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第32回IT戦略本部 議事録


 

1.日 時:平成17年9月22日(木)17時15分〜18時00分

2.場 所:内閣総理大臣官邸大会議室

3.出席者:[別紙]

4.会議の模様



(1)開会

【棚橋IT担当大臣】
 それでは、ただいまからIT戦略本部第32回会合を開催いたします。本日は、御多忙のところ御参集いただきまして誠にありがとうございます。 本日の議題に移りたいと存じます。本日の案件は「情報セキュリティ政策について」及び「新戦略の基本的な方針について」、それから「評価専門調査会の第五次中間報告書について」の3件でございます。

(2)情報セキュリティ政策について

【棚橋IT担当大臣】
 最初の議題は、「情報セキュリティ政策について」でございます。本年5月にIT戦略本部に設置されました情報セキュリティ政策会議の活動状況につきまして、議長の細田内閣官房長官に代わりまして、議長代理の私の方からまず説明をさせていただきます。
 資料1をごらんいただければと思います。政府機関や金融・電力といった重要インフラへのサイバー攻撃や情報漏洩などを防止し、国民生活や経済活動の信頼を確保すること、すなわち我が国全体として情報セキュリティ対策を強化していくことが必要なことは言うまでもないことでございますが、こうした中、先週の9月15日に情報セキュリティ政策会議を開催いたしまして、政府機関と重要インフラにおける情報セキュリティ対策の強化に向けて2つの決定を行ったところでございます。
 資料の1ページに、その検討中の課題についての概要がございます。1つは、資料1の2ページでございます。政府機関が統一的に行うべき緊急度の高い対策をまとめた政府機関統一基準、いまひとつは3ページの重要インフラの情報セキュリティ対策のための基本的な考え方でございます。今後は政策閣議決定をいたしました事項を着実に実行に移すとともに、年内を目途に第1次情報セキュリティ基本計画を策定すべく、引き続き政策会議及び内閣官房情報セキュリティセンターを中心として政府全体で取り組みを進めてまいりたいと思っております。どうぞ、また御指導・御協力をお願い申し上げます。

(3)新戦略の基本的な方針について

【棚橋IT担当大臣】
 続きまして、「新戦略の基本的な方針について」に入らせていただきたいと思います。なお、恐縮でございますが、議論は最後に一括して行いたいと思いますので、御了承いただければと思います。
 2006年以降の新たなIT戦略についてでございますが、本日はまず塩谷文部科学副大臣から文部科学省のIT戦略について御報告をいただきます。これに続きまして、これまでIT戦略本部や有識者会合で御議論いただきました御意見等を踏まえ、新戦略の基本的な方針の案を作成いたしましたので、私の方から御説明をさせていただきます。
 それでは、まず塩谷文部科学副大臣から「ポスト2005における文部科学省のIT戦略の基本方針」について御報告をいただきます。塩野副大臣、どうぞよろしくお願いいたします。

【塩谷文部科学副大臣】
 それでは、「ポスト2005における文部科学省のIT戦略の基本方針(案)」につきまして、お手元の資料に基づき御説明をさせていただきます。
 1ページ目でございますが、文部科学省におきましては過去5年間にわたり政府の「e-Japan 戦略」等に基づき、教育の情報化など、IT関連施策を積極的に推進してきたところでございます。その成果として、初等中等教育分野においては教育用コンピュータ整備状況などが目標達成に向けて順調に進捗している一方、コンピュータを使って指導できる教員の割合や校内LAN整備率などは目標達成に向けて厳しい状況にある現状であります。 全体としましては着実に進展していると総括できますが、今後また目標に向けた取り組みをしておりまして、特に今年はそのラストスパートの年でありますので今、努力をしている最中でございます。
 2ページ目でありますが、現行の「e-Japan 戦略」から「2006年度以降の新戦略(ポスト2005)への展開」においては、1つ目は「社会の変化に的確に対応した「IT利活用」への更なる期待」、2つ目に「IT技術の急速な進展と高度情報社会を支える人材の育成」、そして3つ目に「情報化の影の部分への対応」、この3点に留意し、これから2006年以降の新戦略を反映することが必要だと考えております。
 その上で3ページ目でありますが、以上を踏まえて「2006年以降の文部科学省IT戦略の基本方針」としては、従来からの目標達成、これは先ほどの2005年までの目標があったものに対しての達成をしっかりと踏まえることがまず最初でありまして、それと同時に「新たな時代を切り拓く「IT利活用の深化」」をスローガンとして掲げ、さらなる利活用の推進に重点を置くこととしております。
 そして、中長期的に目指す方向性としては、そこにありますように1つ目は「自ら考え行動する個人の育成」、2つ目に「人と人との交流を通じた生涯学習の深化に向けた基盤の整備」、3つ目に「最先端の「知」の探求」、4つ目に「文化の創造と発信・交流やスポーツの振興」、そして5つ目に「情報化の影の部分への対応」の5つの柱を掲げております。
 最後に4ページ目でありますが、IT進展に対し、活用できる人を育てていくことは、政府の新戦略の中でも礎を成すものであり、文部科学省としても先に述べた基本方針に基づき、将来を担う人づくりという観点から、新しい時代にふさわしい教育の実現を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。

