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第23回IT戦略本部 議事録


 
 

1.日 時:平成16年2月6日(金) 17:15〜18:15

2.場 所:内閣総理大臣官邸大会議室

3.出席者:[別紙]

4.会議の模様


(1)茂木IT担当大臣から開会の辞

【茂木IT担当大臣】  ただいまから第23回IT戦略本部会合を開催する。
 本日は、御多忙のところ御参集いただき誠にありがとうございます。
 本日の議題は、「e-Japan 戦略U加速化パッケージ」についてである。前回、12月のIT戦略本部において「e-Japan 戦略U加速化パッケージ」の素案をお示し御議論いただいたところである。また、先月1月20日には有識者会合を開催し議論を深めていただいた。
 IT戦略本部、そして有識者会合でいただいた御意見等を踏まえ、本日「e-Japan 戦略U加速化パッケージ」の最終案を取りまとめたので、まず私の方から説明をさせていただく。
 

(2)e-Japan戦略U加速化パッケージについて

【茂木IT担当大臣】  6つのポイントがあるが、そこの中で先月の有識者会議、それから前回の戦略本部の御意見を踏まえ、相当書き込み、拡大をさせていただいた。同時に、前回はいつまでにやる、どこの部門がやるということは書いていなかったが、今回はいつまでにだれが責任を持ってやるかを明記した。
 まず第1番目のA:アジアであるが、「アジア等IT分野の国際戦略」ということで、昨年末の日−ASEAN東京宣言を踏まえ、ITの国際政策を総合的に進めたい。そのために、基本的な考え方をIT戦略本部の下で今年の夏ごろまでに策定したいと考えている。
 同時に、今いろいろな省庁で既存のプログラムが走っているので、その実施状況もフォローしながらアジアの2国間、そして多国間の協力を積極的に推進していきたいと考えている。この点については前回、石原社長、出井会長、鈴木社長、村井教授から御意見をいただいたことも多少入れ込みをさせていただいた。
 それから、2番目のブロック、「セキュリティ政策の強化」であるが、この点については、官房長官の方から是非重点課題として取り組んでほしいという御要望もいただいている。大きく2つの柱があり、1つはIT社会そのものを守るということであり、もう一つは、ITの技術を使って我々の生活等々を守っていくという観点である。
 まず「IT社会を守る」である。すなわち、公共分野や、重要インフラの情報セキュリティの強化と人的な基盤の充実。この点は前回、沢田市長、鈴木社長、南場代表取締役、和田社長、それから麻生総務大臣の方からも強調された点であるが、これに関しては情報セキュリティの専門調査会が現在あるが、これを改組すると同時に情報セキュリティの補佐官を4月までに設置したいと考えている。
 また、政府の情報セキュリティの水準を客観的に把握し、政府全体で統一のとれた安全対策を推進するため、6月までに方針、体制について取りまとめをしたいと考えている。
 また、中央政府だけではなくて地方公共団体における情報セキュリティ対策の効果的、効率的な実施、場合によっては複数の自治体で共通に実施をするということについても、本年末までに結論を得たいと考えている。
 同時に、政府だけではなくて民間のセキュリティの機能も重要だろうという御意見もいただいたので、民間の情報セキュリティ関係団体等の機能強化といった点についても書き込みをさせていただいた。
 一方で、「ITで守る」という分野である。これはまさにITの活用により国民生活や、社会・経済の安全・安心を確保していくという点であり、大歳社長、それから竹中国務大臣、中川経済産業大臣からも御意見をいただいたところであるが、具体的に2つのポイントを書いている。
 1つはICパスポートで、先日私もマレーシアに出張してきたが、既に導入をされている。これを日本でも2005年度に導入する。このことを目指すと同時に、アジア各国でそういう動きを日本としても支援をしていく。こういうことについても検討をしていきたいと思っている。
 それからもう一つは、国家公務員のICカードである。これはやはりセキュリティという観点から、単に紙とか写真の身分証明書ではなく、国家公務員についてのICカード化ということを進めていきたいと考えており、2004年中に共通の仕様を策定し、順次導入していきたいと考えている。
