的施策には、原則として担当府省と実施年限を明記している。
 今回の重点計画は、これまでの重点計画を踏まえるとともに、新戦略が基盤整備からITの利用に重点を置いたことを踏まえ作成している。
 従来の重点計画は、重点政策5分野と横断的課題の2部から構成されていたが、今回の重点計画は、新戦略において、ITの利用促進の観点から、先導的取組み分野を重視したことから、この分野を新たな政策パッケージとした3部構成とした。
 施策数の合計は、365 施策である。その内訳は先導的取組み分野が97施策、重点政策分野が209 施策、横断的課題が59施策となっている。
 資料中には先導的取組み分野をまとめたが、例えば医療の分野では、新戦略の内容を実現するために、2006年度までに電子カルテの普及促進を図る、あるいは診療報酬請求業務のオンライン化を開始する、遠隔医療システムの整備を支援するなど、具体的な9施策を掲げている。
 また、食の分野でも、2005年度までに国産牛の精肉のトレーサビリティーシステムを構築する。生鮮食品EDIシステムを確立するなど、6施策を掲げている。
 他の分野についても、同様の施策をとりまとめている。
 次に、重点政策5分野については、高速・超高速インターネット利用環境整備など、インフラ関連施策、教育訓練モデルの開発などの人材施策、それから利用を阻害す制度の見直しなどの電子商取引関連施策、そのほか電子政府、情報セキュリティー関係の施策をとりまとめている。
 さらに、横断的課題であるが、電子タグの研究開発などの研究開発施策、アジアITイニシアティブ、アジア・ブロードバンド計画などの国際関係施策。その他、デジタル・ディバイド関連施策などをとりまとめている。
 重点政策分野及び横断的課題に関する施策についても、新戦略の趣旨を踏まえて、ITの利用を促進する政策への重点化を図っている。
 重点計画(案)の本文は、お手元の資料にとりまとめている。
 なお、重点計画については、毎年フォローアップを行っている。今年の春に実施したフォローアップの結果は、お手元の資料に配布している。おおむね計画どおり順調に推進できているが、数件未達成案件がある。これらにつきましては、速やかに必要な措置を講ずる予定である。

【細田IT担当大臣】 それでは、自由討議に移る。
 この「e−Japan重点計画-2003」(案)の本文は非常に大部なものであり、本部員の皆様方には、あらかじめお配りし、ある程度御意見をいただいており、また、各省にも御意見をいただいている。
 本日の御発言、そして、これからのパブリック・コメントに対する御意見等を盛り込んで、最終案にしてまいりたいと思うが、本部員の皆様方からも御意見があればお願いする。
 南場本部員どうぞ。

【南場代表取締役】 「3.電子商取引の促進」のところにある、事業活動におけるITの積極的な利用を阻害する制度の見直しというところがあるが、私もインターネットでのオークションの事業を行う上で、インターネットでの事業とか、商売というものを前提としていない法制度がたくさんあると感じている。
 例えば、古物商の免許を取らなければいけないのかどうかという問い合わせに対して、各所から違った意見をいただいたりとか、たらい回しになってしまったり、あるいは笑い話なものであるが、衣類商という看板をいただき、それを店の軒先に付けなさいと言われたりした。そんなこともあり、いかにそれがインターネットの利用、あるいはITの利用というものが前提になっていないかということを痛感しているので、是非そこのところをきちんとやらなければいけないと思っている。
 同時に、規制の内容については、事業者としての発言ですが、必要最小限にとどめるべきであると考えており、事業者にとって差別化となり得る、サービスに関わる部分まで規制が入ることは好ましくないと思っている。
 私が営むインターネットオークション、あるいはショッピングというものを例に取ると、本当にサダリとか、クリスティーズのように非常にハイエンドなオークション会場をインターネット上に移したようなものもあり、また、オークションに必要な手数料が非常に高いというものから、保障などがないが手数料がほとんどゼロというところまで幅があり、そういうロータッチ型のサービスまで幅が広くあり、まさにそれが差別化のポイントになっている。
 サービスのスペックは、事業者がしっかりと公開するということをむしろ重視して、サービスの違いを理解してもらった上で、ユーザーに正しく選択していただく、サービスのディスクロージャーという観点を強化するということが極めて重要であり、規制というものは、事業者としては、少なければ少ない方が頑張りがいがあるというふうに感じているので、是非、この部分には配慮して進めていただきたいと感じている。

