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第6回IT戦略本部 議事録



1.日 時:平成13年9月14日(金) 17:20〜18:00

2.場 所:内閣総理大臣官邸大食堂

3.出席者:[別紙]

4.会議の模様

(1) 竹中IT担当大臣から以下のとおり挨拶。

  • それでは時間が過ぎておりますので、総理はまだお見えではないのですが、事務的な説明等から先に始めさせていただきます。
  • 今日は第6回目のIT戦略本部でございまして、お集まりいただいてありがとうございます。
  • 本日の議題は2つあります。「e-Japan重点計画、e-Japan2002プログラムの加速・前倒し」が第1のポイントです。第2が、平成14年度予算要求についてであります。夏の宿題として、規制改革の問題等々幾つかありました。また、「e-Japan 重点計画」に掲げられた施策の進捗状況をお知らせするということもお約束しておりましたけれども、時間の関係で次回以降責任を持ってやらせていただきます。

(2)「e-Japan重点計画、e-Japan2002プログラムの加速・前倒し」について、事務局から以下のとおり説明。

  • 竹中IT担当大臣
     それではまず「e-Japan 重点計画、e-Japan2002 プログラムの加速・前倒し」について、これはまだ臨時国会の行方など未確定の要素もあるので、中間取りまとめということであるが、事務局から説明をさせる。

  • 事務局
     これまで「e-Japan 重点計画」を今年の3月に、また6月に「e-Japan2002 プログラム」を決定していただいた。それぞれいつまでに誰が何をやるのかを明示してきたが、これを更に一層加速・前倒しをしようということでつくった。したがって、この資料は「e-Japan重点計画」や「e-Japan2002プログラム」を更に加速するもの、前倒しするもののみを記載をしている。
     全体の構成であるが、各項目ごとに秋までにできるもの、年内にできるもの、2001年度内に実施できるもの、更には来年度内に実施できるものという形で4段階の整理をしている。主なポイントを数点御説明する。
     最初に、ダークファイバ利用促進である。現在でもNTTは既にいろいろと光ファイバの利用の促進ということで公開をしているが、秋までに電力会社、鉄道事業者等が保有する光ファイバ路線情報等の公開をする。その上で今年の内に、道路、河川管理用の光ファイバの民間の利用に当たっての整理及び検討をした上で年内に取りまとめをして、年度内にはその結果を踏まえて道路法等の関係法令の改正、又は解釈の提示といったことを行い、民間事業者にダークファイバの利用の促進を図ることにつなげていきたいと思う。
     第2点は、集合住宅である。簡単に言うと、例えば分譲マンションのインターネットアクセスの円滑化である。これも区分所有法、「建物の区分所有等に関する法律」という法律があり、原則4分の3の方々の御了解をいただかないとこういうことはできないのではないかという議論もあるが、IT化のための光ファイバを引く工事は軽微な改良であるということで、2分の1の賛成でできるようにできないかということを検討する。年内に結論を出して、集合住宅等における光ファイバ敷設手続の円滑化を図っていこうと思っている。
     こういった具合に幾つかある。以下、同じような整理であるが、2番目の柱としては人材の育成、学校教育の情報化ということで、学校や図書館等、超高速のインターネット接続の推進をやっていこうという大きなテーマがある。
     3番目のところであるが、行政の情報化、これは電子政府、電子自治体の前倒し実現をしていこうということで、できるだけ施策を前倒ししていきたいと思っている。
     また、医療の情報化については電子カルテ、レセプトの電算化等を示した医療情報化のための戦略的なグランドデザインを年内に示すということでお願いをしている。
     最後の点であるが、ITのショーケースとしてのe!プロジェクト、これもサッカー・ワールドカップが来年であるので、補正予算等もにらみながらできるだけ前倒しをして実施していこうと、このようなことを取りまとめて加速・前倒しの案ということで中間取りまとめの案を提示させていただいた次第である。

