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第36回IT戦略本部 議事録


1.日 時:平成18年4月10日(月)17時45分〜18時30分

2.場 所:内閣総理大臣官邸大会議室

3.出席者:[別紙]

4.会議の模様



(1)開会

【松田IT担当大臣】
 ただいまから第36回IT戦略本部会合を開催いたします。本日は、お忙しい中、御参集いただき、誠にありがとうございます。
 本日の議題に移りたいと存じます。本日の議題は、「重点計画−2006」についてでございます。本年1月に策定いたしましたIT新改革戦略を確実に実現していくため、IT基本法に基づき、迅速かつ重点的に実施すべき施策を取りまとめた重点計画の策定が必要になります。
 本日は、まず私から「「重点計画−2006」の策定基本方針」の案を説明し、次に大山本部員、村井本部員から新戦略実現に向けた基本的考え方を説明していただきます。
 これに続いて竹中総務大臣、二階経済産業大臣、小坂文部科学大臣、西川厚生労働大臣政務官から、それぞれの省庁における施策展開の進め方等の基本的考え方について御報告をいただき、その後、自由討議を行う予定としております。

(2)「重点計画−2006」について

【松田IT担当大臣】
 それでは、私から「「重点計画−2006」の策定基本方針」について御説明いたします。資料1をごらんください。今回の重点計画は、本年1月に決定させていただきましたIT新改革戦略に掲げられました目標の実現に向けた取り組みを重点的かつ効果的に推進し、その達成を確実なものにするために策定するものであります。
 このため、重点計画策定の基本的な方針として、私の方から3つのポイントを挙げさせていただいております。
 1つ目ですが、今、申し上げましたように、新戦略実現に向けて重点計画をより重点的かつ効果的なものとするため、まずは分野ごとに実際の施策展開を進めるに当たっての基本的な考え方を明確に整理することとしております。
 その上で2点目として、重点計画に位置付ける具体的施策につきましては、それらの基本的考え方に沿ったもので以下の要件を満たすものを基本とし、選択と集中の下、重点化していくこととしております。
 1つ目は、新戦略の目標実現に向けた方策等を具体化する施策であって、施策の目指す成果、達成期限、期待される効果等から重点的な取り組みが求められるものであること。 2つ目は、新戦略の基本理念でありますITによる構造改革の推進や利用者、生活者重視、競争力強化といった視点を踏まえた施策であること。
 3つ目は、PDCAサイクルの中で定期的な検証等を行いながら、的確かつ強力な推進を図るとともに、必要により見直し等を行えるよう、目指す成果、達成期限等が明確なものであること。
 最後に3点目として、施策の取り組みの成果が国民・利用者の立場から見てどのような利便性の向上等に結び付くのかを明らかにすることによりまして、取り組みのメリットがわかりやすい形にしていくことがとても肝要と考えております。こうした点を盛り込んでおります。
 また、重点計画の構成ですけれども、2ページ目にありますような2部構成で考えております。概要は以上のとおりであります。