【細田IT担当大臣】 ありがとうございました。
 次に、石原本部員どうぞ。

【石原社長】 3点手短に申し上げる。
 第1に戦略の実行についてである。IT戦略本部のリードの下に、国の施策についは、関係府省が連携して整合性をもった取組みを行っていただきたいと思う。また、特に行政サービスについては、この電子政府構築計画にある、国と自治体の協議の場も活用し、国・地方が一体となった改革を推進していただきたい。
 第2は、評価の問題である。この目的を達成するためには、評価機関としての専門調査会を速やかに立ち上げていただき、費用対効果をきちんと踏まえながら、タイムリーな事後評価を行っていただきたい。
 最後に、官民挙げた取組みである。先ず国民に対してより一層の情報提供を行うとともに、我が国の取組みに対する国際的な理解を十分得るためにもパートIたるe−Japan戦略の成果として、例えば高速インターネットの通信料金が、いまや世界で最も安い水準となっている等々、小泉総理からわかりやすいお言葉で是非アピールしていただきたいと思う。
 要は、ITなくして構造改革なく、経済再生もないということではないかと思っている。

【細田IT担当大臣】 ありがとうございます。
 次に、出井本部員にお願いする。

【出井会長】 事務局の御苦労で、この計画がまとまったことに対して大変高く評価したいと思う。我々民間の方で一生懸命意見を出し、これもかなり取り上げていただきありがとうございました。
 多少、原案に対しての意見を配布してある資料で述べさせていただいている。
 今の石原社長の発言と重複するが、基本的には、戦略の実行という面で、これから非常に難しいことに直面すると思う。
 民間の企業においても、基本的には組織というのは縦割である。その組織の中に、ITを入れてくると横断的になっていくが、各組織間の重複があり、なかなかうまくいかない。要するに日本のホワイトカラーの生産性が非常に低いのは、民間企業においても縦のしがらみに全部とらわれているからであるが、これをいかに横断的にやるかというところ、ここが重要なポイントになると思う。何も組織を横断的にするということではなく、違うことを2回やらないということが大切である。
 国でいうなら、IT戦略本部の役割を強化し、本部主導で各省庁の調整をもっと強力に図っていくべきである。
 また、それがどこまで進んだかという評価もきちんと行うということも重要であり、その辺を行うことにより、日本がかなりリードすることが確実であると思うので、評価機関の設置は是非実行していただきたい。
 ITに関しては、かなりインフラがよくなったと言われているが、光ファイバーで非常に良くなるというように現実はまだまだインフラ整備が必要であると思う。

【細田IT担当大臣】 ありがとうございます。
 宮内会長どうぞ。

【宮内会長】 まず、これまでのところ、非常に短期間に日本のITの実態が変わった、これはやはり政府がイニシアティブをとり行ったということで、この評価としては、本当に強いリーダーシップのお陰であると思っている。
 そういう前提で、次の段階ということで申し上げる。この戦略Uにも書かれているが、IT戦略本部というのは、そもそも各省庁にまたがる、いろいろな問題を本部で取り上げていくところであり、そして縦割行政を超えた形で物事を進めていくということが重要である。このことは戦略Uに書かれているわけであるが、重点計画において、これを本当にどのように進めていくかということが、具体的には非常に重要であるということをあえて指摘させていただきたい。
 2つ目であるが、IT基本法では3年以内、つまり来年の1月までに必要な見直しを行うということが書かれている。その際に、当本部の役割、次の段階の役割ということについて、やはり議論を開始すべきではないかと思っている。やはり次の段階というのは、世界のトップレベルを目指すとすると、規制改革会議の立場から申し上げても、競争政策の確立等を含めて、広い大きな市場づくりという意味のIT戦略の推進体制について前広に考えていく時期にきたのではないか、その段階まで来たのではないか、と考えており、この見直しを機に、次の段階についての議論を是非進めるべきであると感じている。