 3番目にC:コンテンツである。これに関しては、中川経済産業大臣の方から強く御指摘をいただいた点であり、これはまさに知的財産戦略本部において検討いただいているが、更に積極的な検討をお願いすると同時に、このIT戦略本部においてもフォローしていきたいと考えている。前回この本部で、NHKアーカイブスは47万本のビデオを持っている。ところが、著作権等々の問題で1本もネット上では配信できないという点も提起したが、著作権法上の裁定制度の運用の見直し等々により、ブロードバンド上でのコンテンツの流通の促進を図っていきたい。
 それからもう一つは日本版バイドール制度の拡充である。今、技術分野ではこの研究成果が開発者に帰属するという形であるが、これをコンテンツ等々にも拡大していきたいと考えている。
 次はDで4番目、「IT規制改革の推進」である。この点について、宮内会長の方から総合規制改革会議との連携を強化してほしいという御意見がありましたので、大きな本文中にはそれを明記させていただいている。ポイントは3点ある。1つは民間文書の電子保存の推進、いわゆるe−文書イニシアティブで、前回税務書類の保管コスト、これだけで経団連の試算によりますと3,000億円ということがあり、石原社長、大歳社長、麻生総務大臣、中川経済産業大臣の方からも御指摘をいただいたが、これについて統一的な法律、e−文書法とでもいいましょうか、これを制定して進めていく。6月ごろにIT戦略本部に対し状況を報告させていただき、その上で法案を早期に国会に提出したいと考えている。
 それから、現在ITが遅れている分野の規制改革を更に進めたい。1つは民法・中間法人、NPO法人の議決権行使の電子化、これを2005年度末までに措置をしたいと考えている。
 2つ目は処方箋等の電子化。医療分野でのIT利用の促進方策を包括的に検討して、9月末までに結論を出したいと考えている。
 3つ目に、現実の世界とサイバースペース上の制度の整合性をとっていきたい。例えば電子的手続による資格保有証明の推進。サイバースペース上でお医者さんとか弁護士の資格が生きる。こういう制度の在り方について検討をし、本年中に結論を出したいと考えている。
 それから、電子的手続きによる債権譲渡の推進、電子手形サービス、これらについても制度の見直しを検討し、2004年中に結論を出したいと考えている。
 5番目はE:評価である。これについては、昨年の12月22日より庄山座長の下で評価専門調査会を立ち上げていただいている。この専門調査会においてe-Japan 戦略、それからe-Japan 戦略Uの推進状況の評価を現在行っていただいている。これをe-Japan 重点計画-2004に反映させるために相当急ピッチで今、議論を進めていただいており、3月末に中間報告をとりまとめ、IT戦略本部に対し提言いただくということになっている。現在、この評価専門調査会においては電子政府、電子自治体、それから超高速インターネット、ユビキタス環境、医療、人材教育を重点的に評価いただいていると伺っている。そして、この専門調査会においては中間報告の後も戦略の推進状況を継続的に評価していただきたいと考えている。
 最後のFは「電子政府・電子自治体の推進」に関してである。これは前回も相当御議論いただいたが、1つはスペースの有効活用や、ペーパレス化を通じた行政の効率化の実現ということで、国家公務員のテレワーク、つまり省庁に来なくても仕事ができるような体制を進めていきたい。その指針を2004年度早期につくり、試験的な勤務を実施したいと考えている。
 同時に、ペーパレス化といっても単に紙がなくなったということではなくて、このIT化を通じてどういうふうに業務が変わったか、どういうふうにコストが下がったか、これを具体的な数値で示す。こういうことについても進めていきたいと考えている。
 それから、輸出入・港湾手続きにつきまして、システム構築とFAL条約、国際海運の簡易化条約であるが、早期締結に向けた検討を加速化していきたい。港湾のIT化を図っていくという話になる。
 それからITベンチャーからの政府調達の拡大。南場代表取締役、出井会長の方からも御指摘いただいている点であるが、これについては入札の参加資格の弾力化や、随意契約等の活用により、推進をしていきたいと考えている。
 それから、最後に電子自治体における重複投資の解消、そして円滑な相互接続の実現である。恐らくこの後、沢田本部員の方から御報告があると思うが、横須賀市はインテリジェントな自治体世界トップ7に選出をされた。大変いいことだと思っており、そういった自治体がまた全国に増えてほしいということから、電子自治体の構築計画の策定や、地方自治体においてもCIO、情報補佐官といったものを導入していく等々の施策により、地方における電子自治体の推進を図っていきたいと考えている。
 加速化パッケージについて、私の方からは以上である。これらを踏まえ、各本部員の方から御自由に御意見をいただければと思う。
 では、南場代表取締役からお願いする。

