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第43回IT戦略本部 議事録


1.日 時:平成19年11月7日(木)17時00分〜17時49分

2.場 所:内閣総理大臣官邸大会議室

3.出席者:[別紙]

4.会議の模様



(1)開会

【岸田内閣府特命担当大臣】
 ただいまから第43回IT戦略本部会合を開催いたします。
 本日はお忙しい中お集まりいただき、まことにありがとうございます。
 福田内閣が発足してから最初の本部会合であり、副本部長の一人として議事進行を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日の議題は、まず1つ目、情報セキュリティ政策について、2つ目、今後のIT戦略本部の進め方について、そして3つ目としまして、ITによる地域活性化等緊急プログラム骨子(案)についてであります。

(2)情報セキュリティ政策会議について

【岸田内閣府特命担当大臣】
 それでは、早速議題に入りたいと思います。
 なお、情報セキュリティ政策会議については、お手元の資料1のとおり、設置規定を一部改正させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、最初の議題は、情報セキュリティ政策についてでございます。
 それでは、情報セキュリティ政策について、情報セキュリティ政策会議議長の町村内閣官房長官から御説明をお願いいたします。

【町村内閣官房長官】
 本IT戦略本部のもとに情報セキュリティ政策会議が設置されておりまして、私がその議長を務めておりますので、情報セキュリティに関して一言申し上げたいと思います。
 社会生活にITが深く浸透する一方、その裏返しとして、例えば先月通勤ラッシュの真っただ中に発生したSuica、PASMOの障害など、社会全体に多大な混乱を招く事例が少なからず発生しております。また、サイバー攻撃の脅威に関する国際的な議論も高まってきておりまして、政府内でも監視体制の準備等を進めているところでございます。
 社会のIT化は重要ではありますけれども、他方で十分なセキュリティを確保し、だれもが安心できるIT社会の構築に向けて、一層の努力が必要ということも一言申し上げたいと存じます。
 以上であります。

【岸田内閣府特命担当大臣】
 ありがとうございました。

(3)今後のIT戦略本部の進め方について

【岸田内閣府特命担当大臣】
 次の議題は、今後のIT戦略本部の進め方についてです。
 私の方から資料2について説明をさせていただきます。資料2をごらんいただければと存じます。
 まず、この資料の1ページ目をごらんください。
 本年度中に2つの政策パッケージを取りまとめたいと考えております。
 1つ目は「ITによる地域活性化等緊急プログラム」の策定です。地域の活性化や豊かな暮らしの実現につながるIT施策を、政府一体となって推進するためのプログラムを策定したいと考えております。本日はその骨子案を議論の上、決定していただきたいと思っております。
 2つ目は、仮称ですが、「未来につながるIT政策ロードマップ」の策定です。「IT新改革戦略」に掲げた2010年度の目標達成を目指すとともに、2010年度以降も視野に入れたロードマップを策定したいと考えています。ここでは次世代電子行政サービス、電子私書箱、そして社会保障カードの3つについて簡単に御説明いたします。
 2ページをごらんください。
 国・地方の枠を超えたワンストップ電子行政サービス等を実現するため、先月官民合同のプロジェクトチームを設置いたしました。当該プロジェクトチームでは、実現に向けた課題の抽出と分析を行い、その解決の方向性を整理することとしています。最終的にはグランドデザインの策定や実証実験の実施を通じて、2010年度に標準モデルを構築する予定です。
 3ページをごらんください。
 現在、個別機関ごとに保有されている社会保障に関する個人の情報を、国民がみずから入手・活用できる電子私書箱という構想です。内閣官房に検討会を設けて、先月初会合を開催しています。今年度末までに基本構想を取りまとめる予定です。
 4ページ目に入らせていただきますが、4ページ目の社会保障カードについては、西川厚生労働副大臣から御説明をお願いいたします。
 西川副大臣、お願いします。

【西川厚生労働副大臣】
 社会保障カードについて、御説明申し上げます。
 本年7月にこの本部で決定されました「重点計画-2007」におきまして、1枚で年金手帳、あるいは健康保険証、介護保険証としての役割を果たし、なおかつ電子私書箱の検討と連携をしつつ、希望する個人が健診情報等の健康情報の閲覧や管理に役立てるというものとして、2011年、平成23年度中を目途に導入されることとされているものでございますが、現在年内を目途に制度設計の大枠となる基本構想を取りまとめるために、厚生労働省に有識者からなる社会保障カードのあり方に関する検討会を設置して、広く御意見をちょうだいしているところでございます。
 今後とも開かれた議論を心がけまして、国民の皆様に御理解をいただきながら、内閣官房IT担当室、総務省等と連携をよくとりながら、検討してまいりたいと思っております。

【岸田内閣府特命担当大臣】
 ありがとうございました。
 それでは、続きまして5ページ目に入ります。5ページ目をごらんください。
 今後のスケジュールですが、1月と4月にIT戦略本部を開催し、緊急プログラムとロードマップを決定したいと考えております。
 今後のIT戦略本部の進め方については以上でございます。
 議論の方は最後に一括して行いたいと思います。

