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第5回IT戦略本部 議事録



1.日 時:平成13年6月26日(火) 18:15〜19:15

2.場 所:内閣総理大臣官邸大食堂

3.出席者:[別紙]

4.会議の模様

(1) 竹中IT担当大臣から以下のとおり挨拶。

  • それでは、ただいまからIT戦略本部の第5回会合を開催します。お忙しいところ、今日はありがとうございます。
  • 本日の議題は2つあります。第1点は「e-Japan2002プログラム」について、第2点は「電子政府・電子自治体の推進」についてであります。最初に「e-Japan 2002プログラム」を本部決定した後で、2番目の議題である「電子政府・電子自治体の推進」に関して事務局から説明をし、その後まとめて自由討議の時間を設けたいと思っております。効率的に議論を進めるために、御発言に際しましては戦略的な観点から是非御議論をいただきますよう皆様にお願い申し上げます。
  • それでは第1の「e-Japan 2002プログラム」ですが、前回の第4回会合において原案をお示しして御議論いただいております。そのときの御意見を踏まえて、本日最終案を御提示いたします。そこで、前回の会合で提示した原案からの変更点について事務局から簡単に説明をさせていただきます。

(2) 「e-Japan2002プログラム」について、事務局から以下のとおり説明、本部決定。

【事務局】前回、5月31日に開催された第4回のIT戦略本部において、その原案をお示ししている。今回はその主な変更点について御説明を申し上げる。変更点は4点ある。
 まず、1点目は、これから民間主導によるネットワーク形成を推進するために公正競争の促進、規制改革を引き続き着実に推進するということで、総合規制改革会議とも連携をしながら検討を進めていくということを書き加えた。
 第2点は、「IT人づくり計画」というものについて書いた。平成17年度までにITの人的資源大国となることを目指すということでまとめたわけである。
 「IT人づくり計画」の中身としては、学校教育の情報化、これは全国4万校の公立学校を本年度までにインターネット接続をするといっているが、これからADSLとか光ファイバーへの切替えをすることを含めて学校教育の情報化をしっかり進めていきたいといった点、更には2番目の柱であるIT学習機会の提供ということで、現在行っている550万人を対象とする講習、こういったものを更に推進をしていくわけである。現在、約3倍の希望者がいるということで非常に好評であるが、こういったことをこれからも推進をしていかなければいけないと思っている。また、3点目は創造的な人材の育成である。諸外国からの人材の導入も含めて大学、大学院におけるIT関連の専攻分野の新設、改組といったこともしていかなければいけないと考えている。
 それから3点目である。「e!プロジェクト」は、2005年に実現される世界最先端のIT国家というのはどういうものであるのかというのをわかりやすく国民に示すということで、最先端の技術を実験的に導入をしていこうというものである。例えば行政でいうと電子入札であるとか電子申請といったものを、こういう具合にやるというのを皆さんにお見せをする。また、医療・福祉の関係では遠隔医療とか電子カルテといったものについてITを活用している実例を見せていくということである。
 また、e−オフィスは、例えばIPv6を活用したオフィスやショッピングモール、更にはエアポート等々での空港内の無線LANを活用する。そういったものを含めて皆さんに見ていただく、こういうものを導入をしていこうということである。2005年に実現される世界最先端のIT国家の姿を国民に見せるショーケースとして全体として「e!プロジェクト」という名前を付けている。そういうものをつくることにより、IT革命の果実を実感できるようにしていこうというのが3点目である。
 4点目である。小泉内閣メールマガジンについて書いている。既に200万を超えているが、メールマガジンの特色はその双方向性にある。まさにIT革命の活用ということであり、こういったものも活用しながら国民から双方向で意見のやりとりをしながら施策を進めていきたい。
 この4点を追加したところである。こういったところを含めて、各論のところでは若干何か所か細かい修正をしているが、時間の都合もあるので説明は省略をさせていただく。

(「e-Japan 2002プログラム」を本部決定)

【竹中IT担当大臣】本日お決めいただいた「e-Japan 2002プログラム」については21日に経済財政諮問会議で決定されている基本方針にも反映されているところであり、今後このプログラムについて政府を挙げて重点的かつ戦略的に積極的に実施をしていきたいと思う。
 それでは今日の第2のテーマであるが、「電子政府・電子自治体の推進」について議論をしていく。3月に開催された第3回の会合において、昨年策定したいわゆるアクション・プランの見直し、自治事務等に関する申請・届出等のオンライン化に関するアクション・プランの策定を各府省において行い、6月に取りまとめるとともに、内閣官房において必要な法令等の見直しに関する基本方針を策定して本部会合に報告するということが決定されている。その取りまとめの結果について、事務局から説明がある。