【南場代表取締役】  初めて参加させていただいたときに申し上げたITベンチャーからの調達という点について、このように最終的に加速化パッケージで明記していただいたことは本当にありがたく思う。本件の取り組みは私も可能な限り進捗をお聞きしてフォローしていきたいと思うが、是非とも、もともとの目的意識を忘れずに取り組んでいただきたい。
 つまり、本来の目的はあくまでも真にグローバルな競争力を持つIT企業を日本からもっと輩出したいということであり、単にITベンチャーに発注をすればいいということではない。世界市場における競争力を持つためには、労働集約型の受託業務よりも、むしろパッケージソフトなどの製品であるとか、要素技術というものの力が重要になってくる。
 本当に製品と技術というところの力を強化して、次世代のリーディング企業を育成するということが本来の目的であるということを理解した上で、この加速化パッケージの推進をやっていただければと思う。加えて政府調達の問題を超えて教育の問題とか、リスクマネー市場の問題や税金の問題等々、次世代のITリーディングカンパニーを育てようとしたときにはいろいろな問題がある。それらが各論でいろいろなところで議論されていることは承知しているが、こちらの全体の統括、促進というのもIT戦略本部で意識してみてはどうだろうかと思う。

【茂木IT担当大臣】 ありがとうございます。では、村井教授からお願いする。

【村井教授】  2点ある。
 1つは、このパッケージでいろいろ強調されている点が出てきたことである。特にこの中では評価委員会の役割がきちんと明記され、国際戦略が重点として考えられているということが述べられているのは、とても重要なことだと思う。
 日本のIT戦略は、このIT戦略本部ができたことにより、非常に大きな成果をあげた。その一つは、先ほど南場代表取締役からグローバルな競争力という話もあったが、そのような民主導により、また競争が入ることにより、ドラスティックにうまくいくようになったところがあり、そのために幾つかの進化、あるいは改革をつくり上げることができたということであると思う。
 それに対して、行政がこういったIT戦略本部として官の役割を果たして、民が主導してこういう形をつくった。このモデルがまずは高く評価をされるべきだと思う。
 なぜこのようなことを申し上げるかというと、前回、総務大臣がWSISの御報告をされたが、今のグローバルな状況を考えると、インターネットの世界の中で官の役割、民の役割ということが大変大きな議論になっている。それで、セキュリティや安全性、それからディペンダブルなインフラストラクチュアに対する要求が強くなればなるほど、やはり官の役割と民の役割の関係、バランスはとても大事になってくる。そういう意味で、日本はいい見本を持っているということが言える。
 そうだとすると、この評価の成果の扱い方が問題になってくる。もちろん我々の未来に向けてこの成果を利用するということは大事だが、今、国際的にこの議論が非常に緊張して盛り上がっているところを鑑み、この成果を国際的に表現することが重要だ。世界の中でのグローバルなITのガバナンス、インターネットのグローバルスペースのガバナンスという議論がいろいろなところで出てくる。そうした議論に対してこの評価の結果を提示し、国際的なリーダーシップが今とれるときであると思う。したがって、是非そこに結び付けていただきたいということが1点である。
 2点目は、やはり最先端のIT環境をこの国につくるということである。これは非常にうまくいったところがある。先端の技術であるとか、国民の利用というのは非常にうまくいったと思う。利用者の視点というものがe-Japan戦略Uのときにはよく言われていた。それぞれのことはとても大事なことであるから、それが利用者にとってどういうふうに見えるのか、例えば、セキュリティが強化されると、あるいはもっと各省庁のセキュリティが確保されるとどういうふうによくなって変わっていくのかという利用者の視点でのアピールがこのパッケージに対して加わると大変いいのではないかと思う。

【茂木IT担当大臣】  ありがとうございます。それでは大歳社長からお願いする。

【大歳社長】  まずは、本当に大変短い期間にとてもよく具体的にまとめていただき感謝申し上げたい。何よりも、いつまでにだれがということがきっちり書いてあることは非常に大きいと思う。
 特にe−文書法や診療情報の電子化といったことが具体的に記述されているのは、ITの活用に非常に意味が大きいことなので、是非早期に実行していただくことをお願いしたいと思う。
 2つ目はセキュリティであるが、社会を守るあるいはITで守るということであるが、やはり関係する機関が民間も含めて非常に幅広いので、是非、内閣レベルでの強いトップダウンによる展開をお願いしたい。それから、セキュリティに関する補佐官は非常にすばらしいと思う。この世界は専門性プラスグローバルな人間のネットワークが非常に重要である。アメリカの場合でもリーダーとして民間出身の人を登用しているし、フランスなどは100人いるうち3分の2は民間人だと聞いている。ドイツでもそういうことらしい。是非民間のそういった専門性と人間のネットワークを持った人を積極的に活用して、また権限も与えていただきたい。
 3つ目は、まさに茂木大臣がおっしゃったが、業務が本当に変わったか、コストが下がったかということが重要である。調査によると、民間においても売上げの4割くらいが本業のところではなくて間接業務の経費としてかかっている。恐らく官においても、あるいは自治体においても似たようなことがあると思うので、そういったところの共同化やアウトソーシングなど、政府が具体的な実践で、民間から見ても範になるようなリーダーシップを発揮していただきたい。

【茂木IT担当大臣】  ありがとうございます。それでは、和田社長、石原社長の順番でお願いする。

【和田社長】  今までの議論の中で、インフラを担当する立場からセキュリティも含めて、いろいろなことを申し上げたが、これが今回のパッケージの中にも反映されており、具体的なプロジェクトも動いているので大変心強く思っている。今日は、最近大変危惧していることがあり、そのことについて意見を述べさせてもらう。
 ただ、これはこの戦略本部で検討するテーマかどうかはわからない。前回、南場代表取締役からの指摘もあったが、IT社会が高度化してくるとICTの光の部分だけではなくて影の部分も非常に大きく拡大してくる。例えば風評の流布あるいは個人のプライバシーを含めた人権の侵害とか著作権の侵害等々である。これらの問題について、今までも法の整備をいろいろしてきたし、私どもも技術的な開発でこれをプロテクトするということもしてきたけれども、それをかいくぐることは必ず起きる。
 一方で、ITを使いこなす技術というのは若い人も含めてかなり発達してきている。したがって、社会的に余り経験のない皆さんがITリテラシーというか、それを使いこなして情報の大海に泳ぎ出してくる。しかし、泳ぎ方は余りよくわかっていないというようなことが現状じゃないかと思う。そういう意味から、セキュリティの対策だとか、あるいは人材の育成といったことを考える場合に、情報の持っている便利さとか豊かさというものと同時に、人を傷つけることの怖さというものも同時に教えていくというような、ICT社会における倫理上の物の考え方とかルールというものにも基本的に取り組んでいかないと、このICT社会、情報社会そのものが成立しなくなるのではないかと危惧している。