(4)ITによる地域活性化等緊急プログラム骨子(案)について

【岸田内閣府特命担当大臣】
 続きまして、次の議題、ITによる地域活性化等緊急プログラム骨子(案)に移らせていただきたいと存じます。
 まず、私の方から緊急プログラム骨子(案)を説明いたします。その後、増田総務大臣、そして甘利経済産業大臣から地域活性化等に関する取り組みを御紹介いただきたいと存じます。
 それでは、資料3−1をごらんください。あわせて、資料3−2の本文も御参照いただきたいと存じます。
 まず、1ページのプログラムの趣旨です。
 先ほども御説明いたしましたが、地域の活性化や豊かな暮らしの実現につながるIT施策を政府一体となって推進するためのプログラムを策定したいと考えております。
 次に、プログラムの骨子ですが、3つの章で構成しています。
 第T章は、基本方針です。
 第U章は、ITの利用によりいかに地域が活性化されるのかを理解していただくため、地域ネットワークの整備、地域産業の活性化、安心・安全な暮らしの実現など、5つの分野の先進事例を紹介しています。
 第V章では、各府省の施策の体系化を3つの視点から行っています。
 2ページをごらんください。
 基本方針ですが、各府省が地域活性化等の施策を一体として取り組むに当たり、5つの方針を設けています。
 (1)としまして、地域の自主性を最大限に引き出すよう努めること。
 (2)としまして、地域が国の施策を容易に把握できるよう、施策の体系化を行うこと。
 (3)として、縦割りを廃し、政府一体となって重点的に実施するなど、めり張りをつけること。
 (4)としまして、特定の地域で得られた成果の普及及び展開を進め、社会全体への還元を図ること。
 (5)として、情報通信基盤の地域間格差の早期解消に努めることとしています。
 また、本プログラムでは、平成19年度から平成20年度までの2年間を支援強化期間と位置づけています。この期間中、施策を前倒しで実施するなど、地域活性化等への取り組みの加速化を図ります。さらに、期間中、内閣官房IT担当室にITサポート本部を設置し、地域の取り組みを支援します。なお、現在地域活性化統合本部会合においても、地域活性化の総合戦略づくりが行われていることから、本プログラムを的確に反映するよう、密接に連携することとしています。
 続いて、今後取り組みを強化する主な施策例を紹介します。
 まず、3ページですが、光ファイバ等のブローバンドネットワークの整備の加速・推進を取り上げています。地域の生活水準の向上や地域経済の発展等において大きな効果が期待されます。
 4ページをごらんください。
 この施策は、地方自治体と国との連携による行政のワンストップ化です。共同アウトソーシングセンターの活用などを検討していきます。
 5ページをごらんください。
 これは地域の中小企業の経営の効率化を抜本的に進めるための施策です。顧客管理や財務管理に使うITシステムをみずから導入するのではなく、SaaSと言われる事業者から安価に借りることにより急速に普及させようとするものです。
 6ページをごらんください。
 この施策は、ふるさとケータイ事業という施策です。携帯電話などの無線通信インフラを借りて、地域の高齢者が使いやすいよう端末を簡易なものにするなど、地域に密着した携帯サービスを提供しようという取り組みです。
 続きまして、7ページをごらんください。
 この施策は、自治体、警察といった地域の公的機関やボランティア等を通信情報ネットワークで結び、共同して独居老人や子供といった社会的弱者を見守り、何かあった際には連携して助け合うシステムを構築するという取り組みです。
 以上が本プログラムの骨子(案)のポイントです。
 それでは、増田総務大臣、お願い申し上げます。

【増田総務大臣】
 2点だけ簡単に申し上げますが、ブロードバンドネットワークの整備などが典型でありますけれども、こうした情報通信基盤整備については、関係省庁の支援制度の連携強化というのが大変大事だろうと。すなわち、農村部について農林水産省がCATVをいろいろ整備したり、中心部の方は総務省がやったりと、こういうことがあるので、今総務省で関係省庁の協力を得て、本当に地域の実情に合った支援策を各省連携強化で進めていくような、そういうことを行っているところであります。
 それから、2つ目ですが、遠隔医療ですとか、テレワークだとか、そういったITの利活用による地域の問題、地方の問題の課題解決というのが今後大変有効になると思うんですけれども、そのためには例えば遠隔医療について必要な制度、それから慣行面の見直しというのが不可欠であります。したがって、このIT戦略本部で総合的な取り組みをしていくわけでありますが、総務省としても遠隔医療について、厚生労働省との連携を今進めています。いろいろ御相談しているわけですが、今後そうしたことに見られるように、省庁の垣根を越えた横断的な取り組みについて、全力を挙げて推進をしていきたい。そのことを申し上げておきます。