(3) 「電子政府・電子自治体の推進」について、事務局から以下のとおり説明。

【事務局】申請・届出の手続のオンライン化に関して、オンライン化実施時期や法令改正事項を盛り込んだアクション・プランと、法令の見直しに関わる基本方針について御説明する。
 まず新アクション・プランについて御説明する。「政府の取組概要」から御説明を始めさせていただく。このプランは国、地方を通じ1万6,000に及ぶ手続のオンライン化に関する計画である。その詳細は別途各府省からそれぞれ公表されることになっているので、ここには政府全体として見た場合の概要のみをお示ししている。まず国の行政機関の扱う手続1万1,123件について昨年のプランを見直した結果、平成15年度までに98%手続のオンライン化を予定している。うち、平成14年度までに前倒し実施する手続は35%に上る。昨年のプランと比較すると、新たに約3,000手続を前倒し実施することとなったものである。以下、指定法人や地方公共団体の手続についても国と歩調を合わせた取組を支援する観点からオンライン化実施方策をお示ししている。
 手続の見直し・簡素化の検討結果については、例えば、住民基本台帳ネットワークシステム等の活用によるパスポート発給申請の際の住民票の添付の廃止等をお示ししている。
 なお、その次には各府省別の年度別実施件数等、詳細をお示ししている。更に、話題とされる身近な手続の主なものを御参考までにお示ししている。
 引き続き、申請・届出等手続のオンライン化に伴う法令の見直しに係る基本方針について御説明する。今回の見直しは従来の書面による手続に加えてオンラインによる手続も可能となるよう行うものである。対象となる法令は、原則として国、地方公共団体等の行政機関と国民の間の手続に係る法令である。合わせて、手数料納付を伴う手続について納付方法の見直しも検討する。国の手続に係る法律としては約500本ある。これにとどまらず地方公共団体等の手続に関わる法律、更には関係する政令、省令、こういうものが見直しの対象となるものである。
 見直しの基本的方向性は、オンライン手続に書面の場合と同様の法的効果を生じさせること、到達時期を明確にすること、認証制度など付随する規定の手当てをすることである。これについては総務省が法律の整備の立案方針を作成することとしている。
 さらに、各府省の役割分担を明示している。総務省は、各府省の協力を得つつ、平成14年の通常国会に法案を提出する方向で、立案方針の策定に取り組み、各府省は示された立案方針に基づき政令、省令を含めた法令整備の内容を検討することとしている。
 なお、各府省における政省令の見直し状況については、アクション・プランの進捗状況のフォローアップに際して総務省が確認することとしている。

【竹中IT担当大臣】ただいま事務局から説明があったところであるが、各府省において新アクション・プランが取りまとめられたということである。今後、各府省においてはオンライン化に必要なシステム整備等を是非ともよろしくお願いしたいと思う。また、これに関連する法令の見直しであるが、今後総務省に立案方針の策定をお願いするとともに、各府省には総務省への御協力をお願いしたい。政府一丸となって取り組むべき事項であるので、閣僚各位の一層の御尽力をお願いしたいと考えている。

ここで、総務大臣から御発言がある。

【片山総務大臣】本日決定された「e-Japan 2002プログラム」については、関係府省と連携をとりながら着実に実施したいと思っている。
 そこで、例の申請・届出等手続のオンライン化に係る新アクション・プランについてであるが、今、事務方から説明があったが、この取りまとめに当たっては国・地方公共団体を通じて約1万6,000件に及ぶ申請・届出等手続のオンライン化計画をまとめていただいたこと、また国の手続のうち約3,000件については前倒し実施で来年度中にやるということ等が今ほぼまとまったわけであるが、大変な御努力をいただき、閣僚の皆様にそのことについて感謝するとともに、その実現に向けて一層の尽力をよろしくお願いしたいと思う。
 総務省としては、各府省共通に利用するシステムの整備、認証基盤その他、あるいは地方公共団体の取組支援、汎用システムの基本仕様の提示、組織認証基盤、個人認証基盤の構築、個別手続の実施方策の提示等について推進していきたいと考えている。また、法令についても、基本方針に基づいて、平成14年1月末から始まる通常国会への法案提出に向けて各府省の協力を得ながら私どもが中心に進めていく所存である。また、法令の見直しのための調査、立案方針策定等への協力を関係閣僚の皆様に強くお願いいたしたいと御要請申し上げる次第である。

