ＩＴ戦略本部（第３回）議事次第
資料６
電子政府の実現に向けた取組状況について
―共通課題の解決方策及び当面のスケジュール等―
| １ 電子政府関係報告昨年9月の第３回ＩＴ戦略会議・ＩＴ戦略本部合同会議における、申請・届出等手続の電子化に関する各府省のアクション・プラン報告（別紙１）に対するＩＴ担当大臣指示（別紙２）に係る取組結果@手続のオンライン化完全実施等を目指す上で障害となる共通課題の解決に向けた方策 （下記T参照）A 簡素化等手続そのものの抜本的見直し等を含む現行のアクション・プランの見直しスケジュール
（下記V参照）
２ 地方公共団体の事務（自治事務等）関係報告上記ＩＴ担当大臣指示に基づく「自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化に関する政府の取組方針」に則りとりまとめた、複数の手続に汎用的に利用できるオンラインシステムの概要及び自治事務等に関するアクション・プラン策定スケジュール
（下記U及びV参照）
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T オンライン化完全実施等を目指す上での共通課題解決に向けた方策
平成15年度までの手続のオンライン化完全実施等を目指す上で、障害となる共通課題に関する各担当府省における検討結果は、以下のとおり。
１ 手続のデータ量に係る問題（参考１参照）
（１）データ量が５ＭＢ以下の手続については、既にインターネットを利用しているシステム事例があり、データ量に着目した特別の伝送技術の開発、特殊な機器等の手当は不要。
このため、各府省は、速やかに個別手続のオンライン化に着手が可能。
（２）データ量が５ＭＢを超える手続についても、データ伝送容量に制限があるわけではないが、必ずしも確実な伝送が保証されていないことから、より確実かつ効率的な伝送を実現するため、@書類の特性に応じた複合圧縮技術、A分割送信・状態管理機能、B再送制御・途中再開機能の開発・実装等に取組。
（３）なお、手続のオンライン化の前提として、添付資料の削減・簡素化等を推進。
２ 国・地方公共団体の証明書の電子化に係る問題（参考２参照）
（１）住民票の写しについては、住民基本台帳ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ（平成14年度に運用開始）及びこれを活用した地方公共団体における個人認証基盤（平成15年度からの運用開始を目指して検討中）の活用により対応。
なお、住民票に記録されている続柄情報については、行政機関が電子的に取得する方式について、個人情報保護に十分配慮しつつ、平成13年度に技術面、制度面から検討を行い、速やかに具体的実施方策を提示。
（２）商業登記簿謄抄本（登記事項証明書を含む）及び不動産登記簿謄抄本（同）については、既に運用中の商業登記に基礎を置く電子認証制度及びｲﾝﾀｰﾈｯﾄ登記情報提供ｻｰﾋﾞｽの活用により対応。
（３）戸籍謄抄本（記載事項証明書）については、行政機関が戸籍情報を電子的に取得する方式について、個人情報保護に十分に配慮しつつ、平成13年度に検討を行い、速やかに具体的実施方策を提示。
（４）このほか、国の行政機関が発行する証明書（証明情報）については、政府認証基盤を活用した電子証明書の発行、手続における結果通知のオンライン化等により、平成15年度までに対応。
また、地方公共団体発行の証明書（証明情報）については、関係府省は、上記方式も踏まえ、実施方策を平成13年度早期に提示。
３ 手数料納付の電子化に係る問題（参考３参照）
（１）手数料納付については、金融機関が主体となって構築・運営される民間収納インフラを活用し、電子化することが可能。
（２）財務省会計センターを中心に、各府省は民間収納インフラを活用するために必要とされるシステムを構築の上、平成15年度運用開始。
U 自治事務等に係る汎用システムの基本仕様の概要等（参考４参照）
「自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化に関する政府の取組方針」に則り、複数の手続に汎用的に利用できるオンラインシステムについて、システムの構築範囲、機能概要等基本仕様の概要をとりまとめたもの。
今後、本概要を基にさらに検討を進め、平成13年度中に基本仕様を作成し、各地方公共団体に提示。
V アクション・プランの見直し・策定等当面のスケジュール（参考５参照）
昨年策定した国の行政機関等の申請・届出等手続のオンライン化に関するアクション・プランの見直し、必要な法令等の見直しに関する基本方針の策定、また、自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化に関するアクション・プランの策定を行い、その結果を６月にとりまとめ、本部会合に報告。
１ 国の行政機関等の手続
各府省は、上記Tの結果及び次の観点を踏まえ見直しを実施。
- 簡素化等手続そのものの抜本的見直し
- 上記Tの２に掲げた証明書の電子化等に関するスケジュール等の明確化