【岸田内閣府特命担当大臣】
 ありがとうございました。
 それでは、甘利経済産業大臣お願いいたします。

【甘利経済産業大臣】
 地域の活性化は政府を挙げて取り組むべき重要な課題であります。経済産業省といたしましても、地域、中小企業の強化、農業を初め地域産業の活性化などにつきまして、ITを活用して取り組む所存であります。
 まず、中小企業の経営力強化につきましては、ITの導入が重要なかぎである一方で、これに要するコストと人の問題を解決しなければなりません。コストの問題に関しましては、インターネットを活用した業務支援サービス、SaaS通じてITによる業務革新に取り組めるよう支援してまいりたいと思います。
 次に、人の問題に関しましては、IT導入に際して直面する中身にきめ細かに相談に応じられるように、全国9地域にIT経営応援隊を設置し、ITの専門家とのネットワークを活用した支援に取り組んでまいります。また、農業のIT化も重要でありまして、昨日農林水産省と共同で農商工連携、促進等による地域経済活性化のための取り組みの検討についてというものを発表したところであります。
 経済産業省といたしましても、農林水産省と連携をしながら、先進的なIT活用が幅広い地域に展開されていくよう支援をしてまいります。こうした取り組みを通じまして、地域の持つ潜在的な力を引き出し、地域経済の活性化に全力を尽くしてまいる所存です。
 以上です。

【岸田内閣府特命担当大臣】
 ありがとうございました。

<自由討議>
【岸田内閣府特命担当大臣】
 それでは、自由討議に移りたいと思います。
 本日は時間が非常に限られております。まことに申しわけございませんが、お一人2分以内で発言をお願いしたいと存じます。
 まずは、伊丹本部員お願いいたします。

【伊丹本部員】
 一橋大学の伊丹でございます。
 私は自分の専門が企業とか産業でございますので、それに関連いたしまして国際競争力、生産性の向上という観点で2つの政策をぜひとも強調したいと思います。
 第1の政策は、IT関連のハードやソフトやサービスを供給しておられる企業の国際競争力の強化の問題でございまして、日本はエレクトロニクスで世界一だというふうなイメージもございますが、この分野での国際競争力は憂うべき状態にあるという厳しい認識が私は必要だと思います。
 端的な例を挙げますと、よく挙げられる例ですが、携帯電話の世界でフィンランドのノキアというメーカーの売上高は、日本の大手企業の携帯電話事業のすべての売上高を足してもとても足らないというぐらいの規模の差がついております。しかし、私はポテンシャルは非常に高いと思っておりまして、決して人材やお金の総量が日本の国の中全体で足らないのではない、その配置の仕方があまりにも分散して、しかもあちこちの企業で小さな塊になって、しかもその上にそれぞれの企業が類似の開発をやって、国全体から見れば極めて大きな重複のむだがあるという状態が起きている。それが最大の問題だというふうに思います。
 現状は、国内でそんな競争をしているような場合ではないと思います。したがいまして、国内の資源の塊を大きくするような産業構造の改革が必要で、これは市場原理主義によれば、市場競争の結果としてそういうことが起きるということになるんでしょうけれども、そんな悠長なことを言っている暇はないと思いますので、国が一定の役割を果たすべきだというふうに思います。
 第2の点は、今度はIT業務を利用する側の企業の生産性の向上でございまして、既にさまざまは政策がとられておりますが、私がぜひともハイライトしたいのは、企業と企業の間でさまざまな経済的取り引きが行われる際のデータ通信プロトコール、コード体系の整備という、きわめて公的なインフラ部分の整備でございます。
 これは個々の企業がやるわけにはいきません。国がやるしかない。そういったコード体系、例えば企業のコードだとか、商品のコードだとか、膨大なものになります。電話帳をイメージしていただければいいと思います。そういうものをきちんきちんと国が整備してあげると、中小企業が自分の負担でさまざまなコードを自分なりに開発してというようなこと、産業別に標準化をやってというような必要がなくなります。この種の政策は地域の中小企業が地域の狭い市場から抜け出して、ITを利用して大きな市場へとアクセスするための、目立ちませんが、しかしボディーブローのように効く政策となると思います。
 以上でございます。