【松田IT担当大臣】
 それでは、次に大山本部員から御説明をお願いいたします。

【大山有識者本部員】
 資料2−1をご覧下さい。私のこの考えは、医療及び電子政府、そして両者に共通の部分に3つに分けて説明をしてあります。
 最初に共通部分から申し上げます。共通の部分につきましては、やはり今回のIT新改革戦略がいつでもどこでもだれでもITの恩恵を実感できる社会の実現という観点から、国民を中心にし、国民にとって有益になることを主眼に置きたいと思います。その観点から、電子的な手段を用いる上でどうしても本人を確認するものが必要になってきます。以前から何回か申し上げていますが、ここでは公的個人認証サービスという電子署名及び社会保障全般をつかさどる社会保障カード、更には既存の住基カードの統合を視野に入れて進めていただきたいと思います。
 住基カードについては、なかなか発行枚数が伸びていません。一方、社会保障カードを別に発行するのは、国民から見れば無駄以外の何者でもないと考えます。したがいまして、この点を早目にしっかりとお考えいただきたいということです。
 具体的に考えると、このカードの目標は2010年度末までには6,000万枚発行することでやっと国民の50%になります。準備に2年、その後の3年間で毎年2,000万枚発行してやっと6,000万枚になります。これはかなりの量でして、早急に体制を整える必要があります。
 また、御案内のとおり団塊の世代と呼ばれる方たちがこれから退職なさいます。いわゆる2007年問題ですが、この方たちは従来の企業の健康保険から国民健康保険への移動やその他の退職に関わるさまざまな手続きが必要になります。この方たちにとって平均10件ほどの手続きがありますが、この方たちが安心して、なおかつ利便性が実感できるようなワンストップ化を実現するためのポータルサイトをつくるのも一つの考えではないかと思います。
 特に2010年までに800万人の方が退職になる予定ですので、この方たちに優先的に本人確認のICカードを発行し、安心して退職以降の第2の人生へ進んでいただくための道をつくるのがよいのではないかと考えます。
 次は医療です。医療につきましては既に首相のお力でいろいろな形で進んでいますが、特に申し上げたいのはやはり健康管理、治療、介護、年金、いわゆる社会保障全体を最適化する観点が必要ということです。この点を徹底しないと、それぞれが別々に走ってしまいます。これらは社会保障の一環ですので、常に全体を最適化する観点を持っていただきたいと思います。 また、健康管理、診断情報等の個人情報の利活用に関しては、松田IT担当大臣がいつもお話になられているように、その主目標はEHRです。ただ、それまでに向かうための環境整備及び技術的な面を含めたメカニズムの実現が必須です。これに関しては、着実に進めることがよいと思います。
 更には診療報酬体系を簡素化、透明化する必要があります。というのは、私自身は医療費等が増えるのはある意味、高齢化社会では社会的に許容すべきと考えるからです。
 問題は、国民の満足度と財政面のバランスが取れるかどうかにあると思います。言い方を換えれば、国民の満足度をしっかりと得るためには、先ずは診療報酬体系の簡素化及び透明化を行い、その上で、財政面での不足分についての方策を議論すべきということです。
 最後に、電子政府について簡単に申し上げます。司令塔たるGPMOが設置されることになったと聞います。これは非常にありがたいことです。一方、各省のPMOは整備中と伺っていますが、これも早急にお進めいただきたいと思います。特にGPMO及びPMOはどちらも電子政府のいわゆるバックオフィスのシステムだけではなく、フロント側にも対応すべきと思います。このときには当然、国民を中心とすることを忘れてはならないと思います。
 また、電子政府評価委員会等の話が出ていますが、やはり全体最適化を視野に入れ、国民の利便性向上を含めた真のアクト、すなわち改善策を国全体として強力に進める体制に持っていっていただきたいと思います。
 また、前官房長官を始め、今の川崎厚生労働大臣の下で社会保険システムの改革等を私自身も進めていますが、これを見ていると電子政府の課題解決モデルとしては非常によい例になる可能性があると信じています。したがいまして、大規模なシステムあるいは国民の信頼に直結するシステムの改善の進め方が、非常に重要な時点にきていると思います。ここでも、社会保障全般で考える必要があるということを強く申し上げたいと思います。
 以上です。

【松田IT担当大臣】
 ありがとうございました。それでは、村井本部員からお願いいたします。

【村井有識者本部員】
 今、大山委員からお話がありました利活用の基盤として、このIT戦略が始まった頃に定めた5つの重点項目というものがあります。最先端のIT国家をつくるという目標を立て、それをこの5年で達成しつつあるところからの出発というのが今回の新改革戦略のポイントです。その基本的なところで最先端であり続けるという継続、それから発展ということが大変重要になります。そしてその重点項目の中からインフラストラクチュア(基盤)と人材に関する2点の方針について述べさせていただきたいと思います。
 インフラでの1点目は、世界の中でなぜ日本のIT戦略がうまくいったのかということをよく聞かれます。これに対する説明は、今、大臣が御説明になった世界への発信というところになるかと思います。これは民間の努力でできたこともあると思いますし、制度の改革でできたこともあると思います。やはり、そういったことを総括して、説明をしていく。今、世界中のIT戦略に携わっている方たちがそういうことを求めていると思いますので、我々がこれから先へ進むためにもそこのところを考えることが大事だということです。
 2点目は、やはりこれからの5年間は電波の時代だと思います。デジタル化が電話をはじめ色々な通信のあり方を変えてくる、というのが今までの5年間でしたが、これからはモバイル、携帯、RFID、ICタグ、デジタル放送など全て電波をデジタルでどう使うか。これらの技術は、社会で実際に利用していく準備が大体できてきましたので、これからの5年間、ここが大きく変わるところだと思います。最高に洗練させたデジタル時代の電波利用ということを考えることは、各省庁全てが電波を使っていますし、とても大事なリソースですから、やはりこの内閣が考えていく場であるということがとても大事で、かつ大きなインパクトがあることだと思います。
 3点目は国土と地球というキーワードでございます。ブロードバンドゼロ地域がなくなるようにするというのは日本国土の問題です。しかしもう一つは、地球全体を是非見ていただきたい。日本列島があり、太平洋のケーブル、アメリカ、大西洋のケーブルというのはとてもリッチにあります。アジアへのケーブルもできてまいりました。ところが、日本とヨーロッパの関係というのは南回りの回線しかありません。こういうような地球の中の日本という視点で情報インフラストラクチュアを考えていくことも大事だと思います。
 次に、人材に関する3つのキーワードがございます。
 1点目は、やはり次の世代をつくるのは子ども達です。私はいつも技術を使いこなす力は日本が世界一だということが誇りだと申しておりますが、使いこなせる人というのはたくさんいて、子ども達も使いこなせます。今、F1ドライバーの運転席はほとんどゲームのボタンと同じようになっていますので、ゲームの才能があるということは、日本の子ども達はそのうち世界で一番優れたF1ドライバーになるのではないかと思いますけれども、やはり、使うだけでなく創れる人というのが必要です。
 我々は子どものときからゲルマニウムラジオをいじって科学に興味を持ち、夢を持つとった育ち方をしていますけれども、やはり子どもがデジタルテクノロジーを好きになって何かを創る。使えるだけではなくて創れる子どもを育てるということを考えていくべきだろうと思います。
 それから、特に初等・中等教育ですが、教員が大変忙しいという現状があります。学校の先生も100%情報技術を教えられるようにしようという目標を掲げていたのですが、今の状況では実現することは困難です。そのため、少しIT戦略という視点から教員が情報技術を教えることに取り組める時間等々を考慮していくということで、具体的な解決策として必要な能力と人数を検討し、これを人材に対してあてはめていくという取り組みが大事ではないかと思います。
 最後に、一番いい環境が整った国には一番優秀な人材が集まるようになってきました。これは今までなかったことです。我々の先端研究の現場にも世界から人が集まるようになりました。なぜかというと、実際に最先端の環境で試さないと次が見えないからで、このチャンスを意識して利用していくことはとても大事だと思います。世界のトップレベルの人材が日本に来る理由ができてきたというのはすごい力になることです。このことをうまくとらえて次に生かしていく。これが新戦略にとってはとても大事です。

