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第41回IT戦略本部 議事録


1.日 時:平成19年5月29日(火)9時44分〜9時58分 (※閣議終了後に開催)

2.場 所:内閣総理大臣官邸大会議室

3.出席者:[別紙]

4.会議の模様



(1)開会

【高市内閣府特命担当大臣(イノベーション)】
 ただいまから第41回IT戦略本部会合を開催いたします。
 本日は、お忙しい中、朝から御参集いただきまして、ありがとうございます。
 本日の議題は、情報セキュリティ政策についてと、「重点計画-2007」(案)等についてでございます。お時間がおしており、いつもより短い会合時間となりますので、早速議題に入らせていただきます。
 最初の議題は、情報セキュリティ政策についてでございますが、塩崎官房長官はまだ見えておりませんので、議題の順番を変更いたします。

(2)重点計画-2007(案)について

【高市内閣府特命担当大臣(イノベーション)】
 まず、私の方から、「重点計画-2007」の案及びそれに関連して、テレワーク推進に関するアクションプランを説明いたします。
 まず、「重点計画-2007」(案)でございますが、資料2の概要資料、これに基づいて説明をいたします。本文は資料3となっております。
 まず、資料2の1ページ目をごらんください。今回の重点計画は、「IT新改革戦略」に掲げられた目標の実現に向けて、前回のIT戦略本部において決定されました「IT新改革戦略政策パッケージ」の基本的な方向性を踏まえつつ、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を取りまとめたものでございます。
 具体的な内容は、2ページ以降です。2ページ目、3ページ目は、政策パッケージを推進するための施策でございます。政策パッケージに掲げられた11の重点的な取り組みごとに主要な施策を記載いたしております。
 具体的には、国・地方のさまざまな行政手続をワンストップで行える電子行政サービス基盤の標準モデルの構築を目指して官民合同のプロジェクトチームを設置し、2008年度早期に基本構想を作成いたします。
 また、国民視点の社会保障サービスの実現に向けまして、電子私書箱の創設を目指し、検討体制を整備し、基本方針を2007年度末までに取りまとめます。あわせて、健康ITカード等とも連携を図るとともに、社会保障以外の分野への利用拡大について検討を行います。
 3ページ目をごらんください。かいつまんで例を申し上げますが、安全運転支援システムの実用化に向けまして、2008年度に大規模実証実験を実施することなどでございます。
 次に、4ページ目から6ページ目ですけれども、これはIT新改革戦略のその他の政策を推進するための施策でございます。
 今後、IT戦略本部のリーダーシップのもとに、この重点計画を迅速かつ確実に実施するとともに、その達成状況を継続的に評価していきます。なお、電子行政や社会保障などの国民生活に密接に関係する分野のIT化につきましては、関係府省がばらばらに施策を講ずるのではなく、国民を中心としたシステムとして設計し、政府全体として整合的に推進していくことが不可欠でございます。
 このため、内閣官房におきまして、電子政府推進管理室に加えまして、暮らしの電子情報サービス推進室を設置するなどの体制強化を図るとともに、官民合同の検討スキームを活用いたしまして、IT戦略本部のもと、政府一丸となってさまざまな取り組みを推進してまいります。
 引き続きまして、テレワーク人口倍増アクションプランを資料4及び資料5に基づきまして説明させていただきます。
 このアクションプランは、先月5日、「IT新改革戦略政策パッケージ」を本部決定いたしました際に、総理から御指示がございましたことを受けて、政府として初めて総合的な推進施策を取りまとめたものでございます。
 本アクションプランでは、2010年までを集中推進期間として、2005年と比べてテレワーカー人口比率倍増を図ることを目標として掲げております。この目標を確実に実現するため、テレワークの普及・推進施策といたしまして、まず、制度環境の整備につきましては、在宅勤務者に対する雇用保険の適用基準の見直し、そして、情報通信システム基盤の整備につきましては、公募によって、中小企業を初め100社規模の企業などが参加するテレワーク試行・体験プロジェクト、分野別の普及推進施策につきましては、テレワークのマネジメント等に関する講習などをはじめとした企業のテレワーク導入の総合的な支援でございますとか、子育て女性、障害者、高年齢者、UJIターン・二地域居住希望者等の就業・起業機会の拡大、再チャレンジ支援や地域活性化に資する、おのおのごとのテレワークの普及推進施策の実施、さらに公務員のテレワーク普及推進施策については、全府省で本年度中にテレワークを試行実施するなどを掲げてございます。
 こうした取り組みを産官学連携のもとで総合的に推進しまして、個々人の働く意欲に応え、今後の人口構成の変化の中で、我が国が直面するさまざまな社会的な課題の克服や生産性の向上に寄与してまいりたいと考えております。
 ただいま説明を申し上げました「重点計画-2007」(案)につきまして、特段の御意見がございますでしょうか。
 特に御異議がないようでございましたら、この「重点計画-2007」(案)につきましては御了解いただいたと思いますので、速やかにこれをパブリックコメントに付したいと考えております。また加筆や修正をしなければならない場合は、私におきまして適切に対応させていただきたいと思います。パブリックコメントを経ました最終案につきましては、次回のIT戦略本部にお諮りしたいと思います。
 そのように取り運ぶことにつきまして、よろしゅうございますでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