【岸田内閣府特命担当大臣】
 ありがとうございました。
 続きまして、上野本部員、お願いいたします。

【上野本部員】
 中小企業の経営者でございます、東成エレクトロビームの社長をしております。
 私は3点意見を申し述べたいと思っております。
 今、私どものような中小企業でものづくりをやっている企業、それから流通とかサービスも大変厳しい状況が続いているところでございます。
 しかし、こういう厳しい経済環境ですけれども、やはり自助努力をするということが私どもは非常に重要だというふうに考えておりまして、その中で平成18年度から「中小ものづくり高度化法」という、こういう政策というのは大変評判がよくて、要するに中小企業はいろいろと役割を担っているということで、やはり国として十分に力を入れていこうということで、地域では大変評価が高いところでございます。
 それから、社内でITを推進するために基本的なことは、デジタル化を推進しないといけないわけですけれども、この場合にやはり中小企業が自力でそういうことをやろうとしますと大変負担が重くて、なかなか専門の人材を備えているところがやっぱり少ないものですから、この辺のところをしっかりと推進する必要があると思っております。先ほど甘利大臣の方からお話がございましたけれども、SaaSとかこういうものを活用して、中小企業とITを使う人材育成というのが私はやっぱり大変重要だと思っております。
 それから電子商取引で、発注側と私どものような受ける方、受注側がしっかりインターネットでつながっていないというところがやはり問題でございますので、こちらのプラットホームをしっかりつくっていく必要があるというふうに考えております。
 そのほか、今発注側の大手の方から一括で品物をまとめてほしいという要請がだんだんと出てくるようになりまして、その場合、やはり中小企業が連携しないとなかなかその要求にこたえることができないということが起きます。しがたって、こういうところについて、発注のデータだけじゃなくて、図面とか仕様書も一緒にブロードバンドなんかを使って送れるような、こういうことも私は非常に重要だと思っているんですね。このところが、ITのインフラの整備という面では、これから大変重要だと私は思っております。こういうところで地域の活性化が本当に大きな働きをするというふうに私は信じております。
 もう一つは、経済産業省の方でIT経営大賞というようなものが創設されているということも、これは地域では大変皆さん関心がありまして、こういうことを推進するというのは大変いいことではないかというふうに私も考えておりますので、ぜひこういうことを強力に推進していきたいというふうにお願いしたいと思っております。
 以上でございます。

【岸田内閣府特命担当大臣】
 ありがとうございました、
 続きまして、大山本部員お願いいたします。

【大山本部員】
 東京工業大学の大山でございます。
 意見を紙に書いてございますが、時間の関係がありますので、この中から大事な幾つかを抜粋して申し上げます。
 まず最初に全体的な話ですが、IT戦略本部の求心力・存在感がやはり薄れてきているのではないかという感じがします。ある意味、ITには将来の夢があったのですが、なかなかそう簡単に進まないというのがだんだん見えてきたことが一因かなという気もしますが、ここであえてもう一回、目玉となる施策を提示するべきでないかと思います。
 現状を考えると、年金の問題や社会保障全般のさまざまな財源等の問題などを考えると、従来、国民に個人情報が開示されていなかったということを打破して、透明性を確保すべきであると思います。ここを変えることが、大きな意識変革につながるんではないかと期待いたします。
 2番目は、ITによる地域活性化等に関する緊急プログラムですが、これに関しては意見書に書いたとおり、期を得た施策と思います。ただ、従来の例を見ますと、ITだけでは解決できない阻害要因があり、今回の地域活性化対策では阻害要因となっている制度問題、場合によっては自治体が条例を持っていることで、自らが首を絞めている場合が見受けられますが、これらを解決するスキームも用意する必要があるのではないかと思います。
 それから3つ目は電子私書箱、社会保障カードですが、これに年金を加えると3つの大きな問題を、私自身も実際に担当している状況なので、意見を書かせていただきました。
 社会保障に関する情報のコントロール権を国民に与えることが重要です。これは先ほど言った開示に繋がりますが、国民の不安を解消する策である電子私書箱と社会保障カードの実現が重要であると思います。特に年金の場合には、年金特別便を1回実行すると80円掛ける1億人で80億円かかります。これを何回か行って、実際に全国民に伝えなければなりませんが、現住所が記録されているとは限らないので、何度も行わなければなりません。これに比して、私書箱であれば電子空間上ですので、利用者には確実に伝わります。また、紙に打ち出す手間もなくなるばかりか、郵便代もなくなります。さらに電子データをそのまま御本人に渡すことで、結局は自分の年金の状態をコンピューターでシミュレーションすることも可能になります。こういうさまざまなメリットを生むと思います。
 1億3,000万人の国民向けのこういう仕組みというのは世界初になりますので、セキュリティ技術の確立や個人情報関連制度設計等のスケジュール等を考えると、早急に進めるべきであると思います。
 あと、電子政府、それから医療分野の情報化、補助金の話等も書かせていただきましたが、最後に7番目のところだけ申し上げます。
 社会保障カードと住基カードのすみ分けは、現実問題として非常に重要な点になります。結果的には、統合ということになるかもしれませんが、これを通してICカードのインフラ化、すなわち1億人以上の方がお持ちになる状況は世界中を見てもありません。この状態を見据えた上で、次世代電子行政サービス、あるいは電子私書箱等を活用した利用者メリットを呈示することが必要ではないかと思います。
 以上です。