【棚橋IT担当大臣】
 ありがとうございました。それでは、続きまして新戦略の基本的な方針の案につきまして、私の方から御説明をさせていただきます。
 資料3をごらんいただければと思います。本案は、前回の本部での論点整理あるいはその後の有識者本部員の皆様方との議論を踏まえた上で、私の方で案としてまとめたものでございます。
 1ページ目をごらんください。新たなIT戦略はこれまでのe-Japan 戦略、e-Japan 戦略Uの成果などを踏まえ、次のように取りまとめようと考えています。
 第1には、「改革による飛躍」という理念でございます。これは、我が国は世界最先端のIT国家となることを目指してまいりましたが、これからはフロントランナーとして世界のIT革命を先導し、地球環境問題や少子高齢化といった我が国が直面する課題をITにより解決する。すなわち、課題解決力により構造改革を進めてまいります。
 第2は、「利用者・生活者重視」という理念です。これからのIT戦略は、利用者・生活者の視点をより一層重視したいと考えております。利用者の目線でのITの利用・活用を促進し、国民が安全で安心な生活を実現してまいります。
 第3には、「国際競争力強化・国際貢献」という理念です。我が国は世界に先駆けてさまざまな問題に直面します。これに対する解決方法を世界にも発信していく。そして、この解決力が競争力強化にもつながり、国際貢献にもつながると考えております。
 次の2ページ目をごらんいただければと思います。今後のIT政策の重点を次のように構成したいと考えております。左上にありますように、これからはIT革命の先導者としてITの課題解決力を追求することがかぎとなります。その解決力を支えるのが右側にございます「IT基盤の整備」、そして下でございますが、このようにして培ったITの課題解決力を世界に発信していく。そういう形で今後のIT政策を重点化していきたいと考えております。
 具体的に言いますと、産業個人がその能力を発揮していく環境を整えIT革命に取り組んでいくこと。安全で安心な生活を支えるIT、活力ある高齢化社会をITで実現する。地球環境問題もITで対応していきます。IT基盤としてはセキュリティやITの影の部分への対応、更には人材育成、研究開発も当然重視してまいらなければなりません。
 1枚めくっていただいて、3ページをごらんいただければと思います。最後に「戦略の推進体制について」でございます。戦略実施の基本方針について重要な点を挙げております。戦略の目標をどう立てるかが重要ですが、単純に5年程度の目標を立てるというのではなく、長期的に将来の日本をどうするかということを考えた上で当面の目標を立てていこう。それも、利用者視点に立った具体的な目標を立てていこうと考えております。
 次に後段でございますが、戦略の実際の推進体制や方法については論点を挙げておりますが、IT戦略本部の司令塔としての機能及び評価の体制、施策の重点化や資源の配分方法などについても今後議論をしていく必要がございます。
 以上が、私の方で整理いたしました新戦略の基本的な方針の案でございます。

(4)評価専門調査会の第五次中間報告書について

 【棚橋IT担当大臣】
 続きまして、議題を一括して後ほど議論していただきますので、次の議題といたしまして「評価専門調査会の第五次中間報告書について」を議題とさせていただきます。評価専門調査会では、この度、新戦略の検討に資するため、これまでの活動を一部先行的に取りまとめた第五次中間報告書が作成されておりますが、本日はこれにつきまして評価専門調査会の庄山座長から御報告をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【庄山評価専門調査会座長】
 日立製作所の庄山でございます。資料5と6でございますが、資料5に沿いまして御説明させていただきます。
 今回5回目となる報告でございますが、今回は特に新IT戦略の検討に資するという趣旨で提案させていただいております。
 総論といたしましては、このIT戦略推進全般の評価を踏まえた基本的視点を7点ほど提示してございます。その内容が2ページ目にございますが、「新IT戦略への引継ぎ書」というような書き方になっております。7項目ございまして、キーワードといたしましては引き続き民主導、適切な競争を官が支援、それから利用者視点の成果を重視、抜本的な構造改革の手段としてITを利活用する。更に国際戦略・技術戦略などの強化、それから新たな挑戦者、あるいは新規参入者への機会の拡大、それから重点分野の選択と集中、そして内閣官房主導でPDCAサイクルの定着といったことでございます。
 次の3ページに戦略1に関してでございますが、電子政府・自治体、それから教育・人材について特にクローズアップしてお話をしたいと思います。
 4ページ目でございますが、電子政府・電子自治体でございます。1点目でございますが、国の申請、届出の手続きにおけるオンライン化率が96.2%というものの、利用者がその恩恵を実感できていないという問題がございます。不足しているのはやはり利用者の視点でありまして、例えば手続きによりまして発生する無駄な時間やコストの削減といった国民にとって明確な成果を充実することが今後更に必要だという認識でございます。
 次に5ページでございます。教育・人材でございますが、我が国の将来を担う子どもたちの情報利活用能力の一層の向上と、情報モラルあるいは有害情報などに対する適切な教育を、技法と作法のバランスを図りながら推進していくことが重要であるということを視点として出させていただいております。
 次に6ページでございます。これはe-Japan 戦略Uに関してでございますが、本日はこのうちこれまでもいろいろ出てまいりました医療についてお話ししてみたいと思います。
 7ページ目でございますが、国民本位の健康維持あるいは患者本位の医療確立に向けた取り組みには徐々に進捗が見られてはおりますが、例えばレセプトについて見てみますと医療機関、審査支払機関あるいは保険者と流れていく過程で、依然として紙出力とその再入力が行われているということでございます。結果として大量の紙が発生することになっておりまして、これらが5年間保管されているということになりますと、ダンボールで4,000万箱になるとも言われておりまして、医療・保険機関の効率化のためにもさらなる取り組みの推進が必要であると考えております。
 8ページ目、最後に今後の進め方についてでございますが、本年末には現在収集を進めております指標のデータも用いて最終報告書を取り纏める予定でございます。PDCAサイクルの趣旨は、目指す成果と現状のギャップを把握して常に課題解決に向けて民も官も自らがこの取り組みを進めていくところにあると思っております。こうしたPDCAサイクルの趣旨と本報告が新IT戦略策定の議論の上で皆様の御参考になれば幸いかと思っております。
 以上で、第五次の中間報告を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