【茂木IT担当大臣】  ありがとうございます。では、石原社長からお願いする。

【石原社長】  まず、今回の加速化パッケージの案については、これまでの論議を踏まえた非常に重要な課題が盛り込まれており、高く評価したい。
 ただ、パッケージ案がまとまったということは、ある意味では、スタートラインに立ったということであろうと思う。その着実な実行が何よりも重要である。特に本件については、そのほとんどが多くの省庁間もしくは国と地方にまたがる問題である。したがって、縦割りの弊害ということに陥らないように、是非担当省庁においての検討を要請した後も、この本部としてその進捗状況を十分フォローし所期の成果を挙げることができるように、引き続き小泉総理をはじめ各大臣に強いリーダーシップを発揮していただきたい。
 本件について、重ねて御留意いただきたい諸点について触れさせていただく。
 まずDの中にある「e−文書イニシアティブ」であるが、大変前向きにお取り上げいただきありがたいと思う。これから早期実現に向けていろいろな検討が行われると思うが、特に企業のコストの削減、あるいはITの利活用につながるように、電子保存の対象範囲はできるだけ広くとっていただくことが何よりも重要と思う。
 続いてBのセキュリティであるが、この重要性については今更申し上げるまでもなく、是非御提案の内容に沿って推進していただきたい。先ほどCIO補佐官についてのお話もあったが、単に人員の増強ということだけではなく、特に省庁間の縦割りを排除した統一的な推進体制を確立して是非政府として民間部門の範となるような最高水準のセキュリティを確保していただきたいと思う。
 3番目に、電子政府・電子自治体であるが、これは、特に予算規模も多く、住民や企業への影響も大きい。是非利用者のニーズを汲み取っていただき、関係府省が連携して推進していただきたいと思う。ここで、私ども経済界としては、輸出入・港湾手続きに関する徹底した見直しに強い関心を持っている。これは、他のワンストップサービスのモデルとなり得るものだと思う。物流の効率化並びにセキュリティの確保という要請をいかにして両立させるかという観点から、利用者のニーズを十分に踏まえ、手続きや電子化の在り方を見直し、是非国際競争力に耐え得るものにしていただきたいと思う。なお、本件については今後評価専門調査会においても評価対象の一つに加えていただければと思う。
 最後に、コンテンツ政策の推進で触れられている日本版バイドール制度の拡充であるが、是非、貴重な財源を使って作成されたコンテンツの有効利用・有効活用を進めていただきたいと思う。

【茂木IT担当大臣】  それでは、鈴木社長からお願する。

【鈴木社長】  セキュリティについてであるが、1つは質問で、セキュリティ補佐官という構想があるが、これは常駐の補佐官を民間から起用するのかということ。もう一つは、セキュリティというのは非常に定義が広いというか、非常に多様なレイヤーでの対応が必要である。実際にセキュリティの対応策というものは非常に難しい対応であるということで十分議論をして、総合的なセキュリティ対策をやっていただきたいと思う。
 世界的にもセキュリティの専門家というのはそうたくさんいないと、先ほど大歳社長がおっしゃったが、我が国だけでセキュリティ対策というものは非常にしにくい。また、それぞれのセキュリティの方策というのは国家戦略でもあるということで、グローバルな視野の中で、国益という視野を睨んで対応をする必要がある。
 セキュリティということが極めて重要で深刻なものであるというコンセンサスをつくりながら対応策をつくって欲しい。

【茂木IT担当大臣】  このセキュリティ補佐官については、問題はどういう人を持ってくるかということである。恐らく相当忙しい人だと思う。そうなると、基本的には常駐に近い形でやってもらいたい。そして、かなりな時間が取れるということが重要であるが、それ以上に国際的なネットワークを持っている人、そういうノウハウも知っている人を選びたいと思う。形としては常駐に近いものを望んでいる。
 では、沢田市長お願いする。

【沢田市長】  今回の加速化パッケージは、電子自治体の抱える課題について的確に指摘をされていることにまず感謝申し上げる。私からは、3点申し上げたい。まず1つは、横須賀市が世界の自治体トップ7に選ばれたということである。昨年の暮れであるが、ニューヨークに本部のある世界テレポート連合というところから英文の通知がきまして、中身はインテリジェントコミュニティ、自治体というふうにとってもいいと思うが、インテリジェント自治体トップ7の1つに選ばれるという通知でした。手を挙げていたわけではないが、そういう通知がいきなりきた。
 これは、評価された点が2つある。1つは、モバイル通信技術の世界的な研究開発拠点の横須賀リサーチパークが評価されたこと。これは60社くらいを集積していて研究者は約4,500人であるが、昼間は協調企業、連携企業からの研究者を含めて約7,000人に及ぶと思う。それからもう一つは、電子入札を始めとする電子自治体への取り組みが評価されたということが選定理由であった。
 驚いたが、大変光栄に思っている。国からいろいろ御支援、御指導をいただいた賜物であるとお礼を申し上げる。このことが日本の自治体も頑張っているということを世間に示せる成果、結果となってよかったと思う。本年6月にニューヨークでトップ7の中からベスト1が選ばれるということになっている。余り期待をしないが。