【竹中IT担当大臣】 自由討議に移りたいと思うが、まず岸本部員と村井本部員から発言を求められている。

(4) 岸本部員から以下のとおり説明。
 我が国では輸出入・港湾諸手続が煩雑であるために時間的、経済的に非常にコストがかかり、シンガポール、韓国等に比べ物流、商流、物の流れ、それに伴う商売の流れの円滑化が阻害されている。例えば薬品とか化粧品、日用雑貨、アパレルの業界などは消費者の多様なニーズにこたえるべく日夜スピード競争を行っている。海外から輸入された商品については、一日でも早く店頭に陳列して販売することが不可欠である。また、低コストの原料、部品が港湾において不必要に滞留するということは効率的な生産活動を阻害するわけである。韓国では91年に貿易業務自動化促進に関する法律を制定して、電子申告の義務化に伴って貿易情報化率100%が達成され、貿易業務の処理時間と費用の削減が図られるなど、利用者にとって利便性の高い港湾システムが提供されている。
 我が国でも既に97年4月の「総合物流施策大綱」や、本年3月の「e-Japan 重点計画」等に輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスの実現が掲げられ、今後各省庁の関連システムが接続される予定となっている。
 しかしながら、こうした政府の取組に対して、民間の利用者からは、それでもまだいろいろな問題点が指摘されている。
 第1に、政府による総合的・一体的なグランドデザインを欠いたまま、各省庁ごとにシステム化が行われているということである。
 第2に、電子申請を認めている部分がシステム間で統一されていないということである。入港する船舶の乗員名簿を例に取ってみると、財務省の御所管の税関のシステム、Sea-NACCSでは電子申請が可能であるが、海上保安庁が所管している港長あるいは地方公共団体が所管されている港湾管理者に対しては書類で提出しなければならないということである。
 第3に、申請データが官公庁の間で共有されていないために、利用者は同じ情報を関連する機関に別々に提出しなければならないということも問題である。これは、情報を共有するためには法律の改正が必要となるようであり、国家公務員法第100条等が障害になる。こういう問題があるために、仮に官公庁の各システムが接続されたとしても、結局利用者はシステムごとに複数回情報を入力し、送信しなければならない。また、多くの手続については相変わらず書類をファックスや手渡しで届け出なければならない。
 そこで利用者が求めているワンストップサービスの姿というのはどういうものかということである。すべての輸出入・港湾諸手続が統合されると1回の入力・送信によって複数の申請を行うことができる、いわゆるシングルウィンドウのシステムになる。
 こういうシステムを導入することにより、電子政府化の目標となっている2003年度までに入港から輸入許可に要する時間を現在の3、4日から最短のケースで24時間以内まで短縮することを政府として目標に掲げるべきではないかと考える。このための具体的施策としては、まず各種申請の必要性について根本から再検討を行い、申請書類を可能な限り削減すべきである。先ほど電子政府の実現のところで御説明があったが、手続の見直し、簡素化が先行するべきであろうと思う。今ある手続を前提にして単に電子化を考えるのではなくて、手続そのものをもう一度見直すべきであろうと思う。それで、その上でただいま申し上げたシングルウィンドウシステムを構築するわけであるが、Sea-NACCSのシステムが一番長い実績を有しているが、これを活用することがいいかどうかということも含めて最適なシステムを検討すべきであろうと思う。
 この目標達成に向けたアクション・プランとして、2つの提案をさせていただきたいと思う。
 まず第1に、ただいま申し上げたような省庁横断の検討をIT担当室が中心となって行っていただきたい。それから、これと並行して各省庁間のシステム統合の有効性を検証するために、例えば進んでいる神戸港のシステムを活用したパイロット事業を実現、2002年度から実施する。この2つの御提案を申し上げたい。
 その他の課題としては、企業の法令遵守などに応じなければならないが、その手続を簡素化することなどが時間短縮の上で重要になると思われる。本年3月から引取申告と納税申告を分離して、納税申告前に貨物を引き取ることができるよう簡易申告制度が導入されたが、更に利便性の高いものにしていただければと思う。
 いずれにしても、アクション・プランの実施に当たっては総理並びにIT担当大臣を始めとする内閣の強力なリーダーシップが不可欠であるので、2003年度までに世界最高水準の電子政府を構築するという政府の構想にのっとって、我が国港湾においても輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスを実現していただきたくお願いを申し上げる次第である。