【松田IT担当大臣】
 ありがとうございました。
 それでは、次に竹中総務大臣から「電子行政・インフラ」分野について御説明をお願いいたします。

【竹中総務大臣】
 新戦略を踏まえた今後の取り組み、総務省の担当でございます電子行政とインフラの整備でありますが、2分以内に説明しろということでございますので、資料3−1をごらんいただきたいと思います。
 まず1ページ目でございますが、要するに目指すのは世界一便利で効率的な電子行政を実現するということに尽きると思います。それが目標です。その際に、従来残念ながらやはり利用者の視点が不足していたということは反省しなければいけないと思います。そのために、利用者にどのようにしたら使っていただけるか。例えば、手数料の引下げでありますとか、処理期間を短縮するといった、そういうインセンティブをしっかり改善するということを目指したいと思います。
 例えばですけれども、その中にはオンラインで登記申請を行った場合には登記料がその分、下がるとか、24時間365日対応できるとか、そういうことをしっかりと中に織り込んでいきたいと思っております。これによりまして、2010年度までにオンライン手続きの利用率を50%以上、これは是非達成したいと思います。ちなみに、今その利用率は11%だということでございますが、これは50%を達成いたします。その際、地方公共団体も重要になります。地方公共団体については利用促進指針という指針を策定しまして、積極的に協力を求めていきたいと思っています。
 2ページ目はインフラ整備でございますけれども、これまで世界最先端のブロードバンド環境というものを目指してまいりました。世界で最も速く、最も安い、その意味での目標は達成されたわけでございますけれども、そこから更に上を目指しまして、世界を先導するユビキタスネットワークの実現、その際にしかも国民皆がアクセスできるデジタルデバイドがないような状況をつくるということを是非目指したいと思います。これは、世界に先駆けてかなり野心的な目標であろうかと思います。
 具体的には、2010年度までにブロードバンドゼロ地域というものを解消するということを考えています。ブロードバンドがゼロの地域は今7%ということで少なく見えるのですが、実はこれが全部に行き届くまでには相当時間がかかり、努力が必要です。これを是非達成いたします。
 そして、2011年の7月までに御承知の地上デジタルテレビ放送への全面移行を実現したいと思います。今、直接受信可能な世帯数は全体の66%、これを今ロードマップというものをつくって100%を目指しております。
 そしてもう一つ、電子タグを利用して障害のある方々の暮らしの支援をする等、目に見える国民生活に直結する取り組みを推進したいと思っております。
 最後に、通信・放送の融合・連携の問題がございます。今、私の懇談会で非常に野心的な議論をしていただいております。通信の市場は今16兆円、放送の市場は4兆円でございます。合わせて20兆円ですが、これを技術の進歩の中でこれを2倍、3倍にすることは本当に夢ではないと思っております。村井先生にもこの中に参加していただいておりますし、また宮内議長の規制改革会議からもいろいろな御提言をいただいておりますので、議論の進捗を踏まえまして是非このIT戦略本部でも御報告をさせていただきたいと思っております。
 以上です。