【細田IT担当大臣】 ありがとうございました。次の段階の役割については、次回のIT戦略本部において、またいろいろまとめてお諮りいたしたいと思っている。
 村井教授どうぞ。

【村井教授】 今回のいろいろなとりまとめに際して、様々な分野の方々にお力をいただいき、ありがとうございました。
 一言だけ申し上げると、ITというのは、非常に基盤性の高いものである。つまりITそのものは2005年に日本が最高になると、これは私はコミットしてもいいぐらい自信があるが、さらに重要なことは世界最先端のIT国家になるということである。インフォメーション・テクノロジー、デジタル・テクノロジーは全ての分野に役に立つことがわかっている。したがって、それを利用してそれぞれの分野が非常に伸びていくというところをもって、先端のIT国家であると言える。
 そう考えると、やはり2005年というのは、要するに相当頑張らなければならない、という意味であると思う。
 したがって、全分野への基盤性があるという責任をこのIT戦略本部は持つべきであり、そしてそれを利用し、それぞれの分野が世界のリーダーシップを取れるようになるという力と自信、それからそれぞれの分野における人間の能力など、こういうふうなものを2005年に向かって確立するというのが、この本部の責任ではないかと思うので、その分野と基盤性ということを是非考えていきたいと思っている。

【細田IT担当大臣】では、鈴木社長どうぞ。

【鈴木社長】 この利活用については、実際にITが使われている部分、この実行がきちんとされればいいと思うが、1点だけ危惧していることは、最近、アメリカでは非常に通信の機器の半導体開発に非常にお金が流れており、その点で、こういったものを支える基盤技術の面で、再びアメリカの基盤技術が進み始めている。
 したがって、通信が今までと大分違い、チップの標準化の上に単なるアプリケーションになってくる、勿論、その上にインフラがあるが、その辺のところで若干後れをとっているのではないかという心配をしており、それは多分2004年末とか、2005年なってくると、具体的に今と違う通信、いわゆるITの基盤の技術というものが表に出てくると、わかるのではないかと思う。
 私達がオペレーションシステムを情報システムで使っているような形での新しいスキームが生まれそうであるとき、是非、これを支える裾野の基盤技術の面で何とか日本も頑張っていけたらと、そういう面で、みんなでどうやったらいいかというのは非常に難しいが、現実にそういった新しいものに対するお金は膨大に流れ始めたアメリカと、なかなかそうはいかない日本の中で、今後どうやって将来的なアーキテクチャーを作り、開発に対して、国の政策として行っていただけるのか、あるいは民間自身がやらなければいけないことであるが、是非その辺の危機感を持って、後のことも考えていただきたいと思う。

【細田IT担当大臣】ありがとうございました。大歳社長どうぞ。

【大歳社長】 重点計画そのものについては、目標年次や責任の所在という意味で大変はっきりおり非常にいいと思うので、是非強力に推進していただきたい。実行に当たってお願いしたいことが3点ある。
 提出資料にも書いたが、1つはスピードだと思う。今日は、デモでいろいろご覧いただいたが、日進月歩で進んでいるので、早く着手することがまず重要だと思う。
 それから、決められて走っていることでも、見直した方がいいこともあると思うので、そういう見直しの仕組みを是非組み込んでいただきたい。
 2点目は、当然、世界中みんなつながっているわけですから、日本発の標準を積極的に提言していき、世界の標準にしていただきたいということと、それと反面、世界で既に標準としてみんなが認めているものは積極的に取り入れていくことも必要だと思う。コンピュータの基本ソフトのリナックスについても、各国政府で選択肢の1つとして推奨する動きが非常に活発になっているので、そういうことも含めて是非お願いしたい。
 3点目は、ソフトウェアエンジニアリングについて、中国、インドなどでは非常にソフトウェア開発が進んできている。やはり大学のカリキュラムからして、実践的な教育という面で、日本ではもっと危機感をもって取り組む必要があると思う。
 特に、ものづくり、情報家電等については、日本は圧倒的に強いと思う。ところが中を見ると、組み込みソフトの比重が非常に高くなっているので、そういう意味でもソフトウェアエンジニアリングには是非力を入れていただきたい。