- 申請・届出等の処理の迅速化につながる事務処理の電子化
- 各個別手続のオンライン化実施時期の前倒し
２ 自治事務等
各府省は、地方公共団体からの要望、国民等からの要望等を踏まえ、以下の項目等を内容とするアクション・プランを策定。
- 各府省における推進体制
- オンライン化する個別手続に係る標準仕様等の提示の時期
- 法令改正の時期等
別紙１
平成12年9月20日
第3回IT戦略会議・IT戦略本部合同会議資料 |
各省庁アクション・プランのとりまとめ状況
１ 国の行政機関が扱う手続のオンライン化
| 各省庁のアクション・プラン対象手続 | 10,541件 |
| ○ | 平成15年度までにオンライン化を実施するとしている手続 | 9,960件（94％） |
| | うち、下記の「オンライン化に当たって、解決を要するとしている課題、条件」がなく、手続全てをオンライン化するとしている手続 | 6,243件（59％） |
| ○ | 平成15年度までにオンライン化困難としている手続 | 581件（ 6％） |
| | ・申請時に現物の提示を要する手続 | 125件（ 1％） |
| | ・申請時に対面での審査を要する手続 | 113件（ 1％） |
| | ・その他 | 366件（ 4％） |
| （（注）今後の精査により変動） |
【オンライン化に当たって、解決を要するとしている課題、条件】
| 1. | データの送信等に関する技術的課題の解決が必要なもの
ア 極めて大量データ 992件
イ 添付される図面、写真等 411件 | 1,271件 |
| 2. | 国、地方公共団体による証明書等（添付資料）の電子化が必要なもの
ア 商業登記簿 593件
（うち商業登記制度に基礎を置く電子認証システムの活用により対応可能なもの123件）
イ 住民票 302件
（うち住民基本台帳ネットワークシステムの活用（住民基本台帳法の別表追加を含む）により対応可能なもの106件）
ウ 戸籍謄本、抄本 206件
エ 不動産登記簿 91件
オ その他 873件 | 1,610件 |
| 3. | 民間部門による証明書等（添付資料）の電子化が必要なもの
診断書、卒業証明書等 | 1,039件 |
| 4. | インターネット等を利用した手数料の納付を可能とするシステムの構築 | 619件 |
(注１）条件、課題が複数に係る手続があり、上記件数と手続数は一致しない。
(注２）今後の精査により変動
別紙２
平成12年9月20日
第3回IT戦略会議・IT戦略本部合同会議資料
(電子政府に関するＩＴ担当大臣指示文書) |
電子政府の実現に向けて
平成１２年９月２０日
（基本的考え方）
１ 電子政府の実現については、ＩＴ戦略会議で御議論いただく「ＩＴ国家戦略」及び臨時国会に提出を予定しているＩＴ基本法（案）においても最重要施策の一つとして位置付けられるものと認識しており、世界最高水準の電子政府の実現に向け、政府全体で確固たる取組みを実施する。
（電子政府の早期実現に向けた共通課題の解決）
２ 申請・届出等手続の電子化に向けたアクション・プランのとりまとめ作業の結果、平成１５年度までのオンライン化実施がほぼ達成される見込みとなった。
しかしながら、各手続のオンライン化実施時期の前倒し及びオンライン化完全実施を目指す上で障害となる課題が明確になったことから、これら課題について、次のとおり、担当省庁において検討を進め、各課題の解決に向けた具体的スケジュール、方策について、遅くとも本年度内に結論を得ることとする。
- 一度に送信可能なデータ量が申請等手続に必要なデータ量に十分であるか等の技術的課題について、各省庁のオンライン化実施時期を踏まえた調査を郵政省及び通商産業省において関係省庁の協力を得て実施し、解決方策を見出す。
- 国・地方公共団体による証明書（戸籍、住民票、各種登記等）に関する電子署名その他の本人等の情報の確認手段の導入時期・方法等を法務省、自治省等制度所管省庁において関係省庁の協力を得て明確にする。その際、住民票の情報については、住民基本台帳法改正の趣旨を踏まえ、住民基本台帳ネットワークシステムの活用に留意するものとする。
- インターネット等を利用した手数料等の納付を可能とするシステムの構築に関する政府側の取組方針を内閣官房において関係省庁の協力を得て策定する。
（新アクション・プラン）
３ 来年春から夏にかけて、各省庁において予定されている現行アクション・プランを見直しの上改定する、いわば新アクション・プランの策定作業に当たっては、新たに次の課題を組み入れ、手続の電子的置き換えにとどまらず、真の国民サービス向上に向けて、更に一層の精査を実施することとする。
- 各個別手続のオンライン化実施時期の前倒し
- 簡素化等手続そのものの抜本的見直し
- 申請・届出等の処理の迅速化につながる事務処理の電子化
（電子自治体の推進）
４ 電子自治体を推進するため、地方税申告等地方公共団体が行う「自治事務」等に関するオンライン化については、地方公共団体が達成すべきＩＴ化の標準の提示、標準仕様の策定等を視野に入れ、政府の取組方針を内閣官房及び自治省において、関係省庁の協力を得て年内を目途に策定する。