(3) 平成14年度予算要求について、事務局から以下のとおり説明。

  • 竹中IT担当大臣
     本来であればここで少し議論をすべきであるが、時間の関係があるので、大変恐縮であるが、今日はもう一つの予算についての説明を同じく事務局からさせていただき、まとめて議論をさせていただく。
     御承知のように、ITを含む重点7分野が基本方針で決められているが、今回の予算ではこうした分野について構造改革特別要求という広めの要求枠が認められている。これについてはIT戦略本部を含む内閣が中心になって調整を行うことになっているので、この調整の基準の案について事務局から説明をさせていただく。

  • 事務局
     今、大臣からお話もあったように、構造改革特別要求の全体の姿を簡単に整理している。重点7分野合計で約1兆8,000 億円の要求が出ている。これをIT戦略本部等内閣に置かれる諸会議等で精査をしていくことになっている。現時点ではまだ事務的な精査が終わっていないので、今日は内閣に提出のあった要求の概要を御報告をするのが第1点である。
     IT関係は、「(7)世界最先端のIT国家の実現」ということで3,567 億円の要求がある。これに対して、どういう形で調整をし、精査をしていくかというのが「「世界最先端のIT国家の実現」に関する平成14年度予算の概算要求(構造改革特別要求に係るもの)の調整に当たっての基準」である。これまでIT戦略本部で「e-Japan 重点計画」、更に「e-Japan2002 プログラム」をつくっていただいた。この「e-Japan重点計画」、「e-Japan 2002プログラム」に沿って施策を実施していく。そしてまた、この1月に決めていただいた「e-Japan 戦略」という「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となる」という、このもろもろの施策の憲法のような根幹のところに沿っていくものであるものに○を付けていくという施策の調整の考え方である。
     具体的には「e-Japan 戦略」及び「e-Japan 重点計画」を踏まえたものであるかどうか、施策の重複がないかどうか、すべて各省の横の連絡を十分とって調整をしながら施策をやっていこうということである。
     それから、民間企業に任せるべき領域まで施策の対象としない。費用対効果が適切なものである。こういったものを重点的にピックアップをして施策の評価をしていこうと考えている。もちろんIT戦略本部のほかに経済財政諮問会議、総合科学技術会議、都市再生本部、産業構造改革・雇用対策本部等との連携もある。それらとの連携を図りながら調整をしていきたい。これが考え方の案である。

(4) 自由討議。

  • 竹中IT担当大臣
     自由討議をしていただく前に2点、私の方から補足をさせていただく。
     1つは補正予算である。つまりITに関する部分であるが、電子政府の前倒し、学校のIT化、e!プロジェクトによるITの国民生活への普及、こうした点について是非注力をしていくべきだろうと考える。そのような方向で議論をしていただきたいと思う。
     もう一つはいわゆるIT戦略の前倒しに関連する部分であるが、特に規制改革は大変重要である。これについては総合規制改革会議でも積極的な議論が行われているが、ITに関連してIT戦略本部と総合規制改革会議の合同ワーキンググループを設置して、本部での検討のたたき台となる報告をつくってもらう必要があると考えている。
     ワーキンググループのメンバーについては、私としては大変恐縮であるが、「e-Japan 戦略」の作成の当時の議長でいらっしゃった出井本部員、総合規制改革会議の議長である宮内会長、それと今日は実はニューヨークに閉じ込められている状況にあるが、インターネットの専門家である村井本部員にお願いできればと考える。このワーキンググループで集中的に討議をしていただいて、年内に報告を取りまとめていただき、それを土台にIT戦略本部と総合規制改革会議の合同会議も開催すればいいのではないかと思っているので、付け加えさせていただく。
     さて、今日は6時までであるので大変限られた自由討議であるが、実は冒頭に今回のテロ等々にも関連して、インターネットとテロに関連する重要な問題提起というのを鈴木本部員からしていただくことになっているので、鈴木本部員の議論をきっかけに自由討議に入っていただきたいと思う。