(5) 村井本部員から以下のとおり説明。
 「e-Japan 戦略」が非常に急速に効果を発揮し始め、実際に最高水準のネットワークの環境社会をつくるということに滑り出してみると、やはり大変大きな影響がいろいろなところに出てきて、ヨーロッパやアジアなどでも大変大きな注目をしているという意識を大分いろいろなメッセージから感じるようになってきた。そうだとすると、この最高の水準ということを国際的に示すためには、取り扱わなければならない急務な問題がたくさんあり、今日は教育と研究開発の立場から気が付いていることをお話ししたいと思う。
 まず1点目は、最高の環境をつくるということは最高の人材がいないとだめだということである。私は、この最高の人材というのは決していないとは思わないが、量としても質としても最高の人材のボリュームをつくらなければいけない。このことは黙っていてはできないので、それをきちんとやらなければいけない。インターネットの遠隔教育を利用すれば、アジアはもとより、アメリカ、ヨーロッパに対してでも我が国が持っている最高水準の技術あるいは教育の体制というものを国際的な地域の人材の育成に利用することができる。アジアを中心にIT支援の名目でいろいろな人材教育のプログラムがあるが、ここにそういうターゲットを入れてほしい。つまり、これは広くボトムアップに努力をするだけではなくて先端の人材をつくり出すということも考えた方がいいということである。
 人材教育の面でもう一つ大変厄介な問題というか急務な問題と思われるのは、ITというのはITだけの分野の人材ができればいいのではなくて、それぞれの非常に優れた専門分野の方たちがこのITとのハイブリッドな力を持ってそれぞれの問題に立ち向かえるようにしなければいけないが、今の教育のシステムやその人材育成のプログラムの中でこれが必ずしも意識されていないということである。したがって、いろいろな意味を含めてその体制をつくらないといけない。あらゆる分野の中での先端の人材が、ITに対する十分な環境あるいは知識を持って対応していけるような仕組み、あるいはそういった人材を育成する構造というのは大変重要だろう。これが1点目の先端の人材、トップの人材をちゃんとつくろうということである。
 2点目は、インターネットの上で国際貢献をしていく上で大変重要なことは、やはり自国文化と自国語をインターネット上でどのように有効にきちんと使えるのかということの非常に先端的なよい見本をきちんとつくること、それからそれに対するリーダーシップを発揮することだと思う。前回もちょっと申し上げたが、歴史と文化を持った国はすべてこの課題と責任を持っていると思う。インターネットでグローバルになったときに自分たち固有の文化や言語が何か薄まるのではないかという心配であるが、これに対するとてもいい力を日本は持ってきたと思う。このことをいろいろな意味で言語の問題、教育の問題、それからコンテンツの問題、こういったところでのリーダーシップを持っていく必要があるだろう。
 3点目、これが最後のポイントであるが、実際にこれだけインターネットが回り始めると、要求されるスピードとボリュームに対して、例えばデバイスだとかコンテンツだとか、そういったものに対する大変強いプレッシャーがかかってくる。これは、要求からくる良いプレッシャーだと思う。こうしたところで先端性が非常に必要になってくる。ちょっと語弊があるが、例えばルーターの機器だとか、インターネットの機器は今まで輸入品が非常に幅を効かせていたが、もうこれでは間に合わない。性能面でも機能面でも、こういったものをきちんとつくっていけるような体制を改めて考える必要がある。つまり、これはデバイスやコンテンツがあってのことであり、今度の総理のメールマガジンもコンテンツがあるから、これに引っ張られていろいろなところが動き始めるわけである。そうした意味でやはり国産のコンテンツ、国産のデバイス、機械というものの力は国際的な意味でも大きな効果を持ってくるわけで、この問題をもう一度考えたい。
 それから、産学官の体制での技術の実用化の推進の問題である。つまり、この分野はすべて民間主導で進めるということは原点の原則であるが、民間主導ということと民間任せということは違うと思う。今、日本に影響されて、例えばヨーロッパの方がe-Japan を見られて大変大きな期待を持って来るが、このときは本当に産学官一緒に自国のプロダクトあるいはヨーロッパのプロダクト、研究体制、そして行政の方が一緒になっていらっしゃる。そういうわけで、民間主導というのはとても重要なことであるが民間任せとは違い、産学官の本当の実用化に向けての体制をつくるべきなのではないか。今、基礎研究は国が担当する、実用化やリプロイメントは民間が勝手にやるということの雰囲気があるのではないか。これだけだと、やはり本当の意味の国際貢献はできないのではないかと思う。
 それから、人材的な不足を補うためには外から来てもらう必要があるが、こうしたことがビザの関係などで、雇用がこの分野だけは少し例外的に推進できるような特別なプロジェクトあるいはエリア、開発体制が試験的にできないか。そういった中で、実際の実用技術の発信の拠点になるというのがとても大切ではないかと思う。

(6) 意見交換。

【中野財務大臣政務官】ただいま岸本部員から御提案のあった輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスの実現について財務省としての考え方を御説明したいと思う。
 財務省としても、不正薬物や鉄砲等の水際での取締りを確保しつつ、各種手続の迅速化や申請者の負担軽減を図っていくことは極めて重要と考えている。こうした観点から、御指摘の輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスについても、まず第1に平成9年に食品の輸入手続を処理する厚生労働省のシステム、または動植物検疫の手続を処理する農林水産省のシステムとの連携を実現した。今後、船舶の入出港手続を処理する国土交通省のシステムや、外為法上の輸出入手続を処理する経済産業省のシステムとの接続、連携を図るなど、NACCSを中心としてその実現に努めてきたところである。
 御指摘のとおり、輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスについては、更にその利便性を向上させていくことが求められている。そのため、財務省としても関係者の意見を聴しているところであるが、新たなシステムを構築するよりも現在貿易・港湾関係手続きに関し中心的役割を果たしているNACCSを活用する方がより現実的との意見が多いところである。また、近年IT革命とグローバル化の進展に伴い、国際物流についても構造的な改革が求められている。財務省としては、関係者と協調しつつワンストップサービスの高度化をはじめ、国際物流の構造改革に積極的に取り組んでいきたいと考えているので、よろしく御指導願いたいと思う。

【竹中IT担当大臣】 幾つか御提示いただいたことに対する対応策は、「e-Japan 2002プログラム」の中には確かに書かれており、それをこちらからまた説明すると恐らく会議としてはそれでエンドレスになってしまうと思う。今日はイシューレイジングが大きな目的だと思うので、できるだけ前向きなポイントを是非幾つか手短に挙げていただきたいと思う。
 各大臣にお知らせしておきたいが、実は私と民間の本部員の方で事前に一度自由なブレーンストーミングの会を持っている。その中で出たことを私なりに整理させていただくと、出井本部員からアメリカを凌駕するような部分の戦略的強化というような、今までを全く踏み越えた発想が必要なのではないかというような御意見が強く出された。更には、「e-Japan 2002プログラム」には、競争政策がもちろん書かれているわけなので、それを超えて考えていく必要があるだろう。それで、通信の競争促進、コンテンツの話が出てくると、避けて通れない問題として通信と放送の融合が出てくる。更には電波の問題、これも実は骨太の方針に書かれている問題であるが、そういった更に前向きの問題に踏み込まれなければいけないのではないだろうか。今、村井さんが話された人材の育成等々についても更なる踏み込みがいる。ITのショーケース、これは今の計画の中にあった。大変斬新なものが入っているが、それについても更にいるだろう。
 それでもう1点、ここの電子政府との関連では公共事業の電子入札、インターネット入札等々の話は実は財政制約ができる。公共事業の予算に制約が出てきた場合、総理のおひざ元の横須賀市ではインターネット入札によって単価が10%から15%下がったという話もあるので、これは小さくて効率的な政府という観点からも議論すべきではないかというような議論も出されている。
 全部御紹介し切れないが、残された時間は限られているので発言時間は1分か1分半ということで是非お願い申し上げる。

