IT戦略本部(第7回)議事次第

資料9

e−Japan重点計画、e−Japan2002プログラムの加速・前倒し

〜 IT関連構造改革工程表(最終とりまとめ)〜

IT社会を飛躍的に形成するための課題1.秋までにできるもの2.臨時国会で法改正措置等を行うことにより、年内にできるもの3.2001年度内に実施できるもの4.2002年度内に実施できるもの
1.世界最高水準のネットワークの加速的形成
<目標>
・5年以内に少なくとも3000万世帯が高速インターネットアクセス網に、1000万世帯が超高速インターネットアクセス網に常時接続可能な環境を整備する。
(1)高速・超高速インターネット網の整備推進【総務省】 ○高速・超高速インターネットの全国的な普及に関する平成17年度までのスケジュールや官民の役割分担を盛り込んだ「全国ブロードバンド構想」の作成【総務省】≪実施済み≫   ○「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の見直し【総務省】  
(2)ダークファイバ利用促進
【総務省、国土交通省、経済産業省及び関係府省】
○電力会社、鉄道事業者が保有する光ファイバ路線情報等の公開【国土交通省、経済産業省】
≪実施済み。なお、電力会社については、さらに今後、提供エリアマップや提供区間等の詳細な情報について、各社ごと、本年中の公開に向けて準備中。≫
○ダークファイバ情報のリンク方式によるウェブ上での公開開始【総務省及び関係府省】   ○公共光ファイバ収容空間の全国ネット化の推進【国土交通省】
○道路、河川管理用の光ファイバの民間の利用に当たっての技術上・制度上等の諸課題の整理及び検討【国土交通省】 ○検討結果を踏まえ、必要に応じ、道路法等の関係法令の改正又は解釈の提示等【国土交通省及び関係府省】
(3)集合住宅における高速・超高速インターネットアクセスの円滑化【法務省、総務省、国土交通省、経済産業省】   ○IT化工事の実態を踏まえ、区分所有法の解釈の提示【法務省、総務省、国土交通省、経済産業省】    
○新築集合住宅に関するIT化標準の策定【国土交通省、総務省、経済産業省】 ○既存集合住宅に関するIT化標準の策定、改修のための合意形成マニュアル、技術指針の作成【国土交通省、総務省、経済産業省】
(4)民間活力が発揮されるための公正競争の推進等の環境整備【総務省、公正取引委員会】 ○NTTによる競争促進に資する自主的実施計画の作成・公表を期待、公表後は実施状況を注視【総務省】≪10月25日公表済≫ ○非対称規制等の一連の公正競争を促進するための改正電気通信事業法等の施行の前倒し(11月目途)【総務省】
○電気通信事業紛争処理委員会の設置(11月目途)【総務省】
○電気通信事業分野における競争の促進に関する指針(共同ガイドライン)の整備(11月目途)【公正取引委員会、総務省】
○東・西NTTが業務範囲を拡大する際の認可に関する考え方を示したガイドラインの整備(11月目途)【総務省】
○通信と放送の区分についての新ガイドラインの発出【総務省】
○FTTHサービスの提供に用いられる光ファイバ網の細分化(アンバンドル)【総務省】
○電気通信市場において新たなビジネスモデルを推進するための競争環境の整備(年内を目途に一定の結論)【総務省】
○最適な周波数の配分などを実現するため、電波の利用状況を調査・公表等するための制度を研究会を開催して検討(年内を目途に一定の結論)【総務省】
○公正取引委員会の審査体制等の充実【公正取引委員会】
(5)世界最先端の研究開発の推進【総務省、経済産業省】       ○IPv6に対応した情報家電、IX等の各種技術の開発、実証実験及びアジアにおける国際共同実験並びに導入支援策の実施を通じた標準化の推進及びIPv6網の普及促進【総務省、経済産業省】
○全国の主要な研究拠点を結んだ超高速ネットワーク技術の開発・実験の実施等【総務省】
2.IT人材育成の充実
<目標>
・平成17年度までにIT人的資源大国となる。
(1) 学校教育の情報化【文部科学省、総務省、経済産業省】     ○学校、図書館等の超高速インターネット接続の推進及び関連するIT環境の整備等【総務省、文部科学省】
○小中高等学校等へのIT専門家1万人派遣【文部科学省】
○教育情報ナショナルセンター機能の整備【文部科学省、総務省、経済産業省】
○「IT人づくり計画」の実施(学校の高速・超高速インターネット接続の推進、コンテンツの制作・流通の促進、教員のIT指導力の向上、国民の情報リテラシー向上、IT職業能力開発、専門的IT人材育成等)【文部科学省、総務省、厚生労働省、経済産業省及び関係府省】
(2)IT学習機会の提供【文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省】     ○IT職業能力開発の実施【厚生労働省】
○地域住民のIT活用能力向上のサポート体制の構築【総務省、文部科学省】
 