  • 鈴木社長
     そもそもインターネットの考え方のひとつに、冷戦時代に大陸間の弾道ミサイルによって都市間の通信網が破壊された場合、何らかの形で通信が生き続けるという手段として、ということが根底にあった。現在インターネットが生まれて30年経ち、実は初めて現実的に心臓部が爆撃というか、テロによって侵された。ネットワークサービスを提供する側としては、ネットワークのセンターを、できるだけ顧客に近いところに置くということで、私どももアメリカのキャリアも今回爆撃された貿易センタービルに非常に近いところに、最も大きな設備を置いている。私どもも入っているが、今朝テレハウスのジェネレーターが遂にオーバーヒートして、ニューヨークの私どもがサプライしている日本企業に対するラストマイルのインターネットサービスが一時的に中断した。
     インターネットはアメリカ西海岸から東京経由でニューヨークというようなことが、品質を落さずにできるが、最後のラストマイルというところで、そこのアクセスポイント、つまりラストマイルを収容するところが壊れると極めて厳しい状況にある。つまり、全体のバックボーントラヒックは流れるが、ニューヨークのマンハッタンの中心部については企業、個人ユーザーともかなり御迷惑をかけている。もちろんダイヤルアップについてはアクセスポイントとして、ニューヨーク以外、例えばパロアルト等にもあるが、ラストマイルの高速回線が壊れると大変である。
     もちろんラストマイルの二重化という事が課題ではあるが、ただニュージャージーから1本、マンハッタンのど真ん中から1本というような形で利用している金融機関も少ない。ニューヨークマーケットについても、ナスダックもナイスも通信設備の復旧に時間がかかっている。本来アメリカ国防省がインターネットの研究をやっていた頃は、より軍事的な目的だったので、こういったことに強いはずだったが、実際にここまで利用されるようになると、私どもも効率性を考えて、お客様に近いところに極力置く。何しろお客様の方はコストの関係で、こういう災害はあり得ないということで一本のラストマイルを使っているというようなことであり、しかも現在テレハウスやアメリカのキャリアがあるところは立ち入り禁止区域になっており、KDDIの方はジェネレーターそのものが壊れてしまったという段階である。
     本来、こういった事件に最も強い筈のインターネットという通信手段でも、ペンタゴンとか、貿易センターが壊れるという想定をしていなかった。日本だと地震があり、阪神大震災の経験があるので結構分散しているが、米では地震がないので油断というわけではないが、想定外のことが起こった。それに対して、今後日本で本当に学ぶべき点があるのかどうか。日本の場合も、例えばトラヒックが集中している地点でああいうことが起これば、かなり日本も大きな混乱が起こる。もちろん他の地域を経由する方法はあるが、最終的に高速の通信というのは難しくなってしまう可能性がある。
     日本のインターネットのトラヒックは、今80%が東京に集中している。絶対に公開はしないことになっているが、数か所のビルを破壊すればほぼ東京の高速のインターネットは難しいという状況である。現在、通信は非常に高速化していろいろな情報が流れる。一方で、通信手段の高度化、重要性が増すにつれ、やはりこうした脆弱性がある。想定外のことが起こったとき、やはりかなり厳しいということを実感している。
     もう一つは、災害以来、非常にメールが増えた。私どもは、アメリカ流に災害復旧までアクセスポイントを無料サービスというようなことをやった。アメリカでは一般的にこういう事態になると通信が無料である。私たち無料開放をしているということで、ニューヨークなどでは通常の10倍以上の利用になった。
     通信については、復旧期間まではアクセスポイントの利用を無料にするといったようなことを何らか義務づけていただけるとありがたい。そうした意味で、このような災害が起こること自体、嫌であるが、起こった場合、最もこうしたものに強いと言われたインターネットですら、かなり厳しい状況であるということを理解していただきたいと思う。

  • 竹中IT担当大臣
    今、総理がお見えである。これまで事務的な説明を先にさせていただき、鈴木本部員からテロとインターネットについての問題提起をいただいたところである。関係閣僚の方を含めて、今の問題について特に御質問とか御指摘等あるか。〔特になし〕
     今のお話は大変貴重であるので是非参考にさせていただきたいと思う。
     それでは今日、事務方から説明のあった2つのポイント、IT戦略の加速・前倒しの点、それと構造改革特別要求、補正予算絡みの話の2点について自由に御討議いただきたいと思う。