【岸田内閣府特命担当大臣】
 ありがとうございました。
 続きまして、清原本部員お願いいたします。

【清原本部員】
 三鷹市長の清原です。
 1点目に、IT新戦略と自治体の取り組みについて申し上げます。
 今後のIT新戦略の展開に当たりましては、日々住民と直接的に接する基礎自治体の果たすべき役割が大変大きいと認識しています。そこで、例えば三鷹市では、本年5月に三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針を策定し、特に三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進協議会や同有識者会議という、市民の皆さん、団体、あるいは有識者の皆様の御意見を聞く機会を設立して開始したところです。
 なお、庁内でも推進本部を設置いたしましたが、いつも随行してもらっておりますが、車いすを利用しております職員にユビキタス・コミュニティ推進担当部長を任命いたしました。障害を持つ者でもICTを生かせば活躍できるというところを象徴的に市民の皆様にも受け入れていただいているところです。
 また、一例として総務省地域ICT利活用モデル構築事業の総合的地域活動の委託を受けて事業を進めておりますけれども、こうした民、学、産、公の協働によりまして、例えば携帯電話を利用した子どもの見守りシステム等に積極的に取り組みまして、他の地域にも利用モデルになるような検証作業を進めていきたいと考えております。
 次に、今日御報告がありましたITによる地域活性化等緊急プログラム骨子(案)について申し上げます。
 1点目、地域活性化に向けた取り組みを重点的に行うことは現時点での適時性、有用性を持つ大変重要なことだと思います。特に、昨今いわゆる地方と都市との比較ということで、格差を重視した議論がなされてきていますけれども、実は都市も住民にとっては生活の場です。環境問題、福祉問題、教育問題、さらには物価高騰の生活課題に直面する1つの地域でございます。
 そこで、地域イコール地方ではないことを明確にし、都市もまた地域であるというところから、地域活性化統合本部会合もあることから、地方分権、地域意識を目指した都市と地方、それぞれの「自立」を目指しつつも、その相互補完的な「共生」を目指した議論が必要だと考えます。それぞれの地域特性や住民ニーズに適合した施策の展開が必要であるとともに、国ではICTを生かした共通基盤に基づく汎用性や最適性をぜひ推進していただきたいと思います。
 2点目ですが、未来につながるIT政策ロードマップの実施におきましては、特に先ほど来社会保障カード等の議論も本格化する中で、実際にサービスを担当してきた基礎自治体に十分な説明や協議の機会を持っていただくことをお願いしたいと思います。
 特に、保健医療、福祉などの既存サービスの内容や体制などにおいて、現在から今後にかけて大きな変革を伴う中、実は基礎自治体側では従前のシステムと新しいシステムとの整合性を図る上で、便利であるはずのシステムなのですが、修正作業の負担ということが大変課題となっております。
 例えば、来年4月から実施予定の後期高齢者医療保険制度等においても、既に制度及びシステムの整備の両面において、相当の混乱や負担が自治体に生じている実態を把握しつつ、ロードマップを作成していただければと思います。このことを丁寧に進めることによって初めて無用な国民の不信感を招くことなく、ミッションの達成ができると考えます。
 なお、つけ加えますと、e−Taxということで財務省に大変進めていただいておりますが、その中で住民基本台帳ネットワークを利用した「認証」ということがかなり市民の皆様に再認識されているという現状があります。こうした中で、本当に府省で連携していただくことが大変重要だということを改めて感じております。
 どうぞよろしくお願いいたします。

【岸田内閣府特命担当大臣】  ありがとうございました。  続きまして、中村維夫本部員、お願いいたします。

【中村本部員】
 NTTドコモの中村でございます。
 これまでのIT戦略本部でやってまいりました、特に国民全体が恩恵をわかりやすく実感できるという意味で、電子行政分野、それから電子医療分野、これについては、もはや実行の段階ということでございまして、ぜひぜひ強力に進めていただきたいと、政府中心に進めていただきたいと、こんなふうに思っております。
 今回の緊急のテーマとされました地域活性化、これもICTが地域に対して果たせる役割というのは非常に大きいものがあるはずでございますので、これは時期を得た課題でありまして、積極的に取り組むことが必要だろうというふうに思っております。
 ただ、これらの施策を実現するため、そうしますと結局はネットワークということになりますので、そういった意味での光ブロードバンドの回線や携帯電話、こういったものの通信基盤、これは民間企業だけで全部やるというのはなかなか困難でございまして、現在も政府や自治体に御援助いただいているわけでございますが、こういったところもぜひご検討していただきたいと、こんなふうに考えます。
 特に、光ブロードバンドということが中心になってしまうんでしょうけれども、地域によってはADSLもこの表の中にもございましたけれども、ADSL、CATV、いろいろなものが使えるはずでございますので、そういったものを幅広く、技術には幅広く選択していくことが必要ではないかと思っております。
 それから、特に私どもに関係しますふるさとケータイでございます。これにつきましては、地域社会の再生という目的、これはとてもいいと思います。地域の格差をなくすという意味でも賛成です。ただ、同時に目的として地域産業の振興ということが出てきておりますけれども、これはなかなかハードルが高いんじゃないかなと。専用端末だとか、ネットワークとか、いろいろコストもかかります。それからユーザーの利用料金もどう考えても恐らく一般よりは低いんだろうという意味でいいますと、地域産業振興、あるいは事業収益性の観点という意味では、相当知恵と工夫を出さないとなかなか難しい。ただ、地域社会の再生という意味では、いろいろとやってみる価値はあるだろうというふうには思っております。
 私からは以上でございます。