【小泉内閣総理大臣】  トップ7でも十分では。

【麻生総務大臣】  総理大臣も出ていることだし、一生懸命やりましょう。

【沢田市長】  ありがとうございます。激励に感謝申し上げる。
 2つ目は、全国市長会で電子自治体推進に関する意見という資料をまとめましたので提出させていただいた。麻生総務大臣には既に提出させていただいたものを当会議に出させていただいた。内容は時間の関係で省略させていただく。いずれにしても、国民にITの恩恵が目に見える形で実感してもらうためには、住民に身近な自治体が早期に電子自治体化することが必要であると思う。個別に取り組むのでは限界があるので、これまでも申し上げているが、共同で力を合わせてやっていく。その過程で、引き続きいろいろな意味の国の支援をお願いしたいと思う。
 3番目はITを使えない国民にも便利なサービスをということで、今、私どもが考えているのはコールセンターを開設することである。コールセンターというのは、いわば総合お問合せセンターとも言うべきものである。住民から電話等でいろいろ問合せがあるが、どうしてもそれはうちではないということで受け取ったところから担当のところへ、たらい回しをするということが非常に多くの自治体で共通の不評を買っている。専用の窓口を設けて、そこへとにかく問合せをすれば大体知りたい情報の9割は、たらい回しをしないで済むということになると思う。
 というのは、住民からの問合せは大体共通点が多く、そのQ&Aをデータベース化して専用オペレーターを配置することによって、1か所で大体の問合せに答えられる。インターネットを使える人はインターネットでやってもらう。使えない高齢者等の方には電話でもファックスでも使えるものを使って問合せをしていただいて必要な情報を受ける。それが住民がIT自治体を実感できる最も手近なものであり、かつ電子自治体の本来の在り方であると思う。

【茂木IT担当大臣】  ありがとうございます。それでは、時間の関係があるので、宮内会長に御意見をいただいた後、閣僚の皆様の方からも御意見があるようなので、順次御発言いただきたいと思う。では、宮内会長どうぞ。

【宮内会長】  まず、このようなe-Japanという非常に成功している政策を加速化していこうという方法は非常にすばらしい政策ではないかということを申し上げておきたいと思う。
 2点だけ申し上げたい。1つは、私どもの総合規制改革会議は3月末までであるが、規制改革要望集中受付月間というものをやり、今それを整理しているところである。
 その中で、やはりITの規制改革要望というのは非常に強い。全国的に見てもそういう傾向がある。特に特徴的なのは、地方公共団体の手続きの電子化ということに対する要望が非常に強かった。特に、ただ単に電子化することではなく、いわゆる手続きを簡素化する。そういうことに伴って、本当の意味のいい戦略というものができるのではないか。したがって、この電子化ということはやはり事務の合理化、標準化につながらないと意味がないのではないかということを、こういう要望を通じて感じている。規制改革会議、また後継機関との連携でこの分野についてはできるだけ共同ワークをさせていただければと思う。
 2点目は、今日、大臣から御説明いただいた内容で、本部から各省庁に対し、いつまでにだれが責任を持ってという割り振り方は非常にすばらしいと思うが、ただ、今度は各省庁でできたものを総合調整し、横ぐしを差して整合性のある、しかもネットワークとしてでき上がっていくかどうかという、最後の仕上げのところが非常に重要になってくると思う。そういう意味で、この本部のファンクションが非常に重要だと思う。
 その際に、横ぐしを差すときの視点として、やはり民の競争を促進する。それによって何か新しいものができる。あるいはユーザーの立場から見てどうだろうか。そういう視点で総合調整をしていただくということができれば、仕上げに向かって非常に国民にアピールするものが更にできてくるような気がする。

【茂木IT担当大臣】  ありがとうございます。それでは、麻生大臣お願いする。

【麻生総務大臣】  いろいろ民間の方々の意見を聞かせていただいて、それでこういったものをまとめていくことになったので、私どもとしては全力を挙げて取り組みますが、この中で1つだけ、全府省と書いてあるFの電子政府の(2)「国家公務員給与の全額振込化」については、民間の方々も会社でこれをやっておられると思うが、例えばある大企業では、いまだに絶対拒否という方が、その事業所の1つだけを見ても、まだあと若干残っておられると聞く。

【小泉内閣総理大臣】  理由は何か。

【麻生総務大臣】  この話は難しいところもあると思う。例えば組合との関係など。
 皆やりたいのだが、そこのところが一番難しいということがあり、「書いてあるのにやらないじゃないか」と民間の方に言われると、ここは一番難しいかなというのが率直な感想である。