(5)自由討議

【棚橋IT担当大臣】
 ありがとうございました。それでは、自由討議に移りたいと思います。本日は諸般の事情で時間が大変限られておりますので、大変恐縮ですが、私の方から御指名をさせていただきます。また、誠に申し訳ございませんが、できましたらお1人2分程度でお願いできればと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。まず、有識者本部員の皆様方から席順で御発言をお願いいたします。まずは中村維夫本部員、お願いいたします。

【中村(維)有識者本部員】
 ドコモの中村でございます。本日、御提示いただきました基本的な方針につきましては、大変よくまとまっているのではないかと考えております。特に先日来、私どもが話してまいりました利用者視点、生活者視点が基本理念として取り上げられておりまして、IT政策の重点でございますユニバーサルデザイン化されたIT社会、それから安心・安全で便利な生活を行っていく上で欠かすことができない事項であるという認識が取り上げられているということで、私は非常にありがたいと思っております。
 また、IT基盤整備の中でシームレスなユビキタス社会の実現と同時に影の部分に対応していく姿勢といったものが示されておりますので、私どもITインフラ事業者との認識が一致していると考えております。
 今後は、次のステップとして基本方針の下に具体的にどのような施策が必要か、それからITインフラを提供する立場からはITインフラを提供する立場の者として皆様と議論ができればと考えてございます。以上です。

【棚橋IT担当大臣】
 ありがとうございました。続きまして、中村邦夫本部員お願いいたします。

【中村(邦)有識者本部員】
 中村でございます。今日は3点御報告をしてみたいと思います。
 IT政策の重点につきましては本当にクリアにまとめていただきまして、特に21世紀型の社会経済活動を産業、個人、行政という形で整理されておられますので、極めてわかりやすいと思います。
 また、塩谷副大臣のお話にもありましたが、産業について申し上げますと、世界最先端のIT国家を実現するためには何と申しましても大きなシステム構築、構想力を持った人材の育成が長期的に必要であります。国家的見地から申し上げましても、IT国家としての国際競争力をつけていくことが必要であります。優秀な人材が、より高度な力を付けるような新しいITの専門教育機関をつくるといった思い切った施策を産官学で実現すべく検討していただいたらいかがかと思います。
 3番目は、安全・安心ということで私はいつも生活者という観点から考えておりますけれども、特に車社会について是非提言をしてみたいと思います。車で大変便利になった反面、交通事故による死傷者の総数は増えており、この10年間で1.3倍になっております。幸いにしまして、命を落されている方は年々減っております。しかし、今後の目標はやはり死亡者ゼロといった思い切った取り組みが必要と考えております。
 交通事故の原因は、御高承のように追突と出合い頭によるものが全体の58%を占めています。特に最近は歩行者に車がぶつかって死亡事故に至るというものが目立っております。したがいまして、歩行者保護あるいは優先という観点からもう一度ITの利活用を是非取り上げていただきたいと思います。国土交通大臣もお見えでございますので、是非よろしくお願い申し上げます。以上でございます。