【岸田内閣府特命担当大臣】
 ありがとうございました。
 続きまして、村井本部員、お願いいたします。

【村井本部員】
 慶應大学の村井です。
 2000年のIT戦略本部最初の時からの歴史を振り返って考えてみますと、あの時にIT戦略を内閣で考えなければいけなかった背景の一つに、各国と比べて、いろいろな意味で日本のITの基盤がそれほど良くないという状況があり、それを2005年までに最先端の国家にすることを目標に進めてきました。また、IT基本法では、すべての国民がITの恵沢を享受できる社会を実現することを目指していました。私は、このIT戦略本部での議論によって、ある程度の成果が上がったと思います。世界最高のブロードバンド環境ができ、さらに世界最高の携帯の環境ができたと思います。
 現在の子供たちを見ていますと、ハードやソフトを使いこなす力は世界でもトップクラスです。これは大変たくましいことで、そういった成果を上げてこられたのは、内閣の場でこのIT戦略を考えてきたことと、それから明確な目標を立てたことが大きな要因だと思います。
今回の地域の活性化についても、これから少子高齢化が進む、或いは地域での人口の分布が変わるといった予測は確実に立てられるわけですから、それに即したインフラ整備であるとか、それを利用した医療、教育、その他の基盤をつくるために、もう一度、明確な目標をきちんと立てていくというのが大事ではないかという点が1点です。
 人材と教育についても、基盤ばかり出来てその利活用が出来なければ意味がないということをずっと言われ、これを進めてきている状態です。また、人材育成と教育が十分できているかというと、先ほどの使いこなす力、利活用の力はいろいろな意味でついてきましたが、やはり創る力を育てていかなければ、世界最先端であり続けることはできません。
 例えばグーグルというのはグローバル企業だとよく言われますが、キーワード検索というのは全て文字ですから、日本語がわかって、文字がわかって、文化がわからなければ創れません。日本の創る力を養うためには、次の世代のIT基盤を創り出せる人材をきちんと育てなくてはならない。つまり、単にIT利活用教育だけではなく、言語、論理的思考、数学教育などを基本的な教育の一部として、創り手が育つ環境を整え、創造の科学としてのIT教育を進めていく必要があるということです。
 最後に、国際的な競争力の強化という課題があります。何度か申し上げていますように、日本のほとんどの光ファイバは東側、つまり太平洋側で接続されています。ところが、先日アフリカの西海岸が全部、高速の光ファイバでつながるということが起こったなど、地球全体でこの光ファイバでの基盤整備ができています。そうした中で、日本はアジア全域はもちろん、中東やアフリカやインド等との関係を考慮し、それを支えるためのIT基盤は何か、地球全体のIT基盤ということを考えていく必要があるのではないかと思います。そして東向きだけではなく、西向きのアジア、EU、アフリカ方向へのケーブルの利用が大切になります。
 ちょうど来年はサミット、それから2011年のアナログ停波、こういった幾つかの重要なイベントがあります。これらは日本のIT基盤がどのようになっているかということを世界に知らしめ、日本国民がそれによって自信を持っていく良いきっかけになると思いますので、このタイミングで今日議論されるようなことが展開していくことは大変重要なことだと考えています。
 以上でございます。

【岸田内閣府特命担当大臣】
 ありがとうございました。
 続きまして、渡辺会長、お願いいたします。

【渡辺評価専門調査会会長】
 トヨタ自動車の渡辺でございます。
 私は評価専門調査会の会長として、ITの新改革戦略を評価する立場から2点コメントをさせていただきたいと思います。
 まず1つ目は、今日御提案がありました地域活性化等緊急プログラム骨子(案)でございますけれども、内容を拝見いたしますと、電子行政とか医療、高度IT人材等、私どもの評価専門調査会の本年度の重点取り組み事項と密接に関連する項目が幾つか含まれております。
 例えば、電子行政につきましては、ワンストップ電子自治体サービスの推進というのが取り上げられておりますけれども、調査会では婚姻届とか出生届とか転居といったようなライフイベントごとの行政手続の煩雑さとか、オンラインと言いながら紙と併用しているような、オンライン申請システムの問題点などにつきまして、個人や企業等、利用者の実感を把握するための調査を行っております。
 また、医療につきましても、本日御説明がございませんでしたが、患者医療等の情報の共有化による地域医療の質の向上というものが取り上げられております。調査会ではITを使って電子化された健康情報利用について、医者や患者さんたちがどのように思っておられるか、実感指標というものを使って調査していきたいと考えております。
 1月に予定されております緊急プログラムの取りまとめに際しましては、地域の人が活性化を実感できるものとなるように、私どもの調査結果を御参考にしていただければというふうに思います。
 2つ目でございますが、未来につながるIT政策ロードマップ(仮称)につきましては、IT新改革戦略のこれまでの取り組みをしっかりと踏まえられるという視点に加えて、昨今の環境変化などを踏まえて、それを考慮した新しい取り組みを織り込むことも大変重要ではないかと、こういうふうに思います。両方の視点でロードマップの策定をぜひ御検討いただければというふうに思います。
 なお、評価専門調査会では、来年の3月の報告書策定に向けまして、各施策の評価や対応の方向について御提案をしたいと思っておりますので、ぜひ御参考にしていただければというふうに思います。
 以上でございます。