  • 岸会長
     明年の概算要求の方であるが、IT関係の3,500 億円の中で行政の情報化に2,000 億円の予定をしていただいているというのは大変評価できると思う。この前倒しの中に「電子政府の前倒し実現」の項目があるが、そのうち年内にできるもの、手続のオンライン化の一部前倒し実現とあり、それから「手続のオンライン化」というワーディングがある。前々から申し上げているとおり、これは単に手続をオンライン化、情報を電子化するだけではなくて、その前に行政手続の改革、手続の見直しと改革をまずやって、それから電子化をすべきであるということであるので、この取組に当たって是非それを強調しておきたいと思う。

  • 片山総務大臣
     これは前からの岸本部員の御持論であるので、十分各省に徹底していると思う。更に取り組んでいきたいと思う。実はこの前倒しは従来、来年度9%だった。それを35%に上げて、今回総理の指示で50%目標にした。2か年で1万1,000 件の申請届出は全部オンライン化しようとしている。梶原知事がおられるが、地方の方がちょっと遅れているが、来年度59%ネック解消、再来年度95%と考えているので、今の点は更に検討する。

  • 梶原知事
     全国知事会で情報化の特別委員会を立ち上げて、たまたま私は委員長をさせていただいているので、そういう立場も兼ねて御報告をさせていただきたい。
     学校のIT教育、パソコンの設置台数を飛躍的に増加したいという声が強くあった。岐阜県は8.7人に1台で、これはカナダ、アメリカの平均と同じである。日本一の岐阜県ですらカナダ、アメリカと同じくらいの普及しかないということなので、岐阜県も独自でやっているが、全国的に政府のバックアップでパソコンの普及あるいは校内LANの普及を是非お願いしたい。
     それから、IT講習は非常に人気があり、岐阜県でも3人に1人が受講できないという状況である。一番多いのが40〜50代の女性であり、これが普及すると富士山の裾野のように広大なIT需要の拡大があると私たちは現場で認識しているので、是非よろしくお願い申し上げたい。
     それから、地域でIT戦略を進める上で目に見えるように、あるいは集中的に進めるという意味で岐阜県も考えているが、このIT特別経済区、IT特区というようなものを進めていく必要があると思っている。時間がないのでその他省略するが、調査結果を添えておいたのでご覧いただきたい。
     今、御提示申し上げた意見はこの特別委員会のメンバーから集めた意見である。更にメンバー外の神奈川県等の28府県からも寄せられた追加意見を一番後に付けているが、コンピュータ利用教員の特別の員数の加配とか、それから総務大臣にもお願いしたいのだが、いろいろ自治体の電子化はお世話になっているが、なるべく早目に御相談していただいたり、あるいは情報の開示をお願いしたいという要望が強くあるので、よろしくお願いをしたい。

  • 片山総務大臣
     学校のIT化は地域のイントラネットと合わせてやろうと文部科学省と今、相談している。地域のイントラネットの中に学校を全部入れて、そこから更に枝線を出していこうということで今、相談している。できれば2005年までに全部済むかどうか、財務省の予算との関係もあるが、これをひとつ検討している。
     それから、IT講習は今550 万人やっているが、今年で終わるので、補正で一応要望を出して、これも財務省と予算の関係があるので、今までと同じような丸々国費でやるのか、あるいは別の形を考えるのか。これも補正項目で検討させていただこうと思っている。
     最後の点は、よく考えさせていただく。

