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第26回IT戦略本部 議事録


 

1.日 時:平成16年6月15日(火)17:20〜18:20

2.場 所:内閣総理大臣官邸大会議室

3.出席者:[別紙]

4.会議の模様


(1)茂木IT担当大臣から開会の辞

【茂木IT担当大臣】
 それでは、総理は若干遅れているようであるが、国会の関係で開会が遅れているので、これよりIT戦略本部の第26回会合を開催させていただく。
 今日は、説明の関係で手前の席に座って司会進行を務めさせていただく。
 本日の案件は2件ある。まず、第1番目に「e-Japan 重点計画-2004」について、2つ目が「e-Japan 戦略U加速化パッケージ」の様々な施策の進捗状況についてである。

(2)「e-Japan 重点計画-2004」(案)について

【茂木IT担当大臣】
 まず議題1の「e-Japan 重点計画-2004」(案)については、前回の本部会議でいただいた極めて前向きな御意見や、その後実施したパブリックコメントを踏まえて重点計画に修正を加えたところである。その内容について、私の方から説明をさせていただく。
 総理がお見えになってからと思ったが、皆様には前回見ていただいた図である。我が国の「e-Japan 戦略」、2001年の「e-Japan 戦略」でインフラの整備を行って、そして昨年7月のe-Japan戦略UにおいてITの利活用、そして今年の2月に決めていただいた加速化パッケージにおいて6つの重点施策の明確化を行っている。それに伴って、それぞれの「e-Japan 重点計画」2001年、2002年、2003年と続いて、今年の「e-Japan 重点計画-2004」が4回目の計画になっている。
 先日も説明したように、今回はこういったIT基本法に基づくそれぞれの個別の省庁の施策に加えて2つのポイントがある。1つは、「2005年に最先端のIT国家を目指す。」この目標を確実に達成するための重点的な施策を掲げさせていただいている。もう1つは、2006年以降も最先端の国家であり続ける。これを確保するための布石として、プレプログラムの施策も加えている。
 前回は368の施策であったが、今回は370の施策があり、その中には今、申し上げた2005年の目標達成に向けての重点化・体制整備141、そして2006年以降に向けての布石が12、全部で370の施策となっている。
 概略は前回も説明したが、そこの中でも重点的な分野についてはアジアとIT分野の国際戦略に関して、まずこの後、説明させていただく国際政策の基本的な考え方をベースに7つの施策を盛り込んでいる。また、セキュリティに関しては各省共通の情報セキュリティ基準の策定等、10の施策が盛り込まれている。コンテンツ政策については日本版のバイドール制度、それからコンテンツ人材の育成等々9の施策。それから、規制改革に関してはe-文書法案、これもこの後、説明させていただくが、それを含めての5施策。それから、電子政府・電子自治体の関係においてはワンストップサービスの整備であったり、業務・システムの最適化計画の策定、レガシーシステム等々を変えていくといったことで、11の施策が盛り込まれている。
 また、先導的7分野においては医療の分野の電子レセプトの普及促進等16の施策、食の分野においては牛肉の履歴情報に関するトレーサビリティシステムの普及等7施策、そして生活の分野では在宅健康管理システム等7施策、以上のようなことで進めている。
 それからもう一つの柱である2006年以降、次に向けて布石を打つという観点から、例えば国際政策では今の2国間の関係から、多国協力を推進していく。また、情報セキュリティの関係では政府全体で統一性のある高度な対策を実施していく。それから、人材・教育の面においては単に学校にインフラを引くということではなく、そのインフラをそれぞれの教室で具体的に授業で使っていくといった施策を今後とっていきたい。それから、例えば研究開発においては国際競争力の維持に不可欠な技術の開発。インフラの面では、誰もが使える環境整備をしていく。こういう形で、お年寄りであっても誰であってもITが使えるような環境整備のための対策を2006年以降つくりたいと考えている。
 これまでの重点計画に対する審議の過程であるが、前々回の24回の戦略本部において基本的な考え方の御了解をいただいて、前回この案についての御審議をいただいた。そこでの意見を踏まえて、また、その後にパブリックコメントをかけさせていただいたら意見が450近く寄せられた。そして、30か所近い修正加筆等々を加えさせていただいた。例えば、前回のIT戦略本部の中でも出たが、これから日本という国がこの分野でフロンティアになっていくだろうということで、2006年以降我が国が新しいIT社会のフロンティアを切り拓く開拓者となることを目指すという表現を明確に載せさせていただいた。
 また、成果目標の明確化では、コンテンツの市場規模をどれくらいにしていくか。それから、例えばセキュリティの分野でも達成年限等々の書込みをさせていただいている。それからまた、新しい問題等々が起こってきていて、情報社会でのモラル教育・指導の充実という観点から、情報社会でのモラル指導の在り方等に関するプロジェクトチームを立ち上げる。そして、このプロジェクトチームの検討結果を踏まえて、本年度中に必要な措置をとる。こういったことを含めて、今回370の施策について重点計画-2004という形でさせていただいた次第である。
 それでは、この重点計画について御意見等々があったらお願いしたいと思う。
 では、河村大臣にお願いします。