【松田IT担当大臣】
 ありがとうございました。続きまして、二階経済産業大臣から「IT経営」分野について御説明をお願いいたします。

【二階経済産業大臣】
 「「IT経営」を通じた「新しい成長」の実現」、経済産業省の資料をごらんください。
 資料の1ページで、我が国におけるITの活用はお手元の資料の段階の図で示しております。下段の方でございます。第1段階と第2段階にとどまっておる企業が7割以上であります。各事業部や工場ごとにシステムをつくり上げている部門の壁を超えられない企業が圧倒的多数となっています。
 これに対してアメリカでは、5割以上の企業が企業全体で統一的にITを活用して効率を上げ、また取引企業や顧客などの関係者を含め、企業を超えてITを活用しています。その点で、我が国はやや遅れておるという感じでございます。
 資料の2ページでありますが、「新経済成長戦略」では産業全般にITの革新的な活用を進めて生産性の向上を実現するということに焦点を当てております。ITを革新的に活用する企業の割合をアメリカの水準以上にしていくことなどで、IT新改革戦略の目標でもある世界トップクラスのIT経営を実現していかなくてはなりません。このために、具体的にはこの度、創設・拡充された税制の活用に加え、ITの革新的な活用の「虎の巻」とも言うべき「ITの戦略的導入のための行動指針」の策定、ITの活用の度合いを「自己診断」できるような「IT経営力指標」の策定、中小企業によるITの革新的な活用を支援する「IT経営応援隊」の全国でのフル稼働などに取り組んでまいりたいと思っております。
 このようにして、IT経営を始めとして「新経済成長戦略」で掲げた施策を総動員しながら、人口減少という逆風を突いて新しい経済成長を達成することを目指したいと思っております。
 以上でございます。

【松田IT担当大臣】
 ありがとうございます。続きまして、小坂文部科学大臣から「人材育成・教育」分野について御説明をお願いいたします。

【小坂文部科学大臣】
 4枚のスライドがございますけれども、3枚目は画面の方をごらんいただければありがたいと思います。
 文部科学省におきましては、「e-Japan 戦略」等に基づきまして、学校におけるパソコンの整備等を推進してまいりましたけれども、最終的には3月末集計を待つわけでございますが、残念なことに目標達成は極めて厳しい状況であると認識をいたしております。
 このような状況を踏まえまして、昨年の12月、私は教育の情報化の推進のための緊急メッセージというものを発出いたしまして、地方公共団体に対して取り組みの重要性を改めてアピールするとともに「教育の情報化の推進のためのアクションプラン」を策定いたしまして、取り組みを加速してまいりましたところでございます。
 具体的には、すべての都道府県に加えまして、一都道府県で2か所以上やっているところもございますが、これに100近くの市町村、学校を加えまして、合わせて164件の働きかけを具体的に行い、また、本年3月を教育の情報化強化月間と位置付けまして、全国的かつ集中的に取り組みを実施いたしてまいりました。
 画面の方をごらんいただきますとわかると思いますが、更に教育関係者等を対象といたしまして、ICTの利活用促進キャンペーンを行っております。ここでは竹中総務大臣とともにビデオメッセージに出演をいたしまして、約5,000人の参加者に対して直接教育の情報化の重要性を我々の生の言葉で訴えてまいりました。
 また、情報化推進事例集を全公立学校の教員に配布をいたしました。90万部配布をいたしておりますが、このような取り組みも進めておるわけでございます。
 「IT新改革戦略」におきましても、引き続き従来の目標達成に努力するとともに、文部科学省といたしましては4つ、1番目に光ファイバー等の超高速インターネットの接続、2番目に教育用のPC1台当たり児童・生徒が3.6人と、更に効率を上げたいと思っております。すべての教員に対し、コンピュータを整備する。また、産学連携による高度IT人材の育成プログラムを実施する。これらによりまして、拠点形成の支援などに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
 今後とも、我が省といたしましては、将来を担う人づくりという観点から、新しい時代にふさわしい教育の実現を目指して努力してまいりたいと存じます。