【細田IT担当大臣】ありがとうございました。沢田市長どうぞ。

【沢田市長】 前回のこの会議において、全国市長会として意見を提出させていただいたが、そのうち2つの点が、今回、電子政府構築計画の中で採用していただいたことに感謝を申し上げる。
 その1つは、国の行政機関と自治体との間のネットワークについては、各省ばらばらで雨のように、受け皿1つの自治体の方に降ってくるのではなく、総合行政ネットワークLGWANを可能な限り活用するという方向づけが明記されたことであり、是非そのような方向で総合化されることを期待したいと思う。
 もう一つは、国民がIT社会の恩恵を実感する上で、行政サービスが果たす役割というのは非常に重要だと思う。
 したがって、そういう面で行政サービスのIT化の推進が極めて大事であるが、前回提案した国と自治体との間で実務者レベルにおける協議の場を設置するということが明確にされたことは、大変ありがたいことだと思うので、その協議の場を通じて、一層実効的な政策が展開されるよう、自治体の立場で努力したいと思っているので、国の立場としてもよろしくお願い申し上げたいと思う。

【細田IT担当大臣】ありがとうございました。和田社長お願いします。

【和田社長】 ただいま「e−Japan重点計画-2003」(案)を御説明いただき、弊社としても、とにかくその実現に役に立っていきたいと思っている。
 その上で、事業者の立場から1つだけお願いがある。それはプライバシー等の基本的人権の問題、あるいは著作権の問題、あるいはセキュリティーの問題、こういう問題は非常に、これからの「e−Japan計画-2003」で挙げられている施策を展開していく上で、重要な課題になるだろうと認識している。
 今までも、それぞれの専門的な検討が進んでいることは、十分承知しているが、今後、これからの課題のクリアになお一層力を入れていかなければならないと思う。
 その場合に、政府のリードが重要であると考えているので、弊社も努力するが、是非そのような環境整備をよろしくお願いいたしたいと考えている。

【細田IT担当大臣】 ありがとうございました。各省からご意見はありますか。
 1つだけ私から御報告すると、アジアITイニシアティブについては、提言を受けて、アジアの諸国ともっと深いつながりと協力をしなければならないということで書いてあるわけであるが、各省一致し協力しており、既に私からもインドネシアのメガワティー大統領を始め、マハティール首相、ベトナムのホアン副首相というふうに各国の首脳とも話をしている。アジア・ブロードバンド構想も出ており、ソフトウェアの問題もあり、教育を相互にやるという問題もあり、文字のフォントであるとか、そういうものを共通化し、アジアの多数の言語に対応するようなことについての協力や、いろんな課題がこれまでも提起されているので、こういったことを7月から政府の協力で調査団を派遣し、意見交流を各国政府と始めていこうということを今計画している。
 各国首脳とも大歓迎であり、これは本部員の方からも大変強い御要望があったことでもあるので、一言申し上げた。
 それでは、本日いただきました御意見、それから、今後パブリック・コメントに付していただく意見、これらを併せて最終案をとりまとめ、次回のIT戦略本部にお諮りいたしたいと思うが、よろしいか。

(「異議なし」と声あり)

【細田IT担当大臣】 ありがとうございます。それでは、必要な措置を講じることとしたい。
 議題は、以上となるが、ここでプレスが入室する。

(報道関係者入室)