【棚橋IT担当大臣】
 ありがとうございました。続きまして、鈴木本部員お願いいたします。

【鈴木有識者本部員】
 本日示されましたこの新戦略の基本の方向性については、非常に結構だと思います。具体的な政策や目標設定については、これからの会合を通して議論を深めていったらよろしいのではないかと考えております。
 今後のIT政策の重点に関して一言申し上げるとすれば、それは安全・安心で便利な生活実現のために、民間の持つ先進的なIT基盤の活用を政策プログラムに是非組み入れていただきたいということでございます。
 評価専門調査会の報告にも、民間の活力やノウハウを生かし、国民が個々人のニーズに合致した行政サービスを享受するという期待が挙げられておりますが、これまでも本部会で私がご紹介しましたように、コンビニエンスストアなどのIT化が進む民間窓口を活用した行政サービスの提供については既に一部の地域で取り組みが始まっており、その利便性に対する利用者の評価も非常に高いものがございます。
 また、同様に光通信ネットワーク、いわゆるブロードバンドを専用回線で付設し、災害時等における地域の情報拠点機能を担えるチェーンも既に出現をしております。
 更に、こうした民間のIT基盤は日常の生活基盤に組み入れられているプラットフォームとして、高齢者等、IT環境になかなかなじみにくい層とのインターフェイスの機能を担うことも可能になってきております。
 このように、民間のIT基盤の活用をしっかり政策の前提に据えることで、速やかにスムーズに国民生活とITが共存する社会が到来すると確信をいたしております。以上でございます。

【棚橋IT担当大臣】  ありがとうございました。続きまして、大山本部員お願いいたします。

【大山有識者本部員】
 東工大の大山でございます。簡単に4点ほど意見を述べたいと思います。
 今日の内容については今までの本部員の皆様方がお話になったとおりで、私も同じ思いです。
 はじめは電子政府に関することですが、過日起きた米国のカトリーナの災害により、電源が止まったため冷房装置が使えなくなったようです。その結果、部屋の中が高温・高湿度になりコンピュータシステムの情報が死んでしまいました。電子カルテなどの医療データも同様で、非常に大きな問題になると思われます。このことから、やはり電子化を進める上では遠隔地にバックアップセンターをつくるべきと考えます。そしてそのためにも、行政機関が保有する情報システムの全体最適を早急に開始すべきと考えます。
 遠隔地にバックアップを行うには、例えば2010年を目途に、行政機関の全面的なペーパレス化を推進することが不可欠です。ちょっと無謀に聞こえるかもしれませんが、2010年にはペーパレス化を図り、スペースの有効活用および業務の合理化を進めることが大切です。これが1点目です。
 2点目は、情報開示についてです。既に情報公開は一般化しましたが、現在では安全かつ厳格な本人確認ができることを考えると、今後は本人への情報開示を原則とすることが必要ではないかと思います。国民が自分の状態に関するさまざまな情報がどうなっているかを知り、自ら考え、責任を持った行動を取るためにも厳格な本人確認を行った上で本人情報の開示を認めていくというのが次の流れではないかと思います。
 3つ目は、災害時にも有効となる電子身分証明書、EIDと呼ばれていますが、これの導入を図るべきではないかということです。電子政府のサービスを受けるだけではなく、例えば災害時の安否確認などに役立ちます。特に、被災者への一時金支給などに必須となる身元確認作業を迅速に行うことができます。
 4つ目は、今日の文科省さんの資料にもあった文化財等のデジタル化による記録保存に関することです。キトラ古墳など、御案内のとおり劣化しつつある貴重な文化財があります。これらについて、今デジタル化をして記録・保存することは非常に大切ですが、その際には、色や質感などを正確にデジタル記録することが強く望まれます。この要求を満たすためには、従来のRGBではないもっと進んだ技術を使う必要があり、その技術は幸いにして既に日本で開発され、国際的にも知られています。さらに同じような要求はメキシコなどの諸外国にもあります。メキシコの場合にはマヤ文明の頃の文化財が残っており、直射日光等に弱いため、一般の方には見せられない状態になっています。貴重な文化財のデジタル記録を行う技術提供などで、文化面での国際協力を行うべきと考えます。さらに各種の美術品等を、本物の区別できないくらいに正確にデジタルテレビで簡単に見られるようにすることが国民の豊かな情操を養うことになると思います。以上です。

【棚橋IT担当大臣】
 ありがとうございました。上野本部員、お願いいたします。

【上野有識者本部員】
 東成エレクトロビームの上野でございます。
 今回、棚橋大臣から御説明がありました今後のIT政策の重点化ということで、ITの課題解決力の追求というところで、21世紀型の社会経済活動の中で世界最先端のIT経営ということが非常に強く打ち出されたということは私は大変評価できると思っています。 それから、やはりものづくりへのITの活用という面と、それから中小企業のIT化、これも非常に重要なことだと私は思っています。これが織り込まれているというのは私は大変重要だと思っております。
 それからもう一つは、高度なITを利用するという面では共通のプラットフォームをつくりましょうというところをやはり重要だとして取り上げていくことは大変大きいと思っています。経済産業省がすぐにこういうことに取り組んでおられるということは、私は大変高い評価をできると思っています。
 その中で、戦略の推進体制について司令塔としてのIT戦略本部の重要性ということを第一に掲げておられます。私は今日、帝国ホテルで東京商工会議所から勇気ある経営大賞というものをちょうだいいたしました。これは、中小企業のものづくりは非常に重要だということが言ってありまして、その中で今回も勇気ある経営者というのはどういうことかということもあったのですけれども、私は内閣官房の掲げておられるIT戦略本部というのはやはり司令塔ということで、すぐに各省庁に積極的に協力していただいているということはやはり勇気ある内閣官房ではないかと思いますし、それを実践しておられるのは勇気ある内閣総理大臣である小泉総理ではないかと思っております。これを今後どういうふうにして推進していくかということが一番重要だと思っているのです。いい提案をして、いかにそれを推進するかというところに是非注目していきたいと思っております。