【文部科学省大臣】
 文部科学省のいわゆる戦略政策として、e-Japan 戦略目標とその達成状況についてという政策であるが、時間の関係もあるので、教育において特に情報化を進めるということは極めて重要なことであるから、この問題に積極的に取り組んでいるが、まだ指導ができる先生はまだ5割を超えたところであるので、これを早く100%に持っていく。このことに全力を尽くそうと思っているが、一方、ITの情報化を進める陰の部分について、この問題も大事だということで取り組んできたところであるが、御案内のように先に佐世保であのような悲しい痛ましい事件が起きた。これもやはりチャットの問題等があって、このようなことに対して文部科学省も本格的にこの問題に取り組まなければいかんということでプロジェクトチームを作って、今、検討を始めた。
 「e-Japan 重点計画-2004」のこの中にも書いてあるが、情報社会におけるモラル、ルール、これを教員も認識しながら適切な指導を行うという点について、更に検討を踏まえながら必要な措置を講じてまいりたいと思っている。
 また、一方、教育の情報化については民間からも強い激励をいただきながら、民間においても教育の情報化を進める推進協議会が近々発足する運びになった。こうした動きも踏まえながら、文部科学省は関係省庁とも連携をして国、地域、教育関係者から民間まで、すべての関係者の連携を深めながら、官民の総力を挙げて目標の達成に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っているところである、戦略本部の皆様にも格別の御指導、御鞭撻を賜りたい。よろしくお願いしたいと思う。以上である。

【茂木IT担当大臣】
 IT革命にはよく言われるように、光と陰の部分がある。IT社会の高度化と同時に今、河村大臣からあったような情報モラル教育であったりセキュリティ対策にはしっかり取り組んでいく必要があると考えている。ほかに御意見は。もしないようであれば「e-Japan 重点計画-2004」をお手元の最終案のとおり本部決定したいが、御異議はないか。

(「異議なし」と声あり)

【茂木IT担当大臣】
 ありがとうございました。それでは、「e-Japan 重点計画-2004」を本部決定する。この重点計画を着実に実行に移し、世界最先端のIT国家を実現してまいりたいと思うので、皆様のさらなる御協力をよろしくお願いする。