【茂木IT担当大臣】  表現ぶりについては検討させていただく。
 では、中川大臣どうぞ。

【中川経済産業大臣】  貴重な御意見を伺い、特に3点を私から申し上げたいと思う。補佐官の話であるが、これは危機管理であるから大変重要というか、大変なお仕事だろうと思う。茂木IT担当大臣からほぼ常駐という話があったが、大変難しいと思うが必要であるし、是非民間人というお話が大勢であったので、我々としても協力したいと思う。
 それから、コンテンツ版バイドール法というお話が出ましたが、経済界の御要望の大変強いところであるので、これも後押しをしていきたいと思う。
 それから、和田社長から先ほどお話があったが、大きな流れの中で必ず何か配慮しなければいけない部分というものは出てくるわけで、もう十数年前から私はある人から聞いた話で、IT社会には必ずのぞき見、改ざん、成り済ましが存在するというお話があった。私は余り知識がないが、そのことだけ常に頭にあるのだが、和田さんからご指摘のあった風評、人権、あるいは知的財産権の問題に配慮をしなければいけない。これも大事な御指摘だと思うので、それを配慮しながらe-Japan戦略を推し進めていかなければならないのではないかと思う。

【茂木IT担当大臣】  ありがとうございました。それでは、利用者の視点、ユーザーの視点など、もう少し表現ぶりを加えてみたいと思う。
 それから、縦割りの問題、総合調整の問題については、実際に動き出す早い段階からそれを進めていく必要があると考えている。この後、また御報告申し上げるが、関係省庁の連絡会議といったものを、副長官補を中心にして、まずは事務方で立ち上げたいと、こんなことも考えている。
 また、和田本部員の方からありました光と影の問題は難しい問題で、セキュリティでカバーできない問題はたくさん出てくる。教育の問題であったりとか、人材の問題であったりとか出てくるので、このパッケージと平行しながら更に検討をするということにさせていただきたいと考えている。
 活発な御議論をいただきましてありがとうございました。

【小泉内閣総理大臣】  世界市場での競争力ということを考えると、現在、外国発行のキャッシュ・カード又はクレジットカードによる日本円の引き出しができない。あるいは、携帯電話もボーダフォンだったら世界でどこでも通じるのだけれども、日本では外国から持ち込んだ端末が使えない。あれはどうして使えるようにしないのか。あるいは、日本でも外国発行のカードで円建ての引き出しができないのか、不思議である。

【和田社長】  今PDCと言われているドコモがやっているもの、すなわち第2世代のものは確かに日本仕様になっていて世界仕様になっていないという面がある。それで、その反省で世界仕様を取るということで第3世代のものはボーダフォンも私どもも日欧方式ということで一緒になっている。だけど、1世代前のものが今、大勢を占めている。それは国際ローミング機能というものを付加すれば使える。ただ、今、総理が持っておられるのはどこのものかはわからないが、それを持ってそのままアメリカ今、総理が持っておられるのはどこのものかはわからないが、それを持ってそのままアメリカに行っても使えないが、同じ端末でも国際ローミング機能を付け加えれば使える。もちろん周波数を変えるとか、いろいろな方式を変えるなど、チューニングが必要である。

【麻生総務大臣】  総理、ヨーロッパで使える電話はアメリカでは使えないのです。

【小泉内閣総理大臣】  ボーダフォンは日本でもアメリカでもヨーロッパでも使えるのか。

【和田社長】  方式が大きく言って2つある。日欧方式というのとアメリカ方式というものがあり、その間はローミングという機能を付け加えないとできない。単独ではなかなかできないという問題がある。
 ただ、ボーダフォンのやっているものはヨーロッパ全体が同じ方式で、アジアもかなりのものがボーダフォンの方式を使っているし、アメリカでもかなりの部分はボーダフォンの方式を使っている。したがって、そういう意味ではボーダフォンは世界標準を取っているという強みがあるが、ドコモの場合には今の第2世代というものは日本でしか使えない標準である。

【小泉内閣総理大臣】  使えるようにしているのか。

【和田社長】 使えるようにしている。それはローミング機能を持たせているからである。

【小泉内閣総理大臣】  先ほども言ったが、カードについては日本発行のものは外国に行っても現地通貨の引き出しができるのに、外国発行のものは日本円の引出しが出来ない。このIT社会で金融機関は少し遅れているのではないかと思う。世界市場のことを考えてほしい。

【村井教授】  最初の出だしのときに、日本で最初に先行したというところが歴史的な背景をどう今、維持するかという問題だと思う。でも、いずれにせよマーケットがこういうITを通じて今まではドメスティックで十分通用していたものが、グローバルなマーケットで考え直さなければいけないということは、いろいろな意味で起こってきていると思う。