(3)IT専門家等の育成【総務省、文部科学省、経済産業省】     ○専門的IT人材育成【総務省、文部科学省、経済産業省】 ○学科の設置認可等の弾力化の一層の推進【文部科学省】
3.電子商取引等の促進
<目標>
平成15年度における事業者間取引、事業者・消費者間取引の市場規模を大幅に拡大する。
新たなルールの整備【内閣官房、内閣府、総務省、法務省、経済産業省、公正取引委員会】   ○インターネットサービスプロバイダ等の責任ルールの整備のための法案の提出【総務省】≪実施済み≫
○インターネットによる株主総会の招集通知、会社関係書類の電子化、計算書類の開示の電子化のための法案の提出【法務省】≪実施済み≫
○「個人情報の保護に関する法律」(案)に基づく個人情報保護の推進【内閣官房、内閣府】
○ソフトウェアのネット上の取引に係る知的財産権の保護を明確化するため特許法等の改正法案を提出【経済産業省】
○電子商取引準則(法解釈指針)の策定【経済産業省】
○ソフトウェアライセンス契約に係る独占禁止法上の考え方の明確化【公正取引委員会】
○電子商取引に係る不当表示等の監視強化、景品表示法上の考え方(本年1月公表)の見直し【公正取引委員会】
○コンテンツ流通の権利処理ルールの整備の促進、コンテンツに関する標準契約書の策定【総務省、経済産業省】
○コンテンツ流通の実証実験を通じた基盤的技術の確立・権利処理ルール整備【総務省、経済産業省】
4.行政の情報化
<目標>
平成15年度までに電子政府を実現する。
(1)電子政府の前倒し実現【全府省】   ○手続のオンライン化の一部前倒し実現【経済産業省】
○行政連携ICカードの運用方針・技術仕様の策定【内閣官房及び関係府省】


○公共事業の入札における競争性の一層の向上を図るとともに、電子入札・開札の活用等による一般競争入札の適切な実施【総務省、国土交通省及び関係府省】
○認証システム、汎用受付等システムの整備作業(設計作業等)の一部前倒し【総務省及び関係府省】
○手続のオンライン化のための法案提出【総務省及び各府省】
○港湾におけるワンストップサービス(NACCS等のシステムの連携によるシングルウィンドウ化)のためのシステム開発等に向けた作業の一部前倒し(全体は2003年度実現を目標)【財務省、法務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】
○手続のオンライン化の一層の前倒し実現【総務省及び関係府省】
○情報システムに係る政府調達制度の見直し(ソフトウェア開発プロセス改善・評価指標の導入等)【総務省、経済産業省、財務省及び関係府省】
○公共事業の電子入札・開札の1年前倒し(2003年度中に完全導入するためのシステム導入)【国土交通省】
(2)電子自治体の推進【総務省及び関係府省】   ○先導的自治体による電子自治体の推進【総務省】
○多目的ICカードのモデル実証実験であるIT City構想の推進【経済産業省】
○公的個人認証サービス制度構築のための法案提出【総務省】
○地方公共団体による電子入札導入に向けた計画策定支援及び技術的支援【総務省、国土交通省】
○電子自治体の構築のための地域公共ネットワークの整備を推進【総務省】
○公的個人認証サービスの全国提供システムの研究開発及び全国運用試験の実施【総務省及び関係府省】
○地方公共団体が行う電子入札実験に対するシステムの貸与及び技術的支援【総務省、国土交通省】
(3)医療の情報化
【厚生労働省、文部科学省及び関係府省】
○医療の情報化の基盤整備の観点から、厚生労働省と文部科学省は、両省間の連携を密にするとともに関係府省の参加を得て、医療機関間の情報交換ができるよう統一的な用語・コードや規格の利用等に関する協議を開始(年度内に各府省間で合意)【厚生労働省、文部科学省及び関係府省】≪実施済み≫ ○医療情報化のための戦略的グランドデザイン(電子カルテ、レセプトの電算化等のための具体的な普及目標、期限、普及方策(関係機関との間の相互連携を含む。)等を明示したアクションプラン)の策定【厚生労働省】    
(4)地方選挙における電子投票の試行実施の促進【総務省】   ○地方選挙における電子投票を可能にするために、関係機関との調整を踏まえ法案を提出予定【総務省】   ○地方選挙における電子投票の試行実施
5.高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
<目標>
国民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼすものについて、不正アクセス等の脅威に起因するサービス提供機能の停止をゼロにする。
信頼性の高い電子政府等の実現【内閣官房及び全府省】   ○サイバーテロ対策官民連絡・連携体制の確立【内閣官房及び関係府省】
○電子政府の情報セキュリティ確保のための具体的な目標、期限、取組方策等を明示した指針の策定【内閣官房及び全府省】≪実施済み≫
○サイバーテロ対策のための機動的技術部隊(サイバーフォース)の創設【警察庁】
○次世代移動通信ネットワークにおける安全・信頼性の向上を図るためのガイドラインの見直し等【総務省】
○海外からのサイバーテロ、サイバーデモ等に係る情報収集・分析システムの開発【経済産業省】
○サイバーテロ対策の充実強化(人的・物的基盤の増強)【警察庁】
○セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定【内閣官房】
○暗号技術の評価の実施【総務省、経済産業省】
6.国民生活への普及
<目標>
世界最先端のIT国家の姿を国民のみならず世界に広く提示する。
e!プロジェクトの推進【総務省、経済産業省、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、警察庁及び関係府省】     ○ワールドカップに対応するための情報化の推進【国土交通省】
○公共分野における先進的な技術開発及び実証実験等の実施【総務省、経済産業省、国土交通省】
○国際空港、多機能都市街区、地方自治体等における旅行、ビジネス、生活、教育、医療、福祉等の各分野に関するインターネット基盤技術の高度化等最先端技術及びシステムの開発・実証実験等の実施