(3)「e-Japan 戦略U加速化パッケージ」の推進状況について

【茂木IT担当大臣】
 それでは、時間の関係で、続いて2つ目の議題に入らせていただく。2月のIT戦略本部で決定いただいた「e-Japan 戦略U加速化パッケージ」については、関係府省連携の下、重点項目の実現に精力的に取り組んできたところである。本日はこの加速化パッケージの主な施策として、1つ目はe-文書イニシアティブ、いわゆる民間文書の電子保存の話である。それから、2つ目に情報セキュリティ対策、3つ目に国際政策の基本的な進め方、4つ目にe-パスポートと国家公務員のICカード、この推進状況について御報告させていただきたいと思う。
 まず、まとめてe-文書イニシアティブ、情報セキュリティ、国際政策の基本的な考え方につきまして説明をさせていただきたいと思う。
 まずe-文書イニシアティブについてであるが、本年の4月に内閣官房に準備室を設置して、これまで精力的に作業を進めてきた。今回、e-文書法の立案方針がまとまりましたので簡単に御報告を申し上げたいと思う。
 このe-文書イニシアティブ、e-文書法の狙いであるが、基本的には現在まで民間で紙によって保存義務が付いているものについて、原則すべて電子保存を容認する。これによって、民間の保存コストを圧倒的に減らしていく。経団連の試算によると、年間でこれに3,000億円のコストがかかっている。これが、e-文書法ができることによって、別に税金を使うわけでもなく、どこかにしわ寄せがいくわけでもなくて、この3,000億円のほとんどが節約できるという効果が期待できる。
 そして、このe-文書法案の立案の考え方であるが、通則法と整備法という2つでやっていくが、通則法を基本としながら、通則法のみでは手当てが完全でない場合は規定整備を整備法で行っていく。まず、通則法によって250本の法案に横串を差して全部一遍にこれで変えていく。ここの中には税務関係書類、原則的にすべての書類の電子保存を容認するという形で考えたいと思っている。
 ただ、250本そうするのだが、50本くらいはやはり一部の文書について電子保存の対象外となる法律というものも出てくる。例外的なものでは、どんなものかというと、緊急時に即座に確認する必要があるもの、例えば船舶に備える安全の手引書や、現物性が極めて高いものは例外となる。基本的には民間に相当負担がかかっている、ほとんどのものはこの通則法の方で措置をしていきたいと考えている。
 このスケジュールであるが、御案内のとおり2月の「e-Japan 戦略U加速化パッケージ」によってe-文書イニシアティブの推進を御決定いただいた。そして、先ほど言ったように、4月に法制準備室を各省から非常に若い優秀な人に集まっていただいて編成して、現在、平成17年、来年の4月の施行を目指して、平成16年度中のできるだけ早い時期に国会に出すよう鋭意準備を進めているところである。これが、e-文書イニシアティブ関連についてである。
 次のセキュリティ対策に移らせていただきたいと思う。セキュリティに関しては、今後政府一体としてのセキュリティの対策を強化していくために順次、今、改正の整備を行っているところである。御案内のとおり4月には情報セキュリティ補佐官、山口教授にお越しをいただいた。そして、この後セキュリティ専門調査会の改組を行うということになっていたが、今回情報セキュリティ専門調査会の中に情報セキュリティ基本問題委員会を設置することにしたいと思っている。
 この基本問題委員会でどういうことをやってもらうかということであるが、1つには政府のIT政策のうち情報セキュリティ分野の政策に関する基本的な問題について一元的かつ集中的な議論を行っていただく。そして、この議論を踏まえて政府の情報セキュリティ政策についての中長期的な計画を策定して、これをIT戦略本部の方に報告をしてもらう。こういう役割を担っていただきたいと思っている。
 同時に、各省庁に対しても、現在各省庁が実施中の施策について、政府全体としての横断的な視点から整合性、効率性、実効性などを検証するという作業を情報セキュリティ補佐官、そしてセキュリティ室とも連携しながら進めていきたい。このために基本問題委員会を設置したいと考えていて、この委員長については日本電気の金杉社長の方にお願いしたいということで、内諾をいただいているところである。セキュリティに関しては、以上である。
 3番目に、国際政策に移らせていただきたく。この国際政策については、基本的な考え方を夏までにまとめるということで決定をいただいているところであるが、その決定を踏まえてIT国際政策懇談会を4月に立ち上げさせていただいた。丸紅の辻会長に座長をお願いして、各界の有識者の方にお集まりいただき、何回か大変熱心な議論を重ねていただいて、今月の8日に私も加わって中間報告の整理をさせていただいたところである。その内容について、簡潔に御説明を申し上げたいと思う。
 懇談会において様々な議論が行ったが、端的に出た大きな問題点は3つある。1つ目が、"戦略的視点"が欠如をしている。2つ目に、"共通基盤の整備"が遅れている。3つ目に、"国際政策を総合的に推進する体制"の不備という問題である。
 まず第1番目に、"戦略的視点"の欠如ということである。サッカーの試合で言うと、監督がいなくて経験がない選手が1つの方にざっと押し寄せるという状況を想定していただければいいかと思うが、国別の個別案件が先行して重点対象国、重点分野の選定がされない等、メリ張りのない施策が各国単位で実施されている。その一方で、例えばe-パスポートをアジア全域に普及させる等々、地域規模の共通のプロジェクトを通じてアジアを欧米に匹敵するITの先進地域にすべきだという発想があったり、リーダーシップというものが現在の施策の中から見てとれない。これが一つの大きな問題点である。
 2つ目が、"共通基盤整備"の遅れという形である。上の部分を頭とするとこちらの部分は基礎体力の問題であり、基礎体力がないままに幾ら連携プレーの練習をしてもどうにもならないという形になるが、アジアの各国の今の状況は、もちろん発展している国もあるけれども、アジアで域内格差があって、それを是正して個別の支援策を有効に機能させるための共通基盤の支援が十分に行われていない。これが2つ目の問題点である。
 3つ目は、体制の問題である。これはある意味で戦略とも裏腹な関係にあるわけでありますけれども、個別のIT協力施策が体系的に未整備なまま実施をされているという状況である。
 具体的な例を見ていただく。これは、昨年のIT関連の施策の実施状況であるが、209件の施策が世界各国で実施をされている。そのうちASEAN諸国に対して72件、その他のアジア諸国に対して合計71件、アジア全体で143件ですから、3分の2以上がアジアに対してITの支援が行われている。
 この中で1つ具体的な例としてタイという国を見てみると12の政策が行われているが、この12のうち4つの施策が非常に似通ったIT人材開発のための遠隔教育等を含む研修等ということであって、3つの省庁で4つの似ている施策が実施をされている。これが現状である。
 更に、具体的な問題点をもう一点だけ指摘をさせていただく。"ITプロジェクトの特性と経済協力スキームの不整合"という問題である。御案内のとおり、ITというのは日々変わっていく。それに対してODAのスキームの方は4年、5年と、橋をつくったり、ダムをつくったり、こういうスキームのままであるという形であって、ITプロジェクトの特性とODAのサイクルのミスマッチという部分があると思う。
 典型的にODAがどんな形で進んでいくかというと、最初の年に案件の発掘をして案件の形成をする。そして、2年目くらいからフィージビリティスタディに入って、要請があった案件の検討等々を行って、4年目くらいで閣議決定、交換公文、そして5年目で事業の実施という形になるわけである。
 では、この5年間でITの世界ではどんなことが起こったか。例えばインターネットの回線速度で言うと、5年前と今を比べると800 倍という形であって、それくらい大きく変化をしている。それに対してODAのスキームは4年、5年という形であるから、この事業が形成される段階では、もうこのときに考えても、このときに考えても明らかに古いのではないかという問題点が出てくるわけである。
 2つ目であるけれども、経済協力のスキームにおける保守・運営費用の未対応という分野である。ITはやはりハードとソフトが組み合わさって、物をつくれば終わりということではなくて、保守とか運用が極めて重要である。大体4割が保守・運用費用という形であるが、その部分が未対応な状況ということになっている。
 3つ目はITプロジェクトの分割発注、ハードとソフトが別になる。それから資材の発注と訓練、例えば訓練は日本の人がやるが、資材は分割発注であるから外国のものがきて、本当に自分が慣れていない資材を使ってトレーニングしなくてはならないという問題点が起こってくる。
 それから4つ目、最後は有償資金協力の償還期間との不整合という形である。償還期間が有償の場合は最低でも15年です。それに対して情報機器の耐用年数は4年という形であるから、これももう一つのミスマッチが生まれるという形である。
 今、申し上げた大きな戦略や体制の問題点、それから具体的な問題点を踏まえて、この政策の中においては大きく3つの具体的な提言をまとめさせていただいた。
 まず第1の提言であるが、国際政策の戦略的な展開という形であって、戦略的にやっていくということであるから、何を、どこで、いつまでに、どのようにやるかということをきちんと詰めていかなければならない。what、where、until、when、howという形であるが、1つは共通基盤ということで先ほども申し上げたけれども、アジア全体でネットワークの共通基盤がまだできていないから、それを作っていかなくてはいけない。それと同時に、重点的な国というものを絞っていった方がいいだろう。日本からベトナムに下りて、そしてタイに向かっていく。こういった形の戦略的な連携軸という考え方を今後導入することが、日本のアジアのIT政策を進める上で極めて重要だと考えている。
 それから分野、何をやるかということに関しても絞っていきたい。さまざまな議論をした上で、一つの可能性として人材育成プロジェクトを重点的に推進することが極めて重要ではないか。私も各国のIT担当大臣とかなり議論をさせていただいたけれども、最もニーズの高い分野がやはり人材教育、場合によっては日本語で人材教育をしてほしいという要望が非常に出ている。
 それから、ITの先進国はアジアの中でも幾つかあるが、こういう国との間では、例えば一緒になってアジア標準を作っていく。そして、そのアジア標準を世界に向けて発進していく。こういう協力も必要になってくるのではないか。e-パスポート、多言語翻訳機、こういったことも一つの可能性になってくると考えている。
 そして、我が国のイニシアティブを発揮する場の形成や、また今、進めているEPA/FTAとの調和も必要である。
 最終的には「e-Japan 戦略」を「e-Asia戦略」にしていく。これは中国にも戦略があるし、シンガポールにも戦略がある。そういうアジア各国の戦略を統合するような「e-Asia戦略」を提唱するという方向も近い将来考えていきたいと考えている。
 2つ目は、組織の問題である。強力な推進体制を構築していかなくてはならない。そのために、IT戦略本部が中心になって幾つかのことをやっていく必要があるのではないか。1つ目は、各省で持っている経済協力のスキームを1つにしていく。2つ目は、先ほど見ていただいたように各省がばらばらにやって重複していることについても重複の防止を行っていく。これが国内外の話である。
 一方、外に対しては発展の度合いが違うわけであるから、その発展の度合いを持っている基礎体力に合わせたプロジェクトや、資金協力のスキーム、有償にするのか無償にするのかということも考えていかなければならない。
 同時に、その一方で1つの国だけではなく同じものを幾つかの国で一緒になってパッケージ化してやった方が効果が出るというものについては、戦略的なパッケージ化も検討する必要があると考えている。
 最後は、『ファーストトラック制度』の導入を核とする"IT−ODA制度の創設"という形であって、本当にITで相手の国にとってもためになるというか、喜んでもらえ、そして日本の国際貢献もできるような新しいITにふさわしいようなODAの制度を作っていく必要があるのではないかと考えている。
 1つ目は標準的なODAの処理期間を先ほど4年、5年と申し上げたけれども、原則2年以内の標準処理期間の設定。2つ目に、現在は年1回の受付であるけれども、ODAについて随時受付処理制度を導入する。3つ目に保守管理費用、これもきちんとODAの中で見られるような形をとっていく。4つ目に、ITシステムの特性を考慮してハードとソフトが別、資材の供給と人材の育成が別という形から、一括発注制度の導入の検討をしていく。それから、有償資金協力の償還条件は最低15年、一方、耐用年数は機材は4年であるから、この条件の見直し、更には今後モデルとなる無償案件の積極的な発掘ということも進めていく必要があるのではないかと考えている。
 以上であるが、今、御説明申し上げた内容については先ほど申し上げたように民間の有識者の方、または学者の先生方を中心に鋭意検討を重ねていて、今日中間報告という形で皆様にお示しをした次第である。
 駆け足で3項目について説明をさせていただいたが、これについて御意見を賜りたいと思う。最初にe-文書イニシアティブ、セキュリティ対策について先に御意見等々がございましたらお伺いしたいと思う。
 では、石原本部員お願いします。