【小泉内閣総理大臣】  外国人旅行者を倍増しようとしているのだから、利用者の利便を考えてもらわなければならない。総合的にお考えいただきたいと思う。

【茂木IT担当大臣】  そういった点も踏まえて、更に検討をする項目はあると思うが、今日は皆さんからいただいた御意見を総合いたしますと、「e-Japan 戦略U加速化パッケージ」の大筋の方向については御了解いただいたものと考えている。今日の各本部員の御意見を踏まえ、詳細な表現ぶりにつきましては今の振込みの話もありましたが、私の方において適切に対応させていただくこととして、この案を本部決定とさせていただきたいと思うが、よろしいでしょうか。
 

(「異議なし」と声あり)


【茂木IT担当大臣】  それでは、そのように取り運ばせていただく。今後は政府一体となってこの加速化パッケージを実行していくこととなるわけであるが、先ほども申し上げたように省庁間の連携をしっかりしていかなければならないということから、内閣官房副長官補を中心として、各府省の局長クラスを構成員とするIT政策に関する関係省庁連絡会議を設けて省庁間の連携を一層強化していきたいと考えている。早速今月にも、場合によっては来週にも連絡会議を開催して、内閣が一体となってIT政策をしっかり進めていくこととしたい。このIT革命というか、e-Japan 戦略の中で、前回も前々回も新しいサービス、そして新しいビジネスが生まれてくる。前々回は電子書籍、そして着うた付きの携帯電話、それから前回はいわゆる音声翻訳の技術についてごらんいただいたわけであるが、今回はブロードバンド上でコンテンツの流通、それから遠隔医療、テレワーク等々に活用が期待される最新の映像通信技術について、和田社長の方から簡単に御説明いただければと思う。

【和田社長】  和田でございます。時間がありませんので、早速始めさせていただく。今、御紹介があったように、これからの光のブロードバンド時代というものには映像でコミュニケーションをするとか、コラボレーションをするという流れがある。もう一つは、映像コンテンツを活用するという流れである。それで、前者の方はテレビ電話とかテレビ会議ということであり、このように東京と大阪の間を光ファイバーで結んでテレビ会議やテレビ電話をやるということである。
 これは私どものグループ子会社が出しているシステムであるが、焦点として光ファイバーとお手持ちのパソコンとビデオカメラがあれば手軽に構築して利用できるということである。それから、インターネットを使っているので通信料を従来の数分の1に落としている。それと、インターネットというのは品質が保証されないという弱みがあるが、それを何とか克服して安定した画像を送受信できるということにしている。
 これはパソコン・ツー・パソコンであるが、この夏にはパソコンと第3世代のフォーマの間でもできるように今、開発中である。
 今からデモに入るが、東京と大阪ということで、この間にネットワークがあるというふうにお考えいただきたい。
 

(デモンストレーション開始)

 
 電話の呼び出し音
○建築士役どうもこんにちは、佐藤さん。調子はどう?
○工務店役こんにちは、辻井さん。ぼちぼちやらせてもらっていますよ。
○建築士役そうですか。早速なのですが、昨日送った見積もり用の請求図面は届いているかな。
○工務店役はい、いただきました。こちらでよろしかったでしょうか。
○建築士役そうです。そこで、お客さんの方で変更の要望が出たのでちょっと説明したいんだけど。
○工務店役はい、お願いします。
○建築士役それでは、書画カメラで説明するね。1階の平面図なんだけれども、ここの奥さんがどうしてもこの台所をもうちょっと広く使いたいという話があったので、この台所とリビングの間仕切りを300ほどリビングの方に寄せたいんだけれども、大丈夫かな。
○工務店役単純に下げるだけでしたら問題ないです。そのとき、この勝手口の位置はどうなりますか。
○建築士役そうだね。勝手口も300下げましょう。この程度だったら外装に影響ないよね。
○工務店役大丈夫でしょう。問題ないですね。
○建築士役そうですか。では、これでお願いします。
○工務店役わかりました。では、後ほど変更図面を送ってください。
○建築士役はい、わかりました。
○工務店役ところで、昨日早速現地を下見に行ってきたんですよ。そのときのビデオがありますので、ちょっと気になる点もあるので見ていただけますか。
○建築士役随分早いですね。
○工務店役ええ。こちらが建設予定地なんですよ。どうですか。閑静な住宅地でしょう。
○建築士役静かそうだね。
○工務店役いつも工事のときに気を使うんですよね。特にこのお宅のおじいちゃんが無類のオペラ好きみたいで、毎日オペラなんか聞いているみたいなんですよ。
○建築士役困ったね。では、養生シートは普通のタイプから防音仕様にしましょう。僕から施主さんの方に話をしておきますよ。
○工務店役ありがとうございます。では、来週中には見積もりを上げますので、今度お施主さんを交えて打合せということでひとつよろしくお願いいたします。
○建築士役わかりました。では、よろしく。

(デモンストレーション終了)