 まず、本部員を代表して、専門調査会の座長を務められ、「e−Japan戦略U」のとりまとめに御尽力いただいた出井会長から、小泉内閣総理大臣に「e−Japan戦略U」を手交していただきたいと思う。
 出井会長、よろしくお願いいたします。

(出井会長から小泉内閣総理大臣に戦略の手交)
【細田IT担当大臣】 それでは、ここで小泉内閣総理大臣から御発言をいただく。

【小泉内閣総理大臣】 お陰様で、「e−Japan戦略U」を決定することができた。皆さんに厚く御礼を申し上げたいと思います。
 2005年までに世界最先端のIT国家を実現するという目標、今日、お話を聞いて、自信に満ちた提言なりお話をいただき、ありがたいと思っている。
 これを今後、皆さんの努力で更にIT実感社会を目指して、国民の一人ひとりがITの恩恵を真に実感できる、元気・安心・感動・便利、このような社会の実現を目指していきたいと思う。
 この新戦略を現実のものとするために、政府も一丸となり取り組んでまいりたいと思うので、今後とも皆様方の御指導、御協力をよろしくお願いする。
 ありがとうございました。

(報道関係者退室)

【細田IT担当大臣】 それでは、次回の会合については、別途事務局から御連絡させていただく。
 なお、IT関連のデモ表示については、このフロアのイノベーションホールで行っており、先ほど総理にご覧いただいたが、まだご覧になっていない閣僚、本部員の皆さんもおられると思う。19時まで行っているので、お時間のある皆様は是非ご覧いただければと存じます。
 それから、退室に当たりましては、出入口の混雑の関係で、総理及び民間本部員の皆様方の御退室を先にさせていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
 本日は、皆様お忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございました。


(別紙)

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 名簿

 小 泉 純一郎内閣総理大臣
 細 田 博 之情報通信技術(IT)担当大臣
沖縄及び北方対策・科学技術政策担当大臣
 福 田 康 夫内閣官房長官・男女共同参画担当大臣
 片 山 虎之助総務大臣
(欠)平 沼 赳 夫経済産業大臣
(※西川太一郎 経済産業副大臣 代理出席)
 森 山 眞 弓法務大臣
(欠)川 口 順 子外務大臣
(※日出 英輔 外務大臣政務官 代理出席)
(欠)塩 川 正十郎財務大臣
(※田中 和徳 財務大臣政務官 代理出席)
 遠 山 敦 子文部科学大臣
(欠)坂 口  力厚生労働大臣
(※鴨下 一郎 厚生労働副大臣 代理出席)
 亀 井 善 之農林水産大臣
 扇  千 景国土交通大臣
(欠)鈴 木 俊 一環境大臣
(※望月 義夫 環境大臣政務官 代理出席)
 谷 垣 禎 一国家公安委員会委員長・産業再生機構担当大臣、食品安全担当大臣
(欠)石 破  茂防衛庁長官
(※佐藤 昭郎 防衛庁長官政務官 代理出席)
(欠)竹 中 平 蔵金融担当大臣・経済財政政策担当大臣
(欠)石 原 伸 晃行政改革・規制改革担当大臣
(欠)鴻 池 祥 肇防災担当大臣
   
 石 原 邦 夫東京海上火災保険会社代表取締役社長
 出 井 伸 之ソニー株式会社会長兼CEO
 大 歳 卓 麻日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役社長
 沢 田 秀 男横須賀市長
 鈴 木 幸 一株式会社インターネットイニシアティブ社長
 南 場 智 子株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役
 村 井  純 慶應義塾大学環境情報学部教授
 和 田 紀 夫日本電信電話株式会社代表取締役社長
   
上記の他、以下が出席。
 安 倍 晋 三内閣官房副長官(政務、衆)
 古 川 貞二郎内閣官房副長官(事務)
 宮 内 義 彦総合規制改革会議議長
 竹 島 一 彦公正取引委員会委員長