【石原社長】
 e-文書イニシアティブであるが、これは経済界として前々から望んでいた税務関係書類の電子保存を含め、当本部のメンバーの皆様あるいは関係省庁に大変前向きな御検討をいただいた結果、実現に向けての道筋がはっきりとでき上がってきたということについて、経済界としても大いに歓迎申し上げる次第である。一刻も早い実現を期待したい。
 ただ、これから具体的な運用であるとか、技術面の要件など、検討すべき事項も多いかと存ずるが、せっかくの新しい制度がより広く活用されるよう、御配慮願えればと思う。

【茂木IT担当大臣】
 では、麻生大臣お願いします。

【総務大臣】
 質問ですけれども、これで金融サービス会社37万箱中36万箱保存量が減る。流通会社は75.4万箱が75.3万箱になる。誠に結構であるが、これは預かっている方の倉庫業の売上げはどれぐらい減るものか。

【石原社長】
 経済界全体で3000億円のコストがかかっているというのは、日本経団連でこの件を検討しているメンバー会社に対してアンケートを取って、それをもとに試算したものである。一方、今、大臣がおっしゃるような面での保管業者さんについては、今後単に書類を保管するだけでなく、ITとしてより高度な形での活用などを考え、IT時代に合わせた先進的な業態に転換されるといった検討をされるのではないかと考えており、その結果業界全体としてのより大きなGDPの拡大にもつながるのではないかと思っている次第である。

【茂木IT担当大臣】
 それでは、七条財務大臣政務官お願いいたします。

【財務大臣政務官】
 財務省の方の検討結果を申し上げると、税務関係書類の電子化について、税務行政の根幹である脱税防止を確保するという形で検討を行った。そして、電子化についてはコスト削減をいかに図るかという観点から、先ほど石原本部員からのお話もあったけれども、業界団体ともいろいろと検討をした結果、原則としてすべての書類について真実性、あるいは可視性等を確保できる保存要件の下でスキャナー方式による保存を認めることとした。
 ただし、適正・公正な課税を確保するため、特に重要な文書である決算関係の書類、あるいは帳簿、それから契約書及び領収書については、引き続き今までの紙による保存を求めていきたいと考えている。
 なお、取引金額が少額な3万円以下のような領収書については税務執行上、障害が少ないために保存コスト削減にも配慮をして、電子的な保存を認めることとしている。今回の保存案によって、スキャナー保存を強く要望をしている個別企業においては、先ほど麻生大臣が言われておりましたけれども、保存量の9割を超える部分の電子化が可能となり、大幅な負担軽減がなされるものではないかと考えておるところである。