【松田IT担当大臣】
 ありがとうございました。続きまして、西川厚生労働大臣政務官から「医療」分野について御説明をお願いいたします。

【西川厚生労働大臣政務官】
 今日は大臣は参議院の決算委員会に取られておりますので、代わりに御説明させていただきます。資料3−4に従いまして、「医療分野の情報化について」を御説明申し上げます。
 厚生労働省におきましては、省内の情報化推進体制を整備するとされていることを受けまして、2月16日に事務次官をトップといたしました情報政策会議を開催いたしました。この会議の中で、関係する全部局が一体となって情報化を推進するということをまず決定いたしました。
 そして、更に2月27日に保健医療福祉情報化会議を開催いたしまして、保健・医療・福祉分野全般にわたります情報化のグランドデザインの検討を開始したところでございます。 そして、更にグランドデザインを取りまとめるべく有識者からのヒアリングなども行いながら、国民の利活用に重点を置いた検討を進めているというところでございます。
 次の2の「医療分野の情報化に向けた取り組み」といたしまして、まさに新戦略としての重点分野と位置付けまして、医療の効率化や質の向上に資することから極めて重要であると考えております。
 次のページの医療機関あるいは審査支払機関、保険者を含めた全体的なイメージも念頭に置きまして、個人情報保護や費用対効果ということに注意深く留意しながら、ITを活用した医療機関間の連携の促進やレセプトのオンライン化、健診情報等の活用などに今、取り組んでいるところでございます。
 そして、具体的には医療機関の連携につきましては地域の中核的医療機関を中心にした電子カルテ情報の連携推進、あるいはレセプトのオンライン化につきましては医療機関の規模等に応じて段階的に原則オンライン化することといたしまして、そのために必要となる省令、実は本日の官報で公布いたしましたが、その改正を行うとともに、診療報酬上の電子化加算の新設などに取り組んでおります。
 健康情報等の活用につきましても、個人が生涯を通じて健康情報を活用できる基盤づくりについて広く議論を開始したところでございます。
 今後も個人情報保護や費用対効果などに留意しながら、情報化に取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。

【松田IT担当大臣】
 ありがとうございました。
 なお、新IT改革戦略で平成17年度中に実施すべきとされておりました事項、具体的には厚生労働省からレセプトの完全オンライン化にかかる期限の設定について、資料4−1をお配りしてあるとおりです。内閣官房からオンライン利用促進行動計画の策定について、資料4−2でございます。
 また、内閣官房における電子政府推進体制を強化するために、本日付で電子政府推進管理補佐官、電子政府推進管理室を設置いたしました。
 また、専門的、技術的助言を得るため、情報通信技術参与を配置することとしました。御報告しておきます。詳しくは、資料4−3にお配りしてあるとおりでございます。

(3)自由討議

【松田IT担当大臣】
 それでは、自由討議に移りたいと思います。本日は時間が非常に限られておりまして誠に恐縮でございますが、私の方から指名させていただきます。
 それでは、まず伊丹本部員からお願いいたします。

【伊丹有識者本部員】
 大臣の苦衷を察しますので、1点だけ申し上げます。
 策定の基本方針のつくり方、あるいは文書としてのつくり方ですが、政策の濃淡をもっとはっきりしたつくり方にした方がいいのではないかという意見でございます。松田大臣のおっしゃるとおり、重点計画は重点を明確にするのが本来のシステムでございます。重点を現在の構成案よりももっと明確になるように計画体系として整えた方が私は、よりよろしいのではないかと思います。
 その重点とすべき分野は、既に各省庁からの御報告に明確に出ているかと思います。あるいは、お2人の本部員からの報告にも既に出ておりました。医療、電子政府、人材、IT経営、インフラ整備、この5つの分野を加速的に追求すべき分野としてIT新改革戦略を推進するための政策の第1項に掲げるような書き方をして、そこに濃淡をはっきりつけるというのがよろしい取りまとめの仕方ではないかと思います。
 個々の政策については私はさまざまな意見はございますが、今日はそれを申し上げる時間はとてもないように思います。しかし、この計画がIT戦略と呼ばれる以上は、濃淡のない戦略はないという古来からあります言葉を肝に銘じて、もう少し濃淡をつけるべきだと思います。

【松田IT担当大臣】
 ありがとうございました。それでは、上野本部員お願いします。

【上野有識者本部員】
 私は、企業の競争力の強化というところで御提言したいと思います。
 明日の日本を支える元気なものづくり企業は日本にたくさんございます。しかし、大企業と企業間の取引が十分にできていないことがありまして、これが大変重要な課題だと私は認識しております。そのためには共通のプラットフォームをつくって、大手さんも入っていただいて、それから中小企業がそこにアクセスすることによって受発注の基本的な業務もうまく推進するということが起こります。これがまだ十分できていないということが、やはり私は課題だと思っております。
 それで、今回のIT戦略本部の内閣府が司令塔となって進めた方針で、経済産業省が共通化のための具体的な協議会を経済産業省と一緒になって私どもものづくりの現場でどういうふうにしたら一番いいかというようなことを昨年の12月から立ち上げました。私ども現場も、ITの戦略本部で掲げたことを経済産業省が中心となって推進していくということは大変重要だと思っています。
 そのためには、やはり大手企業が入っていなければいけませんので、今回多くの大企業の中で、本部員でもございます松下電器の中村社長にも積極的に協力していただいておりまして、これは中小企業と連携するという面では大変重要な在り方だと思っております。これは2010年までの目標を設定してございますので、そこまで私ども現場も協力してやっていきたいと思っております。
 以上でございます。