【棚橋IT担当大臣】
 ありがとうございました。続きまして、伊丹本部員お願いいたします。

【伊丹有識者本部員】
 今回、棚橋大臣のところでおまとめいただきました新戦略の基本的な方針の概要は、我々民間の本部員が議論したところを十分に取り入れていただいて、いい基本方針になっていると思います。その上で、2つ申し上げたいことがございます。
 1つは、2ページ目の今後のIT政策の重点のところに書いてございます重点の推進の仕方、一種のスタンスのような問題でございまして、「ITの課題解決力の追求」というものが前面に出ています。これは大変そのとおりだし、私はいいと思うのですが、もう一歩推し進めて、私はITの構造改革力の追求というくらいのスタンスでやった方がいいのではないか。これは何も小泉総理が国民の信用を得たからそれをおもねって言っているわけではございませんで、ITの仕組みというのは一たんつくりますとシステムとしてずっとあちこちにつながってしまいます。
 更にもう一つは、ITのシステムというのは何かすごいことができそうだと皆の期待がある。それをてことして使いますと、さまざまに抵抗勢力のある社会的に構造改革の難しいところに切り込みを入れられるという感じがしておりますので、是非そういう観点からITの課題解決力などという言葉でとどまらずに、構造改革力くらい言っていだいた方がいいのではないか。抵抗勢力も結構多いようでございますので、日本はITをてことして使う、使いがいのある国だと思います。
 もう一つ御提案したいのは、戦略の推進体制や方法のことでございまして、先ほど棚橋大臣から今後10年計画による具体的施策の提示と重点化の方法を議論していきたいというお話がございました。私としては、できればこの民間の有識者本部員の間でも議論を重ねて、1か月から1か月半の間に具体的な重点はここではないかという提案ができるような作業を是非やってみたらどうかと思います。その際には、先ほど庄山座長から御報告がございましたように、教育とか医療とか電子政府・電子自治体というような極めて具体的な問題に多少引っ掛かりのある、とげがある表現も踏まえた具体的な提示ができればいいと考えます。

【棚橋IT担当大臣】
 ありがとうございました。特にシステムが変わると社会、人の意識も変わり、それが構造改革につながるという大変貴重な御提言をありがとうございます。
 続きまして、村井本部員お願いいたします。

【村井有識者本部員】
 以前のこのIT戦略本部にて、「人々がいろいろな科学技術にたくさん出会うということは大変大きな力になり、今回の愛知万博はとても大事なチャンスだ」ということを申し上げました。
 私は昨日もですが、何度か愛知万博に行き、いろいろなプロジェクトを見てまいりましたけれども、やはり環境のこと、ロボット、制御の技術だとか映像、コミュニケーションといったところで相当大きな成果があったのではないかと思います。総理も最終日に行かれるかと思いますので、皆さんも是非その評価といいますか、大変大きな影響があったということを確認していただければと思います。
 この愛知万博で、世界の色々な方と出会うことができたのはとてもいいことで、日本のITの成果を議論するチャンスもそれに伴ってできました。そのときに、日本のIT戦略はどうしてここまでできたのかということをよく聞かれます。これがきちんと言えるのは、これまでの戦略がかなり具体的だったからであり、これからのことを考えていくときにも、これはとても重要なことだと思います。これからのポスト2005というのは、そういう意味で明確な目標と具体性をきちんと持ち、今お話も出ましたが、少しどきっとするような挑戦する項目も明確にして考えていくべきだと思います。
 それとともに、今回のお話にも出ていますけれども、2005年からの5年間というような短期の目標も大事ですが、2030年くらいに向けた長期目標についても是非方向性を考えた方がよいと思います。テクノロジーや科学技術の将来を予想するのは非常に難しいですが、例えば30年後の目標というのは子供達が将来どう活躍するかを考えるということであり、子どものITをどのようにするかというのは、かなり真剣に考えるべきテーマだと思います。技術の30年後を予想するのは難しいけれども、今の子どもたちが30年後に活躍するという姿は考えることができる。そのときにどういう力を持っているべきかというのはとても大切なことだと思います。
 また、これまでの5年間で課題が明確になってきましたので、そうだとすると今後の戦略推進にあたっては、やはり体制を明確にし、IT戦略本部の機能も明確にできるときではないかと思いますので、そういう体制を強化し、連続性を持った形で進めていくということが、大事ではないかと思います。