【茂木IT担当大臣】
 領収書についても財務省とそれぞれやっているが、個別の企業によって違うものの、少ないところでも4割、多いところでは9割くらいの節減になるという形であって、一旦3万円という足切りで相当負担の軽減になってくるのではないかと考えていて、今、七条政務官からお話があったが、財務省には、できない理由だったら別に皆さんみたいな優秀な方でなくてもわかる。どういうふうにやったらできるかを考えてくれという話をして、それに沿って鋭意検討していただいたのではないかと思っている。
 では、村井本部員どうぞ。

【村井教授】
 このセキュリティの対策が進むということは大変重要だと思う。また、先ほどお話があったように、やはり私達はフロンティアとして、ITに関する日本の体制が整ってきたというメッセージもあった。
 そこで、1つ大切なことがあると思う。先ほど文部科学大臣がおっしゃったことにもありましたが、私たちはやはりインターネットとかITの空間というのはサイバースペースとかバーチャルスペース、仮想的な空間、どこか関係のないあの辺にある空間で起こっていることだと考えることがある。反面、今お話があったように文書化の問題、ビジネスの問題、私たちが生きている実空間の中で起こっていることにITを使うということがある。そういう2つの面があったわけであるが、今は実空間の中でITがどう使われるかということをきちんと考えられるようになったと思う。
 そうすると、フロンティアというのはやはり傷つくもので、いろいろな問題が出てくる。先程ダークサイドというお話があったけれども、フロンティアというのは1つ暗い話をしたら2つ明るいことをこれから言わなければいけない。1つ厳しいことを言ったら、2つ楽しいことを言わなければいけないと思う。このメッセージはとても大事になると思うので、是非このセキュリティを進めるというときにはそういった体制、考え方で進めていただきたいと思う。

【茂木IT担当大臣】
 ありがとうございます。
 時間の関係もあるので、次に国際政策の基本的な進め方、先ほど6ページくらいで説明をさせていただいたが、それについて御意見がありましたらお願いします。
 では、出井本部員お願いします。

【出井会長】
 大変よくまとまった国際政策の課題を出していただいて、この懇談会の方々は大変難しいことをうまくまとめられたのではないかと思う。ODAの問題というのは、ODAそのものを直すのか、全然違うIT戦略のODAをつくるのかということはちょっと考えないと、これは全くネイチャーの違うもので、ウサギとカメくらい違うのではないかと思うので、何かやり方を考えられた方がいいと思う。
 それから、国際化の問題である。ここに書いていないが、携帯電話では日本は非常に独特なシステムを使っていて、経済規模からだんだん合わなくなってきている。3Gの途中まではいいと思うのだが、その次の規格をやるときは必ず全世界で基本的な性能は全部同じものをやらないと、韓国その他に日本のエレクトロニクス企業は全部負ける。そういう面で中国もあるし、携帯その他にITが使われるようになってくると世の中というのは本当に変わってくると思う。
 アメリカで今、劇的に進んでいる802.11、5GHz帯、2.4GHz帯の無線帯域と携帯電話とを混ぜたものなど、いろいろと新しい規格をつくるのにイニシアティブはとれると思うけれども、ベーシックなところは国際的なものにスタンダードを準拠するようにしないと、ソフトと、それからエンジニアのミスユースになってきて、日本のエレクトロニクス産業は全部疲弊すると思う。
 そういう意味で、通信規格というものは国際的に準拠したものをやらなければいけないという国策を出していただかないと、日本だけのものをどんどんやっていくと、日本そのものというのは韓国、中国に対して全く負ける。
 かつて、米国のRCAやジーナスという会社に日本の企業が勝ってしまったのであるけれども、今は我々が完全に攻められる側に回っている。そのときに、RCAやジーナスは日本の企業をどうやって締め出すかということに力を入れたわけであるが、今はそういう時代ではなくて今度は中国とか韓国の力を使っていかなければいけない段階にあるので、ちょっと考え方を変えていかないといけない。日本の国策と日本の産業というものが合ったことをやるというのも、このODAの問題もそうだが、日本の企業を助けていただくような行政というものが今、非常に望まれるのではないかと思う。
 それを更に敷衍すると、ITそのものをどんどん使っていくと、ITのインフラはだれがつくるのだろうという問題がある。今は、導線として電話を引いていただいたのだが、その先ということに関してはいささかまだ明瞭に見えない。それに関しては、これはすぐのことではないと思うけれども、長期的にどのようにするのかということに関して議論されないと、鈴木さんはよく言っていらっしゃるけれども、ITで通信価格が破壊してしまったためにインフラ費用を負担する人がどこにもいなくなったということになりかねない。これをどうするかということはかなり長い間のプロジェクトになると思うので、長期的にビジョンを持って分担や負担ということ考えていかないと大変なことになるのではないかということで、この点を問題点として提起させていただく。最後になるが、国際政策に関しては誠に御苦労様でした。

