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第9回IT戦略本部 議事録




1.日 時:平成14年1月31日(木) 17:30〜18:30

2.場 所:内閣総理大臣官邸大ホール

3.出席者:[別紙]

4.会議の模様

(1) 竹中IT担当大臣から以下のとおり挨拶。

  • ただいまからIT戦略本部第9回目の会合を開催する。本日は、お忙しいところお集まりいただき感謝する。
  • 本日は、今年最初の本部会合となる。2005年までに世界最先端のIT国家をつくるという目標のため、今年もまた活発な御議論をお願いしたい。
  • なお、本日は国会日程等の都合により、急遽30分前倒しで開催することとなったことをお詫び申し上げる。
  • IT分野においては小泉内閣発足以降、具体的な成果が着実に上がってきていると考えている。本日はこうした大きな進展について、議題に入る前に各大臣から進捗の状況をまとめて御報告いただきたいと思う。
  • 本日の議題だが、まず通信・放送の融合について、次にIT戦略本部で今後検討すべき課題について御議論を深めていただく。このうち、通信・放送の融合はさまざまな見方に分かれるテーマでもあるので、今回は議論の整理に主眼を置き、本格的な議論は次回以降に行うのが適当ではないかと思う。

(2) 坂口厚生労働大臣から、保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザインについて以下のとおり報告。

○坂口厚生労働大臣 この計画は、e-Japan 重点計画の中に、医療分野のIT化に関するグランドデザインを策定するという記述を受けたもので、昨年の12月26日に取りまとめたものである。
 グランドデザインの具体的な内容としては、平成18年度までに400床以上の病院の6割以上に電子カルテを普及、レセプト電算処理システムを病院レセプトの7割以上に普及というIT化の数値目標を設定するとともに、実現方策を明記したアクションプランを定めている。レセプト、電子カルテともいずれもそうだが、レセプト電算処理をするために1床当たり大体100 万かかるそうで、その財源をどうするかという問題が最大の課題になっている。その辺のところを決着をつければ、ここに書いたものはもう少し早めることができるのではないかと思っている。

(3) 砂田財務大臣政務官及び佐藤国土交通副大臣から、輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス(シングルウィンドウ化)について以下のとおり報告。

○砂田財務大臣政務官 我が国の国際競争力維持向上の観点から、国際物流の効率化等を図るため、関係府省の協力により輸出入・港湾関連手続のワンストップ化を推進し、平成15年度のできるだけ早い時期までにこれら手続のシングルウィンドウ化を実現することとする。具体的には、財務省が所管する海上NACCS(通関情報処理システム)や国土交通省が所管する港湾EDI及びその他関係省庁のシステムを相互に接続、連携することにより、1回の入力、送信をすれば関係省庁に対して必要な輸出入・港湾関連手続を行えるようにするものである。
 輸出入・港湾関連手続のシングルウィンドウ化に当たっては、利用者にとって使いやすく、運用に当たってコストが低く、国際標準にも配慮し、手続面で簡素なシステムを構築していく。例えば、利用者の選択肢を拡大するため、NACCSについてこれまでの専用線に加え、インターネットを通じた利用も同時に可能とすることにより、シングルウインドウシステムの下、インターネットを通じて必要な手続が行えるようにする。
 なお、海上NACCSの利用料金については、現在NACCSセンターにおいて本年4月を目途に大幅に引き下げるよう検討が進められているところである。こうしたシステムの実現により、国際物流改革は一層進展することが期待される。世界最先端の国際物流が実現すれば、企業の国際競争力を高め、我が国の経済構造改革の推進に資することになる。
 今後とも関係府省と協力しつつ、輸出入・港湾関連手続に係るシングルウィンドウ化の早期実現に努めてまいりたい。

○佐藤国土交通副大臣 国土交通省としては、日本の港湾の活性化及び国際競争力の強化のため、我が国の国際港湾の機能を刷新すべく、最大限の努力をしている。まず第1に、輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス化の実現である。この点については、ただいま財務省から説明があったように、関係府省間でグランドデザインを描いたので、これに沿って国土交通省としても全力を挙げて取り組んでいく。この場合、利用者にとって使いやすいシステムを構築することが重要であるので、随時利用者からの意見聴取を行いながら、ワンストップ化を平成15年度の早期に実現したいと思っている。
 また、先日の閣僚懇談会では、財務大臣がNACCS料金の引下げの意向を示したが、これは国際物流に携わる事業者にとって福音であり、財務省においては今後の着実な取り組みを期待するところである。
 第2に、港湾の24時間フルオープン化の実現である。この問題は、昨年7月に閣議決定された新総合物流施策大綱にも盛り込まれており、その実現に向けた関係者の取り組みを積極的に支援してきた。こうした中、昨年11月末には元旦を除く364日、24時間の荷役作業の実施について港湾労使間で合意され、港湾荷役の24時間フルオープン化が実現したところである。港湾関係者のこのような努力を真に実のあるものにするため、今後とも関係行政機関が一丸となって努力するとともに、支援していく必要があると考えている。