  • 梶原知事
     岐阜県は小中高を来年度くらいまでに全部つなぐが、是非全国的にもお願いしたいと思っている。

  • 片山総務大臣
     文部科学省と相談する。

  • 竹中IT担当大臣
     知事の問題意識は我々も持っている。

  • 宮内会長
     ただいま竹中大臣から総合規制改革会議との合同ワーキングチームというお話があり、これについては是非そのように早急に図らせていただきたいと思う。私どもの会議では、先ほどまで重点6分野の中間取りまとめをして、その前倒しをお願いして、現在はその他の分野の審議を始めているが、その中で情報通信は一番重要なところである。したがって、このIT戦略本部との合同ワーキングチームをつくることによって更に審議を促進して、年内のできるだけ早い時期に当本部に御報告させていただきたいと思っている。
     1点目は、やはり競争促進の在り方、監視機構とか、新しい水平分離とか、この辺りについて考え方をまとめさせていただく。2点目は、電波の効率的な使用、利用ということで情報公開と書かれているが、情報公開から入って再配分、またはオークションなどの新しい手法が考えられるかどうか。3点目は、通信の中に放送が融合していく。そういう中での新しい放送の在り方、こういう3点くらいかなと今のところ考えている。
     これまで村井教授と大分勉強させていただいているし、それから総合規制改革会議の方からは情報通信と、それから競争政策の両方の委員をこの合同ワーキングチームに参加させていきたいと考えている。

  • 竹中IT担当大臣
     宮内議長に取りまとめていただいた中間取りまとめの6つの項目は、今朝の総理の御指示で改革先行プログラムの中に入れるようにという形で実現する方向で努力しているので、是非同じような連携を総務大臣と協力して深めていきたいと考えている。

  • 奥山副会長
     先ほど言及していただいた弊社のテレハウスの全面シャットダウンについて、まず一言だけ申し上げておきたい。このテレハウスはセンタービルから500 メートルぐらいのところにあり、もちろん直接被害を受けたわけではないが、電力がダウンしたので自家発電装置で動いていたが、結局給電が停止された。更にそれを復旧している段階でポートオーソリティとかいろいろ御支援いただいたが、粉塵が舞い込んできて、予想外にオーバーヒートして、全面的にダウンになった。
     したがって、ニューヨークの交換機に直接使用されているお客様は全部ダウンだが、非常に重要な通信、例えば外務省の実は専用回線が入っていたが、それらはアメリカの通信会社の配線をお借りすることで今、正常に動いている。つまり、AT&Tもやられていたので、MCIというアメリカの通信会社を借りて迂回路をつくって重要な通信の疎通だけは確保している。いずれにしてもおっしゃったように予想外の事態であるので、今後のバックアップ回線の在り方について根本的に考えなければいけないと思っている。それが第1点である。
     第2点は、前倒しの計画の最後に先ほどe!プロジェクトのITショーケースの推進があったが、その最後に今後のショーケースの在り方として、最先端技術のシステムの構築のみならず実証実験等の実施もやっていただけるということである。国が実証実験まで乗り出してやっていただくということは非常に私どもにとってはエンカレッジングなお話であり、IT産業は最近元気がないので是非そのような点で初期投資リスクを軽減するような形でこの促進などをお願いいたしたいと思う。
     第3点目は、先ほど宮内会長がおっしゃった合同ワーキンググループで是非情報通信の競争促進策を具体的にお出しになることを期待している。

  • 竹中IT担当大臣
     総理からも、改革を国民の目に見える形にしろと言われているので、その意味でe!プロジェクトについても是非それを含めて力を入れていきたいと思っている。

  • 出井会長
     3点申し上げる。1つは今、宮内会長がおっしゃったような競争原理をITの中で入れていこうということで、「e-Japan重点計画」はかなりうまく政府のレベルでは進んでいると思う。一般の企業がこれに乗ってもう少し競争原理が働くようなところに宮内会長を中心として今後ディスカッションを行うのは非常にいいことだと思う。
     それから、先ほど鈴木社長が指摘されたインターネットの脆弱性という点であるが、これは私は日本は極めて脆弱だと感じている。これは梶原知事が前からおっしゃっていたが、何でも東京に少し集中し過ぎているのではないかなと。インターネットエクスチェンジをどういうふうに分散させるかということも、鈴木社長のように現実のことをよく御存じの方にどうすればいいか提案してもらってはいかがでしょうか。
     3番目は、10月29、30日、31日にワールド・エコノミック・フォーラムが香港でイーストアジア経済サミットをやり、私が共同議長を務める。その際、竹中大臣が仕掛けていらっしゃったと思うが、「アジアITサミット」もやるときいている。そこで日本がどういうイニシアチブをとっていくか。アメリカにインターネットが集中し過ぎているという点に関しても、日本がアジアに対する貢献として、何らかの基本的な考え方はまとめられていかれた方がいいように思う。