【茂木IT担当大臣】
 それでは、鈴木本部員どうぞ。
 時間の関係があるので、恐縮ですが、それぞれ短くお願いしたい。

【鈴木社長】
 戦略的視点の欠如というのは言うのは簡単であるけれども、ヨーロッパもアメリカもそんなに仲よくやっているわけではない。通信がITの基本だとしたら、この戦略的なゴールというのはナショナルインタレストを追及するのか、何なんでしょうというところで、本当にITの戦略的な視点というものは何のための戦略なのかということが不明確である。
 それは、例えば中国の問題、シンガポールの問題、トラフィックの問題、日本が単なるトラフィックで言うと中国にいってしまうわけである。そういうことを含めて、もちろんこういうふうに言うとわかりやすいけれども、一体何を目指すために戦略的視点が欠如しているのかということが少し理解しにくいという印象を持っている。

【茂木IT担当大臣】
 すみません。これは膨大な量の議論をやっている。
 ただ、今日のまとめのためにそういったことも踏まえて、どういう国と連携するかとか、それぞれの分野についてどういうことをやっていくかという議論もやっているので、もし機会かありましたらまた改めて紹介させていただきたいと思う。

【鈴木社長】
 通信というのは世界中であるけれども、アジアということを考えたときに戦略性の欠如というのは、膨大な議論があったんでしょうが、そこを少し言っていただかないと理解しにくいということだと思う。

【茂木IT担当大臣】
 わかりました。それでは、麻生大臣どうぞ。

【総務大臣】
 e-Japan重点計画-2004については、最先端のICT国家になるという目標を達成するためにいろいろ考えて、盛り込まれた政策もしっかりしたものにしていかなければいけないと思っているので、今、言われたように国益というものを考えてきちんとしゃべらなければいかぬという御指摘は誠に正しいと思っている。私どももe-Japan 、電子政府というのは何のためにするんですか、何のために電子政府にするんですかということになるわけで、これについては国家として国際競争力を持たなければいけないというところなんだと思う。どうやら2005までにやるというのはほぼ達成ができることになったものですから、その先も最先端をいこうとすればその先のことを考えなければいけない。
 ITからICTになってきているので、そこのCの部分をうまく使って、少なくとも今からいろいろな意味で更に先に進めなければいけない。先ほど出井さんの言われた基盤をしっかりしなければいかぬということで、今、江崎先生にお願いをして私ども基盤というものをもう一回全然別に考えなければいかぬところで今日第1回をスタートさせている。日本という国は高齢化は避けられないわけであるから、ITを使って、ICTを使って、活力ある高齢化社会というものをつくっていく。ITで安心、ITが不安になるのではなくて、ITを使うから安心という国にしていかなければいけないということを基本的に持っておかなければいかぬところと思う。そうすると、あの国は高齢化しているけれども活力のある国だとなれば、売りとしてはものすごく大きいと思う。
 それで、私は2つだけ申しあげる。共通基盤の点を先ほど茂木大臣が言われたけれども、アジアの場合、この間イラクの通信大臣も来ていたけれども、何はさておきインフラはとにかく通信である。これをしてくれという話は大臣もしつこく言っていたので、これは是非優先順位で考えなければいかぬところが第1点である。
 2点目は、連帯強化の話がいろいろ書いてあるけれども、これは各省でいろいろきているかと思う。そこら辺は調整をしなければいけないところだという面はよくわかるが、よく見てみると先ほど4つの点が幾つか重なっているという話であった。中身を見ると結構4つ似たような話で書いてあったけれども、1つは遠隔技術の話だし、1つは教育プロジェクトの運営だし、1つは招聘して研究交流するという話だし、もう一つはいわゆる短期間の研修を厚生労働省が実施するという話である。人材開発でも内容が大分違うという点も考えると、いろいろな意味で省庁間で連帯することは大切だと思うんですけれども、そこら辺のところはいろいろな国からいろいろな話がきているので、これは責任を持って府省庁はきちんと対応した上で連携をすることにしていただかないと、ただ連携をしてだれが責任を取るのかわからないというような話になると事が前に進まないので、人間の経済効率を考えてもきちんとした各府省庁でやっておいていただくということも忘れないでいただかないといけないところかなという感じがした。

【茂木IT担当大臣】
 私が先ほど申し上げたのは、4つ全く同じプロジェクトをやっているなどという言い方は全くしておりませんで、それぞれ似ているプロジェクトであるからもっと麻生大臣がおっしゃるような連携が必要であるし、また相手国の立場から見ると同じようなことがきているけれども、どの話をどうしたらいいのか。こういうものがあるので、ある程度の交通整理なりパッケージ化なりが必要だろうということで、1つの例として申し上げたということである。

【和田社長】
 国際標準の話が出井本部員の方からあったが、大変私ども深刻に考えている。携帯でモバイルの話では、第2世代では確かに日本方式というのは孤立する。第3世代については、アメリカに対抗するためにヨーロッパと組みましてかなり金を使った面もあるが、一応日欧方式とアメリカ方式と2本立てできている。
 ただ、第3世代を今、世界的にやっているのは日本とイギリスの一部だけである。その次の世代の問題もあるけれども、第3世代で中国が独自の方式を国際標準にしようとしている。そんなこともあって、いわゆるデファクト・スタンダードではなしに今後はいわゆるITUだとかISOとかを通していくとすると、アメリカに対抗する、ヨーロッパに対抗する、アジアを固めていくときに、アジアの各国に多数派攻撃をかけなければいかぬ。そのときに中国をどうするかというような問題があるとか、いろいろな多岐にわたる問題がございますので、是非各省庁で持っておられるパイプだとか情報というものをうまく動かしてバックアップしていただけると民間側としても闘いやすいと思っているので、よろしくお願いする。