【出井会長】ソニーの例であるが、有価証券報告書が今年から初めて電子的にできるようになり、それを出させていただいた。大変な進歩で大変ありがたいし、また一般にアクセスも非常によくなると思うので、企業としては大変ありがたいと思う。
 それからアメリカであるが、今アメリカでITバブルが崩壊したと言われている。これはITの第1次革命が終わったので、今まで利益を非常にエンジョイしていたインフラ系の会社、例えばシスコ、ルーセント、モトローラー、ヨーロッパで言えばエリクソンとか、そういうところはみんな今、株価も下落して大変である。いよいよ第2次革命というと、今までは、BtoBの会社、要するにビジネスとビジネスの会社ということだったのが、今度の第2次IT革命というと、BtoCというか、企業からコンシューマーへとか、コンシューマーからコンシューマーへというようなところで、例えば音楽のダウンロードを始めそういうようなものが急激に変化をしたようである。しかし、アメリカは著作権に関してのコピープロテクションが法的に全く不備である。今アメリカのアーティストとかいろいろなものがコンテンツが保護されていないということに対して非常にフラストレーションを持っているので、日本が先陣を切ってビジネスからコンシューマーへとか、コンシューマー同士がファイル・シェアリングをするものに関して完全にコピープロテクションをやって金を取る方法の実験をやるべきだと思う。これは、一つひとつの企業がテクノロジーを小出しにして自分のところでやっていたのではとてもではないができない。これをどこか、たしか竹中大臣の方でITエリアというような話があったが、全部総がかりで自分のところの競争をちょっと捨てて仕組みをつくってみるべきではないかと思う。ヨーロッパではベーテスなどが一生懸命やっていて、これは実験を7月からやると言っているが、私どももできるだけ協力したいと思っている。
 それからもう一つ、ソニーはいろいろ考えた末、国際的なグローバルトレジャリーセンター、要するに企業のネッティングだとか為替の予約とかをやるのをロンドンに持っていった。それで、シンガポールとか日本とかニューヨークとかばらばらにあった機能を全部ロンドンに集約した。我々は経済的合理性を選んでロンドンを選んだが、ロンドンもソニーを選んだということで非常に話題にもなっている。日本に求心力を持っていくということがどうしても重要であるし、今、国際トレジャリーセンター、グローバルトレジャリーセンターみたいなものを日本に持ってくるということはいろいろな制度上、全く考えられない。そういうことを考えると、やはり我々も日本にそういう機能を置いておきたいので、それができるような機能をやっていかないとだめなのではないかと思う。これは経済産業省、財務省、金融庁、いろいろ関係があるところだと思うが、日本の国際競争力が増す上では非常に考えていかなければいけない問題ではないかと思っている。申し訳ないが、日本としての競争力、そういう機能が逃げていくということをちょっとお伝えしたいと思う。

【宮津社長】2点だけ申し上げる。「e-Japan2002プログラム」の最初の部分に関係するものである。
 1つ目は、「より高速で低廉なネットワークの形成」についてである。これは実行の段階に入っており、いろいろ料金を値下げしたりすることに努力をしている。今度は電気通信事業法とNTT法の改正が行われたので、そういう意味では実行に移していく手がかりとして非常に整備されてこれから動きやすくなるということはありがたいと思っている。
 2つ目に、条件不利地域におけるインターネットなどの普及というようなことになってくると、光をそうした地域にどういうふうに引いていくか。結局、これはある程度官が出てきてくれないと無理だと前にちょっと言ったが、官民の問題というのがこの領域で際立って出てくるのではないかと思うので、考え方を整理してやっていただければと思っている。