 どうもありがとうございます。それでは、そのように運ばせていただきます。

(3)情報セキュリティ政策について

【高市内閣府特命担当大臣(イノベーション)】
 官房長官お着きになりました。
 それでは、冒頭に議題とすると申し上げました情報セキュリティ政策、情報セキュリティ政策会議の活動状況につきまして、議長の塩崎官房長官から説明をお願いいたします

【塩崎官房長官】
 おはようございます。
 資料1をごらんいただきたいと思います。情報セキュリティ政策について御説明申し上げます。
 情報セキュリティ政策会議では、先月23日より、2007年度の取り組み計画である「セキュア・ジャパン2007」(案)のパブリックコメントを実施いたしまして、現在その最終的な取りまとめを行っているところでございます。
 今回の「重点計画-2007」(案)にも反映をいただいておりますが、2007年度は電子政府のIPv6対応化に伴う対応の強化など、政府機関の対策の拡充や重要インフラのIT障害の発生を限りなくゼロにするための取り組みの推進など対策の底上げを図ってまいります。
 とりわけ政府機関については、国民に信頼される電子政府を実現するためにも、あらゆる主体の模範となることが強く求められているところでございます。このため、政府機関へのサイバー攻撃等に対する政府横断的な対応体制、GSOC、これは、昨年当時、官房長官でいらっしゃった安倍総理から事業化の御指示があったものでございますけれども、このGSOCへの参加を各府省庁には強くお願いしたいと存じます。
 また、政府機関対策統一基準、この統一基準に基づくセキュア対策につきましても、引き続き着実に実施していただくようお願いをいたしたいと思います。
 なお、重要インフラにつきましては、一昨日、航空分野でシステム障害による混乱が発生をいたしました。IT化の進展に伴って、一部のシステムの障害によっても、サービス全体に大きな影響が生ずることを、航空分野に限らず、すべての重要インフラ事業者及び関係省庁が認識をいたしまして、十分に対策を推進するようお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。

(4)内閣総理大臣挨拶

【高市内閣府特命担当大臣(イノベーション)】
 どうもありがとうございました。
 それでは、総理から御発言をいただきますので、プレス入室をお願いいたします。
 有識者本部員の先生方、今日は、この後国会の委員会が入っており閣僚が抜けてしまいますので、自由討議の時間が取れず大変申し訳ございません。

(報道陣入室)

【高市内閣府特命担当大臣(イノベーション)】  それでは、安倍総理より御発言がございます。

【安倍内閣総理大臣】
 おはようございます。
 我が国の生産性向上、競争力強化を図るためには、様々な分野で、ITの一層の活用が不可欠であります。IT戦略の具体化を図るため、実施計画である「重点計画-2007」の着実な実行に取り組んでいただきたいと思います。
 安倍政権の目指すところは、全ての国民が安心して質的にも豊かな生活を送ることができる社会の実現であります。そのためには、政府としても縦割りを廃して取り組むことが必要であると考えております。
 具体的には、健康ITカードや電子私書箱などが、国民の暮らしに便利なサービスとして一体的に提供されるよう、内閣官房を中心とした体制のもとでしっかりと検討を進めていただきたいと思います。
 テレワークにつきましては、今回策定されたアクションプランに基づき、政府一体となって総合的な支援環境の整備を図り、今後3年以内にテレワーク人口1,000万人突破を達成できるよう積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 GSOCについては、私が官房長官のときに指示をしたものでございますが、深刻化するサイバー攻撃に対して政府機関が一致団結して対策強化を行うためのものであります。全府省庁が参加するよう、私からも強くお願いを申し上げます。
 国民がITの恩恵を真に実感できるような、こうした取り組みの着実な推進とあわせて、今後はその取り組み状況の評価が一層重要になってまいります。引き続き、皆様の一層の御協力をお願い申し上げます。

【高市内閣府特命担当大臣(イノベーション)】
 総理、どうもありがとうございました。

(報道陣退室)


(5)閉会

【高市内閣府特命担当大臣(イノベーション)】
 それでは、きょうは進行上、いろいろと時間の関係で大変御迷惑をおかけいたしましたが、先生方からの御意見をまた私の方で伺いまして、しっかりと反映をさせていきたいと思っております。
 以上で、IT戦略本部を閉会したいと存じます。
 なお、本日の会合につきましては、後ほど内閣官房の事務方からブリーフを行うことといたします。
 本日はどうもありがとうございました。