【棚橋IT担当大臣】
 ありがとうございました。次に、宮内議長お願いいたます。

【宮内規制改革・民間開放推進会議議長】
 宮内でございます。本日、述べられましたIT社会の構築、世界最先端のIT産業の育成、この立派な基本理念ができたと思うのですけれども、これらはやはり実現していくという道筋が一番大事でございまして、そのためには官民の役割分担というようなことが図られる必要があろうかと思います。戦略の推進体制の基本的方針の中で、民主導を官が支援することとし、規制改革を徹底、官民の役割分担を明確化するということで、それが明記されているわけでございます。そういう意味で、官が行うべきことは民間の技術革新とか創意工夫の障害となっている規制を取り外していくというただ単なる規制改革だけでなく、例えば電波などの公共財がございますが、これが効率よく使用されるためには競争政策をきちんと行うということが非常に重要だと思います。
 それからもう一つ、民間で対応できないようなIT基盤の整備というようなこともあろうかと思います。そういうところに国費も必要かもわかりませんが、国がどういう関与の仕方をするかということも重要だと思います。
 いずれにいたしましても、ゴーン氏がこういう理念ができたときは、それでもうできたと思うな。これは5%だ。実現するのは残りの95%だということをおっしゃったということを聞きまして、そういう意味では、95%かどうかはわかりませんけれども、本当にこれを実現するというのはこれからでございまして、そのためにはやはりこの推進体制は力強いものをつくっていただく。そういう力強い組織を元にして残りの大部分の仕事、実現ということに移っていただくということで、推進体制づくりということを是非お願いしたいと思っております。以上です。

【棚橋IT担当大臣】
 ありがとうございました。最後に、庄山座長、追加で何かございましたらどうぞ。

【庄山評価専門調査会座長】
 私は先ほど説明の中でレセプトのダンボールの箱を4,000万箱と申し上げましたが、400万箱の間違いでしたので訂正させていただきます。

【棚橋IT担当大臣】
 ありがとうございました。
 それでは、閣僚の皆様方から御発言をと思いますが、大変恐縮でございますが、御発言は簡潔にお願いできればと思います。どなたか御発言ございますか。
 では、農水大臣お願いします。

【岩永農林水産大臣】
 農水省からお願いを申し上げます。実は、牛肉の履歴情報に係るトレーサビリティは今100%の国産牛について、生産経歴がインターネットで確認できるようになっております。それから、ほかの食品について今もインターネットでトレーサビリティの内容がわかるような取り組みも進んでいます。
 また、食品取引の電子化についても46.8%の卸売業者はインターネットで情報交換ができるようになっているわけでございます。食料・農業・農村基本計画に沿って、食の安全と消費者の信頼の確保のためにトレーサビリティシステムの導入を促進するほか、流通合理化のためにユビキタス技術の活用が大切だと考えているところでございます。
 2つ目にブロードバンド化でございますが、整備率では都市と町村部では71.5%は都市でございまして、町村部になりますと52.6%、それから利用率でございますが、都市が42.7%に対してまだ町村部においては17.4%ということで、都市・農村のデジタルディバイド解消に向けてITの一層の活用を図ることが我が省としては大変大事だと考えている次第でございます。新たなIT国家戦略の策定に当たって、是非ともひとつ御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

【棚橋IT担当大臣】
 ありがとうございました。総務大臣、お願いします。

【麻生総務大臣】
 農林水産省でもユビキタスと言うようになったので、たまげて今、話を聞いていました。日本発のラテン語ですので、使い始めたときにはかなり気が引けるものがあったんですけれども、ここまできてありがたいと思っています。
 ブロードバンド化というのは着実に進んでいますが、さらにユビキタス化というものを進めていかなくてはいけない。いわゆるキャッチアップは終わってもうフロントランナーだという意識を持たないととてもやっていけないと思っております。少子高齢化は絶対避けられません。そういったときに高齢者や障害者を含む誰もが同様な生活を営めるというのはこのユビキタスの技術に負うところ絶対だと思っておりますので、インフォメーション・テクノロジーと言われるITからインフォーメーション・アンド・コミュニケーションズ・テクノロジーというものに世の中は変わっているのであって、少なくとも蒸気機関車から内燃機関に変わっていった、あれぐらい大きな革命がこの世界でも今、起きているという自覚を持っていないといけない。
 そこで、少なくとも私ども総務省としてはITという言葉は今はほとんど公式用語から外しております。ICTときちんと入れるべきだということで変えているんですけれども、今デジタルディバイドの話がいろいろ出ていましたが、こういったものをきちんと踏まえてやっていく社会資本の整備というものが大事なところだと思っておりますので、是非e-Japan 等々、今後の具体的な検討を進めていただくときには是非頭に入れておいていただければということをお願いしておきたいと存じます。