【梶原知事】先般、総理が提示をされた電子投票を始め、国民と直結するIT戦略、結局市町村レベルのIT化が進まないとうまくいかないということで、今日は岐阜県の市町村の状況を御報告して御参考に供したいと思う。
 庁内LANシステムあるいはホームページの開設はほぼ全市町村、99市町村で進めている。しかし、電子申請サービス、あるいはスポーツ施設、公民館等、公共施設、予約サービス、あるいは福祉等の相談サービス、こういうものが岐阜県の場合は半分以上まだ計画ができていない状況である。岐阜県は標準的なところであるので、恐らくそれが全国都道府県の平均的なレベルではないかと思う。
 一方、IT国家戦略のお陰で市町村の認識も非常に高まり、独居老人の緊急通報システム、各種証明書の交付だとか、学校及び社会教育施設間のネットワーク化、こういうものが急速に伸びている。そういう意味で脈があると思っている。パソコンの設置も全職員に設置しているのが99市町村中12市町村、7割の市町村は2人に1台というような状況であるが、これもどんどん伸びている。
 それで、この情報化の隘路は何かということで調べると、第1にインターネット接続環境が悪い。メールマガジンを見ようと思っても見られない。第2にキーパーソンがいない。第3に、事業の経費負担が大きい。第4に、専門的技術者がいない。第5に、基盤整備の関係で民間と行政の住み分けがわからない。こういうようなデータが出ている。
 そこで、我々は、この市町村の電子自治体に対する取組をいろいろ支援しているが、いろいろ問題がある。制度的には電子データを公文書にしなければいけないのでその制度的な改正、それから個人情報保護条例を策定しなければいけない。あるいは、セキュリティ政策を策定する。こういう課題がある。それから一方、インフラ的には庁内のLANだとかWANの構築、それから端末を少なくとも役場のすべての係長級以上の職員に配置するとか、その職員すべてがメールとかウェブの使用が可能になるようにする。こういうことに取り組んでいる。
 お願いしたいこととしては、インターネット接続環境をよくしていくというようなことは当然だが、住民の個人認証基盤の確立ということで、印鑑登録証明と同様の機能を持った個人認証基盤の早期確立が必要だという声が出ている。それから膨大なシステム開発機器の導入経費の問題があり、国のモデルシステムなどを市町村の実務に適用する場合において膨大なカスタマイズ経費がかかる。こういうような大きな問題がある。
 それから人材不足の問題があり、キーパーソンは必要であるが、99市町村中35市町村、41名しかいない。それから専門技術職員は99市町村中12市町村、20名しかいない。こういう人材不足の問題がある。
 それから広域化、合併問題として市町村ごとで電子情報の形式の差がある、あるいはシステム使用の差がある。これが、広域連携等で隘路になっているということである。総務省が法律改正を行うが、なるべく早く内容をお知らせいただきたいということを御要望申し上げておく。

【宮内会長】今日の中でも総合規制改革会議との連携ということがうたわれている。私ども規制改革をやっていて、これまでなかなか進まなかったところが多いわけであるが、小泉内閣になられて構造改革ということで非常に大きな勢いで動き出した。私どもの会議もこの時期にできるだけ骨太なものを取り出して改革を進めていこうということで、実は夏までに医療、福祉・保育、労働、都市再生、教育、環境という6つの分野について規制改革についてひとつ提言をしようということで早急に作業を進めている。
 そういう中で、ITの分野だけが別途という形になっているが、やはりこの構造改革という流れの中でITについても前倒しにできるものがある。それから、御指摘されている幾つかの課題、競争政策あるいは規制体系の在り方、電波の問題、放送と通信の問題というようなかなり大きな問題が残っており、これはどうしても検討を進めていかないといけない。そういう意味では、私は私どもの会議で前倒しをしようという分野もあるが、それと同じようなスピードでIT関係についても前倒し検討をすることにより、IT戦略本部の持つ、時期の決まっている、しかも世界最高の水準に行く一つの道筋になるのではないか。そういうことで、少しせからしいかもしれないが、今こそ前倒しに進める時期ではないかという気がしているので、私どもの会議のやっていることを申し上げておく。

【奥山副会長】ただいまの宮内会長のお話に関連すると思う。第1点は「e-Japan2002プログラム」、第2点はショーケースである。簡単に申し上げる。
 今日御発表があったように、今回一部の修正があり、今後競争政策については総合規制改革会議と連携して所要の制度の整備を進めていくという非常に力強い一項目が加えられている。厚く御礼申し上げたいと思うが、考えてみるとこれは「e-Japan2002プログラム」として実現するためにはタイムスパンがほとんどないので、先ほど宮内会長の御発言にもあったようにこれを前倒しで促進するためには参院選、あるいは予算要求、あるいは臨時国会等々目白押しであるので、そういう中でこの戦略本部として秋ぐらいまでには成案を得ないと間に合わないのではないかという気がしている。そういうわけで、時間のフレームを考えるとどうしてもある小人数の委員の方々で集中的に迅速に審議をして検討をしていただく。そういう方々で非常に密度の濃い作業をしていただく必要があるのではないかと思うので、よろしくお願いしたいと思う。
 第2点は、先ほどの御説明の第3点のショーケース、「e!プロジェクト」についてである。これは是非実現をさせたいと私どもも強く念願するが、今までこの種のものは往々にして一過性のもの、あるいはイベント的なもので終わってしまったという嫌いがあるので、そのようにしないことが肝要だと思う。是非とも定着をさせる必要があるだろう。それがこのねらいだろうと思う。これまでも、けいはんな学園都市を対象にファイバー・ツー・ザ・ホームを張りめぐらせて高速大容量で実験をやったが、終わりになっている。エレクトリックショーとか、あるいはデータショーとかいろいろショーとかフェアとかメッセはあるが、これらも出展が終わればそれで終わりになる。「e-Japan2002プログラム」に「官民の総力を結集し」と書かれた以上は、官民に蓄積されたあらゆる成果とかノウハウとか資源をこの際レバレッジして、是非ともこれを発揮できるような形に、場合によっては時限立法あるいは特別立法で税制あるいは特許の問題、あるいは行財政上のインセンティブ等、特別立法をやってもいいのではないか。そのぐらいの覚悟で取り組む必要があるのではないかと思う。先ほど村井先生のお話のように、民間主導は決して民間任せではないということであるので、よろしくお願いしたいと思う。