【茂木IT担当大臣】
 では、沢田本部員お願いします。

【沢田市長】
 この度、世界の賞を2ついただいた。1つは、アテネで開かれた世界情報技術産業会議である。ここには50か国から約CEOクラスの人が1,000人集まったが、公共分野ではルーマニアの政府機関と、それから横須賀市が2つ選ばれた。民間部門では、2つのうちの1つにJR東日本のスイカが選ばれた。4つのうち2つを日本が占めたということで、会議ではかなり大きな衝撃があったと聞いている。
 それからもう一つは、ニューヨークで行われたインテリジェント自治体の2003年トップセブンの受賞である。昨日、私はニューヨークから帰ってきたばかりであるが、これは下馬評ではカナダではないかと言われていた。カナダのウエスタンバレーという地域だが、カナダ政府が前面に出て、基本的なプレゼンテーションを初めに行ったのはカナダの政府であった。なぜインテリジェント自治体の会合なのに政府が出てきたのかと不思議な感じがしたが、プレゼンテーションの中身はやはりe-カナダの説明であって、聞いている中身は何のことはない、e-Japan の方がはるかに進んでいる。さらに、カナダ政府主催のレセプションがニューヨークであった。しかし、ふたを開けてみたら1位はスコットランドのグラスゴーであった。
 横須賀市は日本で初めて参加したが、初参加ではもらえないという不文律があった。グラスゴーは何回も挑戦してようやく得たのであるが、そのときに思ったのは、アテネ、ニューヨークの両方ともアメリカが主導している。こういう会合を日本が中心になって日本でやって、世界から一遍に1週間もCEOを1,000人もくぎ付けにして会議もやって、あわせて観光もやってもらう。そして、基本的な部分はかなりの程度、例えばニューヨークでもそうだったが、企業のトップの方による、我が社はこういうふうにしてITを使って改革をやったというプレゼンテーションである。そういうことによって、どんどん我が国が世界に向けて発信する機会をこれから積極的に捉えてやっていくことが、日本の存在感を発揮するのに極めて有意義ではないか。
 あわせて、観光にもプラスになるのではないかと実感した。以上です。

【茂木IT担当大臣】
 ありがとうございました。

【内閣総理大臣】
 横須賀市は、どういう分野で評価されたのですか。

【沢田市長】
 アテネは電子入札システムである。これは日本で初めて、恐らく世界でも初めてのシステムだと思うが、その公平性、透明性、効率性が評価されたということであって、特に記者会見のときに記者の方がびっくりしたのは、1,000キロを超えた自治体との間でITによってシステムを共有できる、自治体間の共有が地理的な限界を超えて成立するということへの驚きの声だったようである。これはギリシャまで副市長が行った。
 一方のニューヨークでの表彰理由は2つあって、1つ横須賀リサーチパークという当面移動体通信で、今は3Gから4Gへ向けての研究開発を進めているものであって、企業と独立行政法人、大学院の研究室、合わせて70くらいの機関がそこに集積しているということに対する自治体としての支援措置を行って、ゼロから70団体を集積しているところまで築き上げたということである。
 もう一つは、電子入札を中心とするさまざまな電子自治体の構築への努力と成果ということである。

【茂木IT担当大臣】
 ほかによろしいですか。先ほど御説明申し上げたe-文書イニシアティブについては、本日説明させていただいた方針に従って法案の早期国会提出に向けた作業を進めていきたいと思っている。
 それから、ITの国際政策についてはアジア全体の外交政策を扱うことはできない。それから、ODA全体についての改革までも踏み込むというのはやはり無理な作業だと思っている。
 ただ、今日いただいた御議論も踏まえながら、ではこのITの分野での国益をどうするかという議論も深めていきたいと考えているが、何らかの基本的な方向性がないと今後の議論を更に進めていけないので、もしよろしければこの方向性について御了解いただいた上で、細部の作業をこれから関係省庁も入れて進めて、9月くらいにはまた改めて一つの取りまとめを進めてまいりたいと考えているので、よろしくお願い申し上げる。
 それでは、今までの分を簡単にまとめさせていただく。今日は6月15日で26回のIT戦略本部で、今日は重点計画2004の本部決定をしていただいた。評価専門調査会については、前々回に中間報告をさせていただいたけれども、現在も鋭意作業を続けていただいていて、9月の次回のIT戦略本部においては教育と電子政府についての重点評価の取りまとめを報告してもらいたいと考えている。それから、国際政策については今日の中間整理を踏まえて各省での議論も入れて、最終案を9月くらいに作っていきたいと考えている。
 e-文書イニシアティブについては、e-文書法案の骨子について次回のIT戦略本部で報告をさせていただいて、国会提出はちょうど10月から1月まで懸かって書いてありますが、できるだけ早いタイミングでと思っている。
 情報セキュリティについては体制を整えた上で重要インフラであったりとか、自治体のセキュリティ対策を今後進めていきたいと考えている。
 それからe-パスポート、公務員身分証のICカード化については、e-パスポートは実証実験をどんな形でやっていくべきかを今、検討しており、来年の1月くらいから実証実験を始めて来年度中に導入していきたい。また、国家公務員身分証のICカード化についても共通仕様の要件等々の検討を行っていて、来年度以降、順次導入を図っていきたい。
 その他、コンテンツ、電子政府等々、「e-Japan 戦略U加速化パッケージ」で取り上げていすさまざまな報告があるので、順次作業を進めながら適切にこの本部の方に報告していきたいと考えている。
 そこで、これまで5回にわたっていろいろなデモを行い、ITの先端の技術であったり、または製品について見ていただいたが、今日はe-パスポートを最後にごらんいただいて締めにしたいと思う。