【岸田内閣府特命担当大臣】
 ありがとうございました。
 続きまして、草刈議長、お願いいたします。

【草刈規制改革会議議長】 
 規制改革会議の議長を務めております草刈でございます。
 今日御提案のありましたITによる地域活性化等緊急プログラム、これについては私としても全く同感でございますので、特に御意見、意見は申し上げませんが、ちょっと地味なお話なんですけれども、あえて1つだけ問題提起をさせていただきたいと思います。
 それはレガシーシステムの抜本的見直しということで、現在中央省庁のシステムの多くがレガシーシステムになっています。ここでいうレガシーシステムというのは御存じのとおり、汎用コンピューターを使ってシステム開発業者に開発運営を強く依存しているシステムということですが、社会保険のシステム、国税のシステム、大規模なものがたくさんございます。この辺がぐらぐらしていますと、前へ進めないという部分がたくさんあるということです。今般の社会保険システムでその問題性が露見したということは御承知とおりでございますが、この社会保険システムに限らず、各省の管轄される36の基盤業務インフラでありますレガシーシステムに共通する根深い問題性があるのではないかという気がしております。
 省庁が単年度予算主義をとっていることも理由の1つだと思いますが、システム開発費用を単年度で負担できないということで、システム開発業者がソフトウェアを所有し、省庁が利用料を払って利用しているわけです。そのため、開発を担当した業者でなければシステムの変更は極めて困難になると、また人事異動のために数年で担当者がかわってしまうということで、業務プロセスに関する知識が十分に蓄積されていない、あるいはシステムの重要性に対する認識が十分でないといったようなことがありますので、業務プロセスの分析を含めて、システム開発業者にどうしても全面的に依拠せざるを得ないという状態にあります。
 本来システム化を図るときは、企業でもそうですが、業務プロセスを改革した上でシステムを導入するわけですけれども、業務プロセスの改革が十分にできていない事例も多いのではないかというふうに考えます。システム開発業者が開発した後の保守運営を自主的にやることになってしまいますので、戦略的なIT投資に予算が回らないという点が大きな問題かと思います。
 この点については、政府も取り組みを開始されておるわけで、それをさらに加速推進することが重要ではないかと。CIO連絡会議で電子政府推進計画が決定されたわけで、その中で業務システム最適化計画というのを各省庁で定めておられます。この計画がどういうふうに遂行されるのか、今中央省庁全体として進捗管理を徹底することになってきたわけでありますし、それによって旧来のレガシーシステムを抜本改革する必要性を痛感しております。
 以上でございます。

【岸田内閣府特命担当大臣】
 ありがとうございました。
 なお、本日欠席ですが、資料7−9のとおり中村邦夫本部員から資料の提出があります。
 次に、閣僚から御発言をいただきたいのですが、時間が大分押しております。もし発言がある場合は、お一人1分以内でお願いしたいと存じます。いかがでございましょうか。特段御発言はございませんでしょうか。よろしゅうございますか。
 それでは、皆様御発言ありがとうございました。
 それでは、お示ししました案を本部決定したいと存じますが、いかがでございましょうか。

(異議なし)

 よろしゅうございますか。ありがとうございました。
 それでは、そのように取り運ばせていただきます。
 次に資料4及び資料5ですが、本年4月に本部決定した政策パッケージに基づき、インターネット上の違法有害情報に関する対策と、高度IT人材育成関係の工程表を取りまとめておりますので、お手元に配布しております。
 なお、違法有害情報サイトにつきましては、最近の情報にかんがみ、関係閣僚間で意見交換を近く行いたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

<NTTドコモによるデモンストレーション>
【岸田内閣府特命担当大臣】
 それでは、本日のデモですが、中村維夫本部員より「携帯を使った地域活性化」として、最新のIT技術について御紹介をいただきたいと存じます。
 デモの前にプレスが入室いたしますので、しばらくお待ちください。

(報道陣入室)