【棚橋IT担当大臣】
 ありがとうございました。時間の制約もございますので、この後、国土交通大臣、環境副大臣と御発言をいただきたいと思います。

【北側国土交通大臣】
 では、簡単にさせていただきます。
 国交省は国民生活、経済社会活動に非常に密接な関係を有しておる分野が多いわけでございまして、このIT化を進めることによって利用者、生活者の利便を図っていくという面では非常に大きな意味を持っていると思っています。
 今日は特に1点だけお話をさせていただきますが、今後やはりITを活用した防災災害対策をしっかりと強化、推進をしていきたいと考えております。これまでも災害時の河川、道路の被害状況の即時把握だとか洪水予報、水防警報等の河川情報の提供だとか、火山地域における光ファイバー網の整備等によりまして、火山災害情報等の共有化をして、防災活動からの体制の整備だとか、こういうことをやってきているわけでございますが、更にユビキタス技術を活用いたしましてさらなる災害対策への応用を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、空港手続きだとか物流分野におけるセキュリティ対策、または物流の効率化ということを考えましても、このIT化が果たす役割というのは非常に大きいものがあると思っていますので、しっかりと推進をさせていただきたいと考えております。

【棚橋IT担当大臣】
 ありがとうございました。環境副大臣、お願いします。

【高野環境副大臣】
 環境省であります。簡単に御意見を述べさせていただきます。
 新戦略の基本方針の中で、地球環境問題への対応というものを取り上げていただいてありがとうございます。
 2つありまして、1つはITの課題解決力の追求の中でリサイクルの推進と書かれているのですが、リサイクルは今、総理も進めておられます3Rイニシアティブ、このリデュース、リユース、リサイクルの一つでありますので、もっと広い概念としてできれば循環型社会の構築というような文言で表現していただければありがたいと思います。
 もう一つ、IT基盤の整備でありますが、実は電気・電子機器の廃棄物、例えばコンピュータとか、携帯電話とか、世界じゅうで年間何億個というものが廃棄物になっておりまして、いわゆるイーウエイストの急増が環境及び健康に及ぼす影響というものが大変懸念をされております。
 それからもう一つはIT機器の生産とか、あるいは利用時にエネルギーを相当消費するという問題もありますので、環境にやさしいIT基盤の整備という視点も是非入れていただきたいと思います。以上であります。

【棚橋IT担当大臣】
 ありがとうございました。
 活発な御意見をいただきましてありがとうございます。ただいまの各本部員の皆様方からの御意見等を踏まえまして、新戦略の基本的な方針につきましては大筋おおむね御了解をいただいたというふうに理解をさせていただきます。皆様方からいただいた御意見につきましては、新戦略の案文を作成する中で適切に対応させていただきたいと思います。
 今後、本方針に従って新戦略の案文の作成に入りたいと思いますが、このように取り運ばせていただいてよろしいでしょうか。

              (「異議なし」と声あり)

【棚橋IT担当大臣】
 ありがとうございます。それでは、そのように取り運ばせていただきます。案文の作成に当たっては、本部員の皆様方の御協力をどうぞよろしくお願いいたします。

(6)中村(維)有識者本部員によるデモンストレーション 〜人に優しいケータイ〜

【棚橋IT担当大臣】
 最後に、中村維夫本部員より「人に優しいケータイについて」の御紹介をさせていただきます。本日は、人に優しいケータイとして音声読み上げケータイと、指輪型ケータイについて中村維夫本部員から御紹介をいただきますが、プレスが入室いたしますので少しだけお待ちをいただければと思います。

               (報 道 陣 入 室)

【中村(維)有識者本部員】
 それでは、本日「人に優しいケータイ」ということで今、音声読み上げケータイと、現在研究中でございますが、指輪型ケータイを御紹介します。
 まず音声読み上げ機能についてでございますが、これはらくらくホンという既に販売しております高齢者を中心に御利用いただいておりますケータイです。メールや操作を音声で読み上げる機能を始め、ユニバーサルデザインを取り入れております。
 こちらは、先月8月の小泉内閣メールマガジンの中の読者投稿を抜粋したものでございます。内容は、視覚障害者の方が音声読み上げ機能の付いたケータイでメールマガジンを読んでおられるという内容です。では、実際にこちらのスクリーンに表示しているメールの内容を小泉総理のお手元のケータイで読み上げます。どうぞお聞きください。

              (デモンストレーション)