(報道陣入室)

(デモンストレーション開始)

【茂木IT担当大臣】
 このデモ用のe-パスポートを使って、実際に空港の出入国審査を想定していただきたいと思う。第1号は私ではなくて小泉総理のパスポートであるので、まず総理の方にお渡しをする。それで、入管の審査官の方にこれをお渡しください。
○このe-パスポートにはこのようにICチップが組み込まれており、こちらの方に総理のお顔のデータが入っている。こちらのデータを今からパソコンの方に読み込んでみたいと思う。ただいまデータを読み込んでいる。  次に、空港の審査窓口と同じように、これから総理のお顔を実際に写真で撮りたいと思う。画面上の緑の枠の中に顔を入れていただきたい。カメラをごらんいただき4、5秒そのまま待っていただきたい。今、撮影を開始しているので、カメラをみていただきたい。

(写真撮影)

○ありがとうございました。それでは、確認であるが、右側が総理のパスポート内の顔のデータで、左側が今、撮ったものである。
(照合確認作業中〜結果表示)

○画面上に表示されたが、本人を確認したところである。

【茂木IT担当大臣】
 これが本当かどうか。では、総理になり済ましてだれか違う人がやったときに、そうではないということがわかるか。私が、総理になり済ましてみる。

【小泉内閣総理大臣】
 変装しているとどうなるのか。

【茂木IT担当大臣】
 ひげなどであれば、余り関係ないと思う。これはデモであり、私が総理をねらっているとか、そういうことではない。では、やってみます。

(写真撮影・照合確認作業中〜結果表示)

○これで照合しますと、本人ではないという結果が出た。

【小泉内閣総理大臣】
 入管でこれができるようになるのか。もっと早くなるわけだ。

【茂木IT担当大臣】
 今この実証実験の準備に入っているところであり、年の初めにはこの実証実験が始まって、来年度中このバイオメトリックパスポートを導入できるということで今、準備を進めている。

【小泉内閣総理大臣】
 このパスポートは本物か。

【茂木IT担当大臣】
 本物ではない。今回のデモ用に準備したもの。

(デモンストレーション終了)

【茂木IT担当大臣】
 そういうことで、今日はさまざまな分野について御議論いただいたが、最後に総理の方からごあいさつをいただきたいと思う。

【内閣総理大臣】
 御苦労様です。今日の議論で言われたような方向で、是非とも進んでいかなければならないと思っている。
 世界最先端のIT国家なんですけれども、今日小泉内閣に不信任案が出まして、記名投票でぞろぞろ歩いて、国会では牛歩も行われまして国会は大分遅れていますけれども、日本は是非ともこのIT国家の実現に向けて世界最先端で、競争がすごく、どんどん進んでいる。外国の会議に出ても、話題として必ずITは出る。国でしのぎを削っているので、日本も遅れないように今後とも御指導をよろしくお願いしたい。ありがとうございました。

(報道陣退室)

【茂木IT担当大臣】
 ありがとうございました。
 以上で、第26回のIT戦略本部会議を終了させていただく。長時間にわたって、ありがとうございました。次回の会議は、追って事務局の方で調整させていただきたい。



(別紙)

《 出席者名簿 》

 小 泉  純一郎内閣総理大臣
 茂 木  敏 充情報通信技術(IT)担当大臣
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、個人情報保護、科学技術政策)
 細 田  博 之内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)
 麻 生  太 郎総務大臣
(欠)中 川  昭 一経済産業大臣
(※坂本 剛二 経済産業副大臣 代理出席)
 野 沢  太 三法務大臣
(欠)川 口  順 子外務大臣
(※荒井 正吾 外務大臣政務官 代理出席)
(欠)谷 垣  禎 一財務大臣
(※七条 明 財務大臣政務官 代理出席)
 河 村  建 夫文部科学大臣
(欠)坂 口   力厚生労働大臣
(※谷畑 孝 厚生労働副大臣 代理出席)
(欠)亀 井  善 之農林水産大臣
(※金田 英行 農林水産副大臣 代理出席)
(欠)石 原  伸 晃国土交通大臣
(欠)小 池  百合子環境大臣
(※砂田 圭祐 環境大臣政務官 代理出席)
 小 野  清 子国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策、食品安全)
(欠)石 破   茂防衛庁長官
(※中島 啓雄 防衛庁長官政務官 代理出席)
(欠)竹 中  平 蔵内閣府特命担当大臣(金融、経済財政政策)
(※伊藤 達也 副大臣 代理出席)
(欠)金 子  一 義内閣府特命担当大臣(規制改革、産業再生機構)
 井 上  喜 一内閣府特命担当大臣(防災)
 石 原  邦 夫東京海上火災保険株式会社代表取締役社長
 出 井  伸 之ソニー株式会社会長兼グループCEO
 大 歳  卓 麻日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役社長
 沢 田  秀 男横須賀市長
 鈴 木  幸 一株式会社インターネットイニシアティブ社長
 南 場  智 子株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役
 村 井   純慶應義塾大学環境情報学部教授
 和 田  紀 夫日本電信電話株式会社代表取締役社長


上記の他、以下が出席。
 杉 浦  正 健内閣官房副長官(政務、衆)
 宮 内  義 彦総合規制改革会議議長
 竹 島  一 彦公正取引委員会委員長