【中村本部員】
 NTTドコモの中村でございます。
 本日は今回のIT戦略本部のテーマでございましたIT導入による地域活性化の事例といたしまして、電子ポスターを使いまして携帯電話向けの電子クーポンの取得、それからその使用について御紹介いたします。
 地域活性化という観点で、今回は町の商店街に着目いたしました。商店街でよく見かけますように、チラシ、割引クーポン等の配布をしてお店へ誘導していくということ、これを携帯電話を使って電子的に活用するというのが本日のテーマでございます。今ではだれもが持っております携帯でございますので、お客様には気軽に利用できると、お店側にも副次的に人件費や印刷代の削減などの効果もございます。
 皆様の前方左手に設置いたしました大画面のプラズマディスプレイが電子ポスターでございます。携帯電話向けに電子クーポンの発行が可能なタッチパネル式の最新のものでございます。
 それでは、利用シーンに沿って御説明いたします。
 駅の改札を出た付近に電子ポスターが設置されていると思ってください。電子ポスターの画面には駅周辺の店舗情報が表示されております。上の段のグルメ情報から一番下の段の公共施設に関する情報まで、カテゴリー別にアイコンでわかりやすく表示しております。
 今回自動販売機のようなデザインにしてみました。道行く人がちょっとさわってみようかなという気が起きるという工夫です。
 では、レストランをちょっと見てみます。
 画面が駅周辺の地図に切りかわりますと同時に、商店街にございますレストランが複数表示されます。その中で気になるお店をアイコンでタッチしてみます。このお店の名前と同時にクーポン情報が表示されます。この状態を自分の携帯に電子クーポンを取り込みます。前方スクリーンでございますけれども、こういったように携帯の画面に今回取得しました電子クーポンが表示されております。さらに、この電子クーポンの画面からiモードで通信しますと、お店までの行き方を示した地図を表示させることができます。
 お店に着きましたら、この画面の店員にお見せすることで、割引サービスの提供を受けることができるというものです。また、店舗に設置されているこのような電子マネーの決済端末を利用して、コインレスでの電子マネーの決済も可能となります。
 店 員:いらっしゃいませ。
 客 :クーポンを使います。(客はケータイ画面のクーポンを店員に見せる)
 店 員:それでは20%引きで3,000円になります。
 客 :電子マネーで。
 店 員:それでは、かざしてください。(客がケータイを読み取り機にかざす)
 ありがとうございました。
 この電子マネー決済時に、次回来店を促すような新たな電子クーポンを同時に発行すること、こういったことでリピーターのお客様を増やすこともできます。例えば、スクリーン上に新たなクーポンが取得されましたと。電子クーポンのほかにも商店街全体で共通利用可能なポイントなどの発行もできますし、商店街全体で連動した取り組みも可能でございます。
 このような取り組みは現在東京目黒区の自由が丘で試験的な導入を行っております。また、観光名所でございます彦根城、ここでも観光情報を携帯で読み取るというようなことをやっておりますし、それから少しずつでございますけれども、電子クーポンの技術が地域振興の一助として利用していただけるような状況にございます。
 では、大変恐縮でございますが、福田総理、よろしければ電子ポスターからクーポンを受け取っていただけませんでしょうか。
 大変ありがとうございました。
 デモンストレーションは以上でございます。
 ありがとうございました。

【岸田内閣府特命担当大臣】 
 中村本部員、ありがとうございました。
 以上でデモは終了です。

(5)福田内閣総理大臣の挨拶

【岸田内閣府特命担当大臣】
 それでは、予定の時間となりましたので、ここで福田総理より御発言がございます。
 総理、お願いいたします。

【福田内閣総理大臣】 
 今日は地域活性化対策を御議論いただきましたけれども、この内閣ではこの地域活性化というのは大変重要なテーマになっておりますので、ひとつこのITを利用して地域経済を活性化すると、そういうことに大変期待をいたしております。
 現在、地域活性化統合本部会合において、総合的な戦略づくりの作業を進めておるところでございまして、本日のプログラムの内容が適切に反映されるように、岸田大臣、そして増田大臣と緊密に連携をとっていただきたいと思います。また、各大臣におかれましても、本プログラムに掲げた政策の具体化に向けて、政府一体としての取り組みを一層強化していただきたいと思います。
 また、国民がITの恩恵を真に実感できるためには、国民の目線に立って、便利で安心して利用できるサービスを提供していくことが重要であります。次世代の電子行政、社会保障カード、電子私書箱などの具体策を実現するべく、岸田大臣を中心に関係大臣の一致協力した取り組みを格段に強化していただきたいと思います。
 どうぞよろしくお願いします。

(報道陣退室)

【岸田内閣府特命担当大臣】 
 ありがとうございました。

(6)閉会

【岸田内閣府特命担当大臣】
 以上で、IT戦略本部を閉会したいと存じます。
 なお、本日の会議の内容につきましては、この後内閣官房の事務方からブリーフを行うこととしております。
 本日はまことにありがとうございました。