【松田IT担当大臣】
 ありがとうございました。それでは、清原本部員お願いいたします。

【清原有識者本部員】
 それでは、「重点計画−2006」の策定方針案に関しまして2点、意見を申し上げます。
 1点目は、これまでも有識者本部員の皆様と御一緒にこの策定方針について真摯で率直な意見交換をしてまいりましたが、第1点目は何よりもやはり選択と集中ということは、より一層明確にする必要があるのではないかと考えます。これまでも4つの省の取り組みについてお話を伺いました。その4つの省のそれぞれの取り組みにおいて更に分野ごとの選択と集中を進めていき、きちんとした成果を明示的に、可視的に示していくということが重要だと思います。
 特に電子行政の推進、そして教育改革による人間力、あるいは学力の確かな向上、更にはIT経営力の向上、医療分野のIT化ということにつきましては最重点だと私も認識しますが、その中において更に優先順位というところをやはり重点計画においては明確化する必要があり、それが先ほど伊丹委員もおっしゃった濃淡を付けるという決断を迫られるところではないかと思います。
 2点目は、こうした総合的な施策の運用をするに当たりましては、やはり推進体制が重要だということです。私は前期の評価専門調査会の委員として評価検証をさせていただき、これは本当に実効性を担保する上で有益な取り組みだったと思います。更に実効性のみならず最適性ということが問われていくことになりますので、引き続きIT戦略本部の総理を本部長とする組織としましては、強力なリーダーシップとコーディネート能力を発揮していただき、特にIT担当大臣、内閣官房IT室のさらなる御尽力をお願いしたいと思います。
 本日、そうした体制については一定の進展を進められるということで、人材の補強もされたということを伺いまして大変心強く思います。国民の皆様に身近な基礎自治体の立場からは、そうしたコーディネート能力に沿って、特に電子行政の推進については国民、市民の皆様に有効な成果が上がるように御一緒に努力をさせていただきたいと思います。
 以上です。

【松田IT担当大臣】
 ありがとうございました。それでは、中村邦夫本部員お願いいたします。

【中村(邦)有識者本部員】
 2点申し上げます。
 いよいよ策定基本方針の実行に入るわけですが、国民からの評価と同時に成果の発信ということについて何らかの具体的な仕組みをお考えいただいて、節目、節目で利用者・生活者と政府がコミュニケートしながらPDCAを回していくということを、是非お願いしたいと思います。
 2点目は、二階大臣よりご指摘いただいたIT経営についてでございますが、ITの活用による日本企業の生産性向上については、以前から指摘されながらも、なかなかうまくいっていないという課題があります。企業間でITを活用していく際の壁となっている部分を打ち破り、企業の壁を超えたコラボレーションを進めるなど、IT活用による生産性向上という観点から、国力の増大を実現していくべきであると考えております。
 以上でございます。

【松田IT担当大臣】
 ありがとうございました。それでは、中村維夫本部員お願いいたします。

【中村(維)有識者本部員】
 2つございます。
 1つは世界との関わりでございますけれども、IT新改革戦略でも日本発の技術標準の獲得ということを申しておりますが、そういった意味で言いますといろいろな分野で世界の国際標準化機関でどんどんいろいろな標準化が進んでいってしまいます。そういった中で、やはり日本からも例えば国際標準化機関へ役員を派遣するとか、そういった意味での産学官の連携が非常に重要だと思っております。そういった意味でITと世界というのは非常に近うございますので、そういったところの配慮が1点でございます。
 2点目は、いわゆる電子政府等をいろいろやってまいります中で、重要インフラのセキュリティ、防御体制、これはサイバーテロとかいろいろございます。そういった意味での通信網の信頼度、こういったものに対する取り組みというものを合わせてベースとして置いておく必要があるだろうと強く思っております。
 以上です。

【松田IT担当大臣】
 ありがとうございました。それでは、宮内議長お願いします。 

【宮内規制改革・民間開放推進会議議長】
 2点申し上げさせていただきます。
 これは、2010年まで5年間という非常に長い期間にわたる非常に大枠の計画でございます。これを本当に成功裏に実施するということは、結局個別具体的なものを積み重ねていくということでございます。そういう意味で、やはり国民の目からこういうものができるんだということがはっきりわかるために、例えば工程表のようなものをつくり、これを公表し、そしてそれの評価、検証をしていく。そういう形で動かしていくというのは政府としても責任体制がはっきりいたしますし、国民の目から見ても進んでいるなということで、一つの政策としてあるのではないかと思います。
 第2点は、そういうものの具体的な施設の立案実施ということでございますが、今日もございましたように推進体制というものが強化されつつあるということは大変心強い施策だと思います。私はかねて推進体制について提言申し上げておりましたけれども、そういう形で内閣官房、内閣府が責任を持っておやりになることによりまして、複数の省庁横断的な問題についてやはり大臣を始め、この推進機関が責任を持っていただけるということでございます。そういう意味で、各省庁にお任せする部分もありますけれども、最後のところは推進体制で責任を持って推進していただく。そうでないと、なかなかこの縦割りの問題というものを解決することはできないのではないかということで、力強い体制をつくられつつあるということで心強く思っております。
 最後に、その中で規制改革に関する事項でございますと、私どもの会議といたしましてできるだけ協力させていただきたいと思っております。以上でございます。