  • 竹中IT担当大臣
     どうもありがとうございました。今の御指摘は総務大臣とも御相談しながら、いろいろ議論を深めていきたいと思う。
     今日はIT戦略の加速の部分と、予算について、構造改革特別要求に係る調整基準の話をしていただいたが、基本的に事務局、私たちが問題提起した方法に沿って進めていくということでよろしいか。

    (「e-Japan重点計画、e-Japan2002プログラムの加速・前倒し」及び「「世界最先端のIT国家の実現」に関する平成14年度予算の概算要求(構造改革特別要求に係るもの)の調整に当たっての基準」について了承。さらに、具体的な個別施策の調整について竹中IT担当大臣に一任することについて了承。)

(5) 小泉内閣総理大臣から以下のとおり挨拶。

  • お忙しいところありがとうございました。
  • 信じられないようなテロ事件が発生いたしましたけれども、いろいろな状況の中でも日本政府としても構造改革を進めていかなければならないと思います。中でもこのIT、日本における構造改革、規制緩和、いろいろやるべきことはたくさんあります。
  • 今日の閣議におきましても、重点項目を絞って電子政府とIT戦略を着実に進めていかなければいけないと思いますので、今度ともよろしく御理解、御協力をお願いしたいと思います。
  • 今日は本当にありがとうございました。

(6) 竹中IT担当大臣から以下のとおり閉会の辞。

  • 次回の会合については、日程、議題等を含め、別途事務局から皆様に御連絡申し上げる。
  • 私としては、テロ等の問題を引き続きウォッチしていきたいと思うが、同時に、経済の停滞の背景にある、いわゆるIT不況等について、「IT戦略本部」という以上この問題を放置していくことはできないと考えており、IT産業の問題、IT不況の現状に関する認識と今後の対応について、是非議論を深めていきたい。
  • 今日の議論については、私から記者会見をさせて頂く。
  • 本日はお忙しいところ、ありがとうございました。

(別紙)

第6回IT戦略本部メンバー一覧

 小泉 純一郎内閣総理大臣
竹中 平蔵情報通信技術(IT)担当大臣・経済財政政策担当大臣
(欠)福田 康夫内閣官房長官・男女共同参画担当大臣
片山 虎之助総務大臣
平沼 赳夫経済産業大臣
森山 眞弓法務大臣
(欠)田中 真紀子外務大臣
(※小島敏男外務大臣政務官代理出席)
(欠)塩川 正十郎財務大臣
(※中野清財務大臣政務官代理出席)
(欠)遠山 敦子文部科学大臣
(※水島裕 文部科学大臣政務官 代理出席)
坂口  力厚生労働大臣
武部  勤農林水産大臣
(欠)扇  千景国土交通大臣
(欠)川口 順子環境大臣
(※風間昶環境副大臣代理出席)
村井  仁国家公安委員会委員長・防災担当大臣
中谷  元防衛庁長官
(欠)尾身 幸次沖縄及び北方対策・科学技術政策担当大臣
(※仲村正治 内閣府副大臣 代理出席)
柳澤 伯夫金融担当大臣
(欠)石原 伸晃行政改革・規制改革担当大臣

 秋草 直之富士通株式会社社長
出井 伸之ソニー株式会社会長兼CEO
奥山 雄材ケーディーディーアイ株式会社副会長
梶原  拓岐阜県知事
岸  暁株式会社東京三菱銀行会長
鈴木 幸一株式会社インターネットイニシアティブ社長
(欠)松永 真理エディター
宮津 純一郎日本電信電話株式会社社長
(欠)村井  純慶應義塾大学環境情報学部教授

上記の他、以下が出席。
 安倍晋三内閣官房副長官(政務、衆)
上野公成内閣官房副長官(政務、参)
(欠)古川貞二郎 内閣官房副長官(事務)
根來泰周公正取引委員会委員長
宮内義彦総合規制改革会議議長