【鈴木社長】提案であるが、電子政府化が進展するために一番難しい課題は、多分セキュリティと個人認証をどう進めるかということだと思うが、セキュリティについて言うと世界的にも非常に専門家が少ない分野である。特にアタックが起きたが、アジア全域セキュリティに対する共通の認識をどうやって持っていくのかということが極めて重要なのではないか。そういった意味で、たまたま先般沖縄に行って新しい国の予算でビルが3つできていたが、ああいった場所でアジア中のセキュリティのスペシャリストを育てていく。そういったアジアのセキュリティセンターのようなところをつくって、私どももエンジニアを出しながらアジア各国の技術者を育てていく。いつもセキュリティあるいはセキュリティ対策を破ろうといったようなことの後ろへ引っ張る作用がどうしてもアジアには強いので、特定の人材を育てるのもいいが、アジアという中で共通の認識で相手を育てていくというような基盤をつくるためにも、ああいった場所でセキュリティセンターをつくって各国の人たち、アジアの人たちがそこで育っていく。そういった特定のプロジェクトをつくっていくということが非常に重要なのではないか。
 例えば中国と日本のトラヒックの問題は、現実を見ると極めてシリアスな問題がいっぱいある。それで、何ができるかというと、少なくともそこで育った人たちがアジアのITというようなことで発展するために共通の認識を持つ。その際、今一番重要なのはそういったセキュリティの専門家が、例えば沖縄のように少し離れた場所でアジア中の人たちを育成すると言うとおこがましいが、一緒になって考えて共通のエリアとしてアジアのITというものを育てる。日本だけが育っても、通信なので難しい問題が出てくる。そういった施策に若干のお金があるかどうかはあるが、ITの本質的な発展に貢献できるようなことが実現できたらいいなと考えている。

【松永エディター】メールマガジンが200万を超えたと、本当にこれはすばらしいことで、やはり総理からメールが届いたという感動がみんなに伝わったというのはすごいことだと思う。それで、次は飽きさせないことが一番の問題である。やはり毎週毎週本当に新鮮なネタで持っていくというのはソフトをつくる上でも大変なことだと思う。そのときに、是非その反応はどうあって、それを施策に反映するということはあるが、実際メルマガの中で「その反応に対して実は」というように、手の内をどんどん見せていただくことで飽きさせないで引きつけられることになると思う。続くということは大変なことだと思うので、是非よろしくお願いする。
 それから、「e!プロジェクト」のショーケースというのもいわゆる目に見える形でということでいいと思うが、いつもこれが実際にどこにあるのかが、やはりショーケースと言いながらよくわからない。町中と言ってもよく見えない。だから、私はエアポートもさることながらステーション、やはりステーションというのは人の出入りが一番多いところなので、そこでも是非運営していただければと思う。

【竹中IT担当大臣】ありがとうございます。松永さんがメルマガの編集顧問になっていただければ飽きない構成になるのではないかと思う。
 限られた時間で本当に申し訳ないが、非常に幅広い問題を出してくださっている。この問題というのは決められた政策にのっとって非常にステディに粛々とやっていかなければいけない部分と、一方で去年はあまり意識していなかったコンテンツをめぐる放送と通信の融合の部門とか、どんどん新しい部門が出てきて、どんどん戦略的にやっていかなければいけない。宮内さんがその前倒し、前倒しだと言われたが、まさにその両方の部分があるのだと思う。
 今後の進め方であるが、今日はこれだけの大臣にお集まりいただいていて、大臣の立場から言っていただくべきことはたくさんあると思うが、これだけテリトリーが広くて、かつリアルタイムでどんどんイシューが変わっていくので、夏の間に民間本部員の力を借りてちょっと集中的に議論して、次回は人材育成とITのショーケースについてもう少し詰めてみてはどうかなと思う。できれば出井さんから、アメリカを凌駕するような、何か戦略的な問題提起も具体的にいただければと思う。その上で、実は競争政策の在り方というのは、コンテンツも含めて大変重要になってきて、これはITがまさにフロンティアであるが、日本全体の競争政策につながっていく部分だと思う。
 例えば、制度の専門家である宮内さん、それと技術の専門家である村井さんに夏の間の宿題みたいな形で何かレポートしていただく。奥山さんがおっしゃったように、イシューを絞って係を決めてやるというようなことにもなろうかと思うので、そういう方向で是非進めていって、その中で担当大臣と具体的にまたこういう場で御議論いただく場をつくってはどうかと考えている。
 また、これは一つの前倒しの実験としてインターネット公共事業の電子入札というのはもちろん今までの重点計画の中にも書かれているが、それを前倒しするような可能性はないかということも是非事務局には検討してもらえばいいのかなと思っている。今、本部員の挙げてくださった方はかなりの部分、実は総務大臣の管轄であり、総務大臣が是非一言とおっしゃっているのでお願いする。