【松田IT担当大臣】
 ありがとうございました。それでは、沓掛国家公安委員長、お願いいたします。

【沓掛国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災)】
 今まではITのすばらしい部門に着目していろいろ取り上げていただいたのですが、今回初めてITの負の部分を安心・安全という形で取り上げていただきましたので、IT社会における治安対策の強化ということで私から1分間だけ話させてください。  IT社会の進展に伴い、ITは国民生活の利便性の向上に大きく寄与している一方で、犯罪サイト等の違法・有害情報の氾濫、自殺サイトに起因する集団自殺、オークション詐欺やフィッシング詐欺等のインターネット上での各種詐欺、スパイウェアにより不正に入手したインターネットバンキング利用者の暗唱番号等の個人情報を悪用した預金の不正引出し、インターネットをめぐるいろいろな問題が発生しているところであります。
 警察におきましては、インターネットをめぐる犯罪に対処するため、警察庁に情報技術犯罪対策課等の専門の部署を設置し、犯罪の取締りや関係機関等と連携した対策を推進しているところであります。
 また、インターネットに氾濫する違法・有害情報に関しては、関係業界団体と連携してインターネット利用者からの通報を受け、警察への通報や通信事業者等への削除依頼等を行うためのホットラインを設置するなど、違法・有害情報対策を強化しているところでございまして、IT時代におけるいろいろな問題について警察もしっかり頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【松田IT担当大臣】
 ありがとうございました。猪口大臣、お願いします。

【猪口内閣特命担当大臣(少子化・男女共同参画)】
 では、手短に申し上げます。
 少子化対策・男女共同参画の観点からも、ITは大変重要なのでございます。例えば、子育て等でいったん家庭に入った女性の再就職等を支援するためのポータルサイトの設置を是非お願いしたい。それから、インターネットを利用した学習や能力開発、また育児期の親も含めたテレワーク、デジタルワークの普及促進は非常に少子化対策あるいは男女共同参画に役立つものであります。このような施策は時間との闘いに入っていますので、どうぞ「重点計画−2006」の中で適切に位置付けられますようお願いいたします。

【松田IT担当大臣】
 ありがとうございました。それでは、更に御発言の御希望の方はございますか。

【松田IT担当大臣】
 ありがとうございました。
 それでは、今後の進め方については本日いただきました御意見を踏まえまして、基本方針に沿って重点計画の内容の検討に入りたいと思います。貴重な御意見をありがとうございました。そういうことでよろしゅうございますか。

             (「異議なし」と声あり)

【松田IT担当大臣】
 ありがとうございます。それでは、そういうことにさせていただきます。
 今後の予定でございますけれども、5月の次回本部会合におきまして「重点計画−2006」のパブリックコメント案を決定していただくよう準備をいたしたいと思っております。そして、6月の本部において「重点計画−2006」を決定する予定ということにいたしております。あらかじめ皆様の御協力をお願いいたしておきます。

(4)中村(維)有識者本部員によるデモンストレーション 〜地域に密着した災害時情報配信システム〜

【松田IT担当大臣】
 本日は、これから「安全・安心な社会の実現」として、子ども用携帯電話の防犯機能と安心機能について中村維夫本部員から御紹介をいただきます。
 デモの前にプレスが入りますので、少しお待ちください。

               (報道関係者入室)

【中村(維)有識者本部員】
 お時間はございませんが、簡単に御説明させていただきます。
 1つは、本日IT新改革戦略でございました安心・安全ということで、子ども向けの携帯につきまして御紹介いたします。中身は防犯機能と情報フィルターの機能でございます。 子どもに対する安心・安全でございますが、保護者は子どもが犯罪被害に遭わないかどうかということが心配です。しかし、使わせますと、今度は変なものに使わないだろうかという、この2つの心配をしているわけでございます。その2つを解決するために、防犯機能と、持たせて安心機能という2つを用意した電話機でございます。
 こちらは先月に発売した子ども用の電話機でございます。防犯ブザーが付いておりまして、ブザーが鳴ると自動的に保護者に電話がかかり、同時にメールでブザーが鳴らされた場所の位置情報を母親の方に送ります。電源をオフにした際にも位置情報が通知されます。第三者に電池を外されますと今まではだめだったのですが、特殊工具を使わなければ電池が外れないようにしてございます。
 続きまして、持たせて安心ということでございますが、何にでもかかってしまうということで子どもさんが出会い系サイトに使うとか、そんなことは全くいけませんので、公式サイトにアクセスをかぎるということ、それからそういったいろいろな言葉、特定のカテゴリーに該当するサイトへは絶対にアクセスできないようにしてございます。また、アクセス時間も制限してございます。そういうことで、安心といういわゆる防犯の面と、それから内容の面で子どもさんに限ってということでつくった電話でございます。
 それでは、先ほど御紹介しました防犯のところからデモをさせていただきます。防犯ブザーは100デシベルという非常に大きい音なので、びっくりしないでください。引っ張るとブザーがこのように鳴ります。そうすると、これは保護者の方に自動的に発信をしております。そして、保護者が携帯に出ると「緊急通話です」というアナウンスがあり、「もしもし、どうかした?」「変なおじさんが……」と、こういう形になるわけでございます。今ブザー音を切りましたが、ブザー音を切りましても15分に一度は保護者に位置情報をそのまま約10回ほど鳴らし続けるという形でございます。
 では、実際にお手元の携帯を使ってみていただければと思います。