【和田本部員】 このテレビ電話はビジネスの効率化に役立つというだけではなく、先ほどお話があったように、朝夕の健康チェックとかというようなことで自宅介護のサポートにもなるし、あとはテレワーク、遠隔教育などにも使えると思っている。次のデモは、光ブロードバンド時代ではテレビの見方もこんなふうに変わり得るということを見ていただきたいと思う。例えば、これは野球の中継であるが、この上段にあるように球場には数台のカメラが置いてあり、ピッチャーの映像、バッターの映像など、送り手側がその都度切り換えて家庭に送信する。したがって、1チャンネルの中には1つの画面しかない。
 ところが、下の方のように3つのカメラから放送局に送られるが、それを光ファイバーを通して家庭に持ち込むと、1つのチャンネルで複数の画面が出てくるということになる。画面の一番上がメインの映像で、その下に別のアングルから撮ったものがある。
 本当ならば総理にハンドリングしていただきたいが、ちょっと遠いのでスタッフにやらせる。上がメインのものであるが、更に3つ画面がある。これをお客さんの方で選ぶ。
 これは、ピッチャーの画面である。
 次が、バックスタンドから見たピッチャーの画面である。
 その次が、1塁側のベンチから見た画面ということになる。
 したがって、これが歌舞伎だったらメインで踊っている方、謡をやっている方、音曲をやっている方と、そういうものを好きに選べるということになる。
 お手元に配布した、プラスチックカードの真ん中にあるのが光ファイバーで、その下に赤い線とブルーの線とダークブルーの線が入っているが、この赤い線で普通のテレビジョンが500チャンネル乗る。それで、そのほかに、先ほどのようなテレビ電話ができる。それから、100メガの通信もできる。それがこの一本のファイバーに閉じ込めてある。
 そういうことで、今日はこういう光ファイバーなどの技術を使えばいろいろな可能性が生まれてくるということのほんの一端であるが、ごらんいただいた。どうもありがとうございました。

【茂木IT担当大臣】 和田社長、ありがとうございました。
 1点だけ付け加えさせていただきますと、まだ開発中であるので、3月30日のヤンキーズの始球式のときにはこういう形にはなりません。
 それでは、ここで小泉内閣総理大臣より締めくくりの御発言をいただきたいと思うが、その前にプレスが入りますのでちょっとお待ちください。
 

(報道陣入室)


【小泉内閣総理大臣】 どうもありがとうございます。今年最初の会議でしたが、IT戦略本部で熱心に御議論いただきましてありがとうございます。これも関連全省庁にまたがる課題であるので、よく連携をこれからもとっていただきたいと思う。
 同時に、国内だけではなくて国外に対してもよく各省は連携して日本の考え方を発信していただきたいと思う。
 このe-Japan 戦略の実現については皆さんの御議論とかなり高い評価をいただいておりますので、これからもこの改革を加速化するためにも、より一層御協力をお願いしたいと思う。
 それから、森内閣のときに2005年に世界最先端のIT国家となるという目標で私に引き継がれましたが、もう2005年というのは来年である。早いものでありまして、余り時間は多くないと思うが、これからも最先端のIT国家に来年なるように、より一層御協力、御支援をお願いしたいと思う。ありがとうございました。

【茂木IT担当大臣】 ありがとうございます。
 以上で、今回のIT戦略本部の会議を終了させていただく。ありがとうございました。

(会合終了)


(別紙)

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 名簿

 小 泉  純一郎内閣総理大臣
 茂 木  敏 充情報通信技術(IT)担当大臣
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、個人情報保護、科学技術政策)
 福 田  康 夫内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)
 麻 生  太 郎総務大臣
 中 川  昭 一経済産業大臣
 野 沢  太 三法務大臣
(欠)川 口  順 子外務大臣
(※荒井 正吾 外務大臣政務官 代理出席)
(欠)谷 垣  禎 一財務大臣
(※七条  明 財務大臣政務官 代理出席)
 河 村  建 夫文部科学大臣
 坂 口   力 厚生労働大臣
 亀 井  善 之農林水産大臣
(欠)石 原  伸 晃国土交通大臣
(※佐藤 泰三 国土交通副大臣 代理出席)
(欠)小 池  百合子環境大臣
(※砂田 圭祐 環境大臣政務官 代理出席)
 小 野  清 子国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策、食品安全)
(欠)石 破   茂 防衛庁長官
(※中島啓雄 防衛庁長官政務官 代理出席)
 竹 中  平 蔵内閣府特命担当大臣(金融、経済財政政策)
 金 子  一 義内閣府特命担当大臣(規制改革、産業再生機構)
(※森元恒雄 内閣府大臣政務官 代理出席)
 井 上  喜 一内閣府特命担当大臣(防災)
 石 原  邦 夫東京海上火災保険株式会社代表取締役社長
(欠)出 井  伸 之ソニー株式会社会長兼グループCEO
 大 歳  卓 麻日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役社長
 沢 田  秀 男横須賀市長
 鈴 木  幸 一株式会社インターネットイニシアティブ社長
 南 場  智 子株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役
 村 井   純 慶應義塾大学環境情報学部教授
 和 田  紀 夫日本電信電話株式会社代表取締役社長
   
上記の他、以下が出席。
 細 田  博 之内閣官房副長官(政務、衆)
 山 崎  正 昭内閣官房副長官(政務、参)
 二 橋  正 弘内閣官房副長官(事務)
 宮 内  義 彦総合規制改革会議議長
 竹 島  一 彦公正取引委員会委員長