 少し長いので、この辺で失礼をいたしますが、このようにメールや携帯電話の使い方を音声で読み上げて利用をサポートします。
 これ以外に、こういった画面にございますようなさまざまな使いやすさといったものを搭載しております。
 次に御紹介するのは、研究中の指輪型のハンドセットでございます。携帯電話はもっと小さくなって、アクセサリーのように身に付けて生活するようになった時代を想定した研究の一環でございます。こちらも、だれにでも使いやすいユニバーサルデザインの考え方を取り入れております。
 このように指にはめていただきまして、人差し指を右の耳に差し込んで使用していただきます。骨伝導を使いますので、耳の不自由な方、騒がしい環境でも明瞭に聞き取ることができます。また、小さなボタンを探すことなく、指でこうやると通話ができるというような機能も今、付けております。まだこれは大きいんですけれども、将来は指輪くらいのサイズ、1カラットのダイヤモンドぐらいの製品にするように今、努力をしているところでございます。

【小泉内閣総理大臣】
 ユビキタスですね。

【中村(維)有識者本部員】
 こちらも実際に使ってみていただければと思います。

              (デモンストレーション)

【小泉内閣総理大臣】
 よく聞こえます。これは何に使うんですか。携帯電話ですか。これはヒットしそうですね。

【中村(維)有識者本部員】
 結局、耳の不自由な方、それから簡単にできるということです。こうやると細かいボタンを押さなくても通じるように、将来は音声認識でそれが通じるようにと、こんなふうに考えております。
 デモンストレーションは以上でございます。ありがとうございました。

【棚橋IT担当大臣】
 ありがとうございました。
 それでは、予定の時間もまいりましたのでそろそろ閉会をいたしたいと思いますが、ここで小泉総理より締めくくりの御発言がございます。

【小泉内閣総理大臣】
 もう言うことはないです。このIT戦略の重要性は身近にわかっていますし。
 さっきの話ですが、停電になったらコンピュータを日本の企業はどうするんですか。コンビニなんかはどうなっているんですか。大丈夫なんですか。

【鈴木有識者本部員】
 何時間かのいわゆる蓄電はしていますので2時間なり3時間なりは平気ですが、業務継続が可能です。

【庄山評価専門調査会座長】
 大きなところは例の非常用電源が回るようになっていまして、ある時間は特に重要なコンピュータは動くようになっております。

【大山有識者本部員】
 社会保険庁は3日もつと言っています。

【麻生総務大臣】
 ものすごく難しくて、私は自分で病院をやっていたので記憶があるんですけれども、病院で手術中に電気が止まったら話にならないから、とにかく絶対非常用のをつくれと、当時何億円かけてつくったのですが、以後三十何年間使ったことはありません。

【小泉内閣総理大臣】
 病院は全部大丈夫になっているんでしょう。

【麻生総務大臣】
 無駄な投資ではないかと言われていますが。

【小泉内閣総理大臣】
 災害の場合、コンピュータがだめになってしまったら情報がだめになっちゃいますからね。
 今後ともよろしくお願いします。今日は実感しました。

               (報 道 陣 退 室)

(7)閉会

【棚橋IT担当大臣】
 ありがとうございました。
 それでは、以上で本日のIT戦略本部を閉会いたします。本日は、お忙しい中ありがとうございました。



(別紙)

《 出席者名簿 》

 小 泉  純一郎内閣総理大臣
 棚 橋  泰 文情報通信技術(IT)担当大臣
内閣府特命担当大臣(科学技術政策・食品安全・食育)
 細 田  博 之内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)
 麻 生  太 郎総務大臣
 中 川  昭 一経済産業大臣
 南 野  知惠子法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)
(欠)町 村  信 孝外務大臣
(※福島 啓史郎 外務大臣政務官 代理出席)
(欠)谷 垣  禎 一財務大臣
(※倉田 雅年 財務大臣政務官 代理出席)
(欠)中 山  成 彬文部科学大臣
(※塩谷 立 文部科学副大臣 代理出席)
 尾 辻  秀 久厚生労働大臣
 岩 永  峯 一農林水産大臣
 北 側  一 雄国土交通大臣
(欠)小 池  百合子環境大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)
(※高野 博師 環境副大臣 代理出席)
 村 田  吉 隆国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・有事法制)
(欠)大 野  功 統防衛庁長官
(※北村 誠吾 防衛庁長官政務官 代理出席)
 伊 藤  達 也内閣府特命担当大臣(金融)
(欠)竹 中  平 蔵内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
(欠)村 上  誠一郎内閣府特命担当大臣(規制改革・産業再生機構)
 伊 丹  敬 之国立大学法人一橋大学大学院商学研究科教授
 上 野   保東成エレクトロビーム株式会社 代表取締役社長
 大 山  永 昭国立大学法人東京工業大学大学院理工学研究科教授
(欠)清 原  慶 子三鷹市長
 鈴 木  敏 文株式会社セブン&アイ・ホールディングス 会長兼CEO
 中 村  邦 夫松下電器産業株式会社 代表取締役社長
 中 村  維 夫株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 代表取締役社長
 村 井   純慶應義塾大学環境情報学部教授
上記の他、以下が出席。
 杉 浦  正 健内閣官房副長官(衆)
 二 橋  正 弘内閣官房副長官(事務)
 庄 山  悦 彦評価専門調査会座長
 宮 内  義 彦規制改革・民間開放推進会議議長