【小泉内閣総理大臣】
 これを引くの。随分大きい音だ。

【中村(維)有識者本部員】
 そうすると、自動的にお母さんの方につながります。今、私がお母さん用の携帯を持っております。

【小泉内閣総理大臣】
 それでつながっているんですね。

【中村(維)有識者本部員】
 「もしもしどうしたの?」

【小泉内閣総理大臣】
 「変なおじさんがいる」。

【中村(維)有識者本部員】
 現在、使われた位置は官邸の方だということで、地図が出てくるようになっております。今、官邸から発信したということが出ております。

【小泉内閣総理大臣】
 これを子どもに持たせるんですね。これは、普通の携帯電話としても使えるんでしょう。

【中村(維)有識者本部員】
 普通の携帯としても使えます。

【中村(維)有識者本部員】
 以上、デモンストレーションを終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

【松田IT担当大臣】
 ありがとうございました。以上でデモンストレーションは終了でございます。

(5)内閣総理大臣挨拶

【松田IT担当大臣】
 それでは、予定の時間もまいりましたので、ここで小泉総理より御発言がございます。

【小泉内閣総理大臣】
 どうもありがとうございました。ますます便利になりまして、これは安心・安全、そして世界最先端のIT国家が今、進んでいますから、更に恩恵がわかるような協力、研究開発をよろしくお願いします。重点計画のとおり進めていただきたいと思います。ありがとうございました。

【松田IT担当大臣】
 ありがとうございました。

               (報道関係者退室)

(6)閉会

【松田IT担当大臣】
 以上で本日のIT戦略本部を閉会したいと存じます。 なお、本日の会議につきましてはこの後、内閣官房の事務方からブリーフを行うこととしております。本日はどうもありがとうございました。


(別紙)

《出席者名簿》

 小 泉  純一郎内閣総理大臣
 松 田  岩 夫情報通信技術(IT)担当大臣
内閣府特命担当大臣(科学技術政策・食品安全)
 安 倍  晋 三内閣官房長官
 竹 中  平 蔵総務大臣
二 階  俊 博経済産業大臣
(欠)杉 浦  正 健法務大臣
(※三ツ林 隆志 法務大臣政務官 代理出席)
 麻 生  太 郎外務大臣
(欠)谷 垣  禎 一財務大臣
(※赤羽 一嘉 財務副大臣 代理出席)
 小 坂  憲 次文部科学大臣
(欠)川 崎  二 郎厚生労働大臣
(※西川 京子 厚生労働大臣政務官 代理出席)
(欠)中 川  昭 一農林水産大臣
(※三浦 一水 農林水産副大臣 代理出席)
(欠)北 側  一 雄国土交通大臣
(※石田 真敏 国土交通大臣政務官 代理出席)
(欠)小 池  百合子環境大臣・内閣府特命担当大臣 (沖縄及び北方対策)
(※嘉数 知賢 内閣府副大臣 代理出席)
(※竹下 亘 環境大臣政務官 代理出席)
 沓 掛  哲 男国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災)
(欠)額 賀  nu郎防衛庁長官
(※高木 毅 防衛庁長官政務官 代理出席)
(欠)与謝野  馨内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)
(※櫻田 義孝 内閣府副大臣 代理出席)
 猪 口  邦 子内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画)
 伊 丹  敬 之国立大学法人一橋大学大学院商学研究科教授
 上 野   保 東成エレクトロビーム株式会社 代表取締役社長
 大 山  永 昭国立大学法人東京工業大学大学院理工学研究科教授
 清 原  慶 子三鷹市長
(欠)鈴 木  敏 文株式会社セブン&アイ・ホールディングス 代表取締役会長
 中 村  邦 夫松下電器産業株式会社 代表取締役社長
 中 村  維 夫株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 代表取締役社長
 村 井   純 学校法人慶應義塾常任理事 慶應義塾大学環境情報学部教授
上記の他、以下が出席。
 長 勢  甚 遠内閣官房副長官(衆)
 鈴 木  政 二内閣官房副長官(参)
 二 橋  正 弘内閣官房副長官(事務)
 宮 内  義 彦規制改革・民間開放推進会議議長