【片山総務大臣】競争政策について、いろいろ御指摘があり、電気通信事業法が与党内、自民党内でやっとまとまって、国会に提出して、6月15日に成立して22日に公布したので、まずこれで粛々とやらせていただいて、状況を見ながら更に新しい展開を考えてさせていただきたい。非対称規制や電気通信事業紛争処理委員会や地域通信網の開放その他、かなり盛り込んでいるので、宮津社長はおられるが、NTTさんの方にも私の方からいろいろな御注文を出しているので、そのお答えもいただいて是非そういうことにさせていただきたいと思う。
 それから、電子自治体のお話があった。やはり個人の認証基盤であるが、これは法律の用意をしようと思っている。それから最初に岸さんが言われた港湾や通関手続が象徴的である。ワンストップサービスの一番対局にあるものとして、これはやはり法律を直さなければいけない。法律もいろいろなことになっている。これをまず整理することが手続の簡素化であり、両方の連携である。そういう中で来年通常国会に法律を出すので、その中で関係各省と一生懸命この場でも議論していただきながら法案をまとめていくので、是非御理解を賜りたいと思う。
 それから、電子投票は、法案はできているが、物理的に時間がないのでこの国会に出さなかったが、次の臨時国会には十分出し得る用意がある。これは地方選挙でトライアルをやるということである。これはいろいろな問題があるから全部の選挙は一遍にはできない。だから、まず地方選挙でトライアルの道を開くと我々は考えているので、是非これも次の臨時国会に出させていただく用意をしようと思っている。
 そのほかいろいろあるが、またこの次の機会にさせていただく。

【竹中IT担当大臣】競争政策は、電気通信事業はもちろん含まれているが、それ以外の知的所有権、コンテンツの話とかがあるので、そういうことも含まれていたということでお願い申し上げる。
 それでは、今国会に12本のIT関連法案が提出されたので、その審議状況について事務局から簡単に報告してもう。

(7) 今国会に提出したIT関連法案進捗状況について、事務局から説明。

【事務局】今国会にIT関連法案は12本提出している。「個人情報の保護に関する法律案」については、今国会中の成立を目指して各方面に働きかけていたところであるが、いまだ審議入りをしていない状況である。
 それから、「特定機器の相互認証に関する法律」であるが、衆議院は既に可決をされており、参議院で現在審議中という状況である。現時点で12本中10本の成立という状況になっているということを御報告申し上げる。

【竹中IT担当大臣】実は、前回の会合の終わりに私から閣僚間における電子メール交換のシステムをつくりたいという旨、申し上げておいた。大臣各位、是非よく聞いておいていただきたいが、これに関しては準備ができ次第、閣僚懇談会の席で閣僚のメールアドレスをお配り申し上げて総理から試験メールを送るということになろうかと思う。是非とも積極的な活用をお願い申し上げる。
 予定の時間もきたので、本日の会合は閉会したい。ここで、小泉総理大臣から発言がある。

(8) 小泉内閣総理大臣から以下のとおり挨拶。

  • 本日はありがとうございました。いろいろ御努力をいただきまして、いいものを出していただきました。
  • 各閣僚におかれましては、本日決定されました「e-Japan 2002プログラム」に基づき、5年以内に世界最先端のIT国家を目指すという野心的目標に向け、電子政府・電子自治体の推進を始め、平成14年度予算法律改正等に向け、具体的施策を推進していただきたいと思います。
  • 「IT人づくり計画」、「e!プロジェクト」の推進によりまして、国民一人ひとりの利便性向上を国民の目に見える形で推進していただきたいと思います。
  • 幸い、小泉内閣メルマガへの登録が200万人を超えました。これだけ大勢の人がITを活用して政治に参加しようという意欲を持ってくれたということはすばらしいことだと思います。この機運を大事にして、更に一層御努力、御協力をお願いしたいと思います。
     今日は本当にありがとうございました。

(9) 次回会合については、議題を含め、別途事務局から調整すること、本日の会合の内容については、会合終了後に自ら記者会見を行うことを竹中IT担当大臣から説明。


(別紙)

第5回IT戦略本部メンバー一覧

 小泉 純一郎内閣総理大臣
竹中 平蔵情報通信技術(IT)担当大臣・経済財政政策担当大臣
福田 康夫内閣官房長官・男女共同参画担当大臣
片山 虎之助総務大臣
平沼 赳夫経済産業大臣
森山 眞弓法務大臣
(欠)田中 真紀子外務大臣
(※小島敏男外務大臣政務官代理出席)
(欠)塩川 正十郎財務大臣
(※中野清財務大臣政務官代理出席)
遠山 敦子文部科学大臣
坂口  力厚生労働大臣
武部  勤農林水産大臣
扇  千景国土交通大臣
(欠)川口 順子環境大臣
(※風間昶環境副大臣代理出席)
村井  仁国家公安委員会委員長・防災担当大臣
中谷  元防衛庁長官
尾身 幸次沖縄及び北方対策・科学技術政策担当大臣
柳澤 伯夫金融担当大臣
石原 伸晃行政改革・規制改革担当大臣

(欠)秋草 直之富士通株式会社社長
出井 伸之ソニー株式会社会長兼CEO
奥山 雄材ケーディーディーアイ株式会社副会長
梶原  拓岐阜県知事
岸  暁株式会社東京三菱銀行会長
鈴木 幸一株式会社インターネットイニシアティブ社長
松永 真理エディター
宮津 純一郎日本電信電話株式会社社長
村井  純慶應義塾大学環境情報学部教授

上記の他、以下が出席。
 安倍晋三 内閣官房副長官(政務、衆)
(欠)上野公成 内閣官房副長官(政務、参)
古川貞二郎 内閣官房副長官(事務)
根來泰周公正取引委員会委員長
宮内義彦総合規制改革会議議長