○熊代内閣府副大臣(規制改革担当) 港湾におけるワンストップサービスの速やかな実現を図ることは、我が国の国際競争力の強化、国際物流の効率化を図る上から非常に重要なことであり、昨年12月に総合規制改革会議で取りまとめた規制改革の推進に関する第1次答申においても取り上げられ、また石原規制改革担当大臣からも検討を進めていただいている関係各省に作業の加速をお願いしたところである。
 このような中で、この度、財務省、国土交通省を始め、関係各省において平成15年度のできるだけ早い時期にワンストップサービスの実現が図られることとなったことは非常に意義深いことであり、高く評価されるべきことであると思う。今後とも、関係各省が連携を図りつつ、着実に取り組んでいただくよう、よろしくお願いする。

(4) 森山法務大臣から、既存の分譲マンションのIT化工事に関する区分所有法の考え方について以下のとおり報告。

○竹中IT担当大臣・経済財政政策担当大臣 一般に集合住宅の共有部分を工事等で変更する場合には、住民の4分の3以上の多数による決議が必要ということになっているが、ブロードバンド化のための工事の多くについては、過半数の決議で工事可能と解釈できることを明確にしたものであり、マンションの住民が円滑にブロードバント化を進められるための道を開いたものと考える。この点は、森山法務大臣から御報告をお願いする。

○森山法務大臣 第6回IT戦略本部において了承された「e-Japan 重点計画、e-Japan 2002プログラムの加速・前倒し」において、当初法務省、総務省、国土交通省及び経済産業省でIT化工事の実態を踏まえ、区分所有法の解釈の提示を昨年中に行うものとされていたところだが、昨年末、他省の御協力を得て「既存の分譲マンションのIT化工事に関する区分所有法の考え方」を取りまとめて提示した。
 今回提示した区分所有法の考え方がIT化を進めているマンション等において十分に活用されるよう期待しているし、法務省としても今後とも時代の要請に対応できるよう努力してまいりたい。

(5) 事務局から、今通常国会で審議予定のIT関連の政府提出法案、平成14年度予算案及び平成13年度第2次補正予算案のIT関連部分の概要について、以下のとおり報告。
 まず、今回の通常国会で審議をお願いしようということで準備をしている政府提出法案であるが、大きく4つのグループに分けてある。
 まず第1が個人情報の保護である。従来から継続審査となっている個人情報保護法案等、5本の法律案を御審議いただく予定である。
 2番目の大きなグループは電子政府の推進であり、2003年度に電子政府を樹立するという計画に向けオンラインによる行政手続を可能とするための法律等3本である。
 2ページ目だが、電子商取引等の推進で、著作権法、特許法等の改正の準備をしている。また、ネットワークインフラの整備ということで電波法の一部改正も準備している。
 以上、14本の法律を政府提出法案として国会に御審議をいただくように準備をしている状況である。
 続いて、IT関係の予算について御説明申し上げる。前回のIT本部で既に御報告申し上げたように、第1次補正で841億円のIT関係の予算を計上している。また、第2次補正で3,900億円の補正予算を計上している。これに加えて、14年度の政府提案で1兆9,500億の予算を準備をしているところであり、13年度は1次補正、2次補正と来年度の14年度の予算を合わせると2兆4,000億強になる。そういった予算を使いながら、高度情報通信ネットワーク社会の形成のために政府として推進をしていきたいと考えているところである。

(6) 事務局から、通信・放送の融合について、以下のとおり説明。

○IT担当大臣・経済財政政策担当大臣 それでは、本日の議題に入る。通信・放送の融合についてである。通信・放送の融合については、前回の会合で報告を受けたIT関係規制改革専門調査会報告において通信・放送の融合の促進を図るべきとされているところだが、この問題をめぐりってはいろいろな意見があると思われる。日本民間放送連盟等、放送関係者の意見も反映させて議論することも必要だが、本日はその前段として放送制度の現状等、融合に関する論点について、まず事務局から事実関係等について説明させたいと思う。

○事務局 まず、放送制度の現状についてご説明する。放送法は、通信のうち公衆によって直接受信されることを目的とする送信であると定義しているが、これは国際電気通信連合の定義と同様である。たとえて言えば、通信の場合はインターネットの場合であっても宛名を付けて送信するが、放送の場合はいちいち特定の宛名を書くコストをかけずに情報を送る仕組みであると言える。
 同時に、放送法は表現の自由を確保する観点から放送番組編集の自由を規定し、番組内容は放送事業者の自律を基本として適正化を図る仕組みとなっている。
 放送には、地上放送、衛星放送、ケーブルテレビの3種類があるが、いずれも諸外国の動きに合わせてデジタル化を進めているところである。
 放送についてのハード・ソフトの分離については、現在の制度は、地上放送以外の衛星放送と、CATVすなわちケーブルテレビについては既にハードとソフトを横割りにした制度が導入されている。これは、「e-Japan 重点計画」に基づき制定された電気通信役務利用放送法等による制度整備の結果である。地上放送については、アナログ放送であり、1つの帯域では1放送事業者が1つの放送番組を編集できるにとどまるため、ハードとソフトを分離するという問題を生じていない。
 なお、通信事業及び放送事業については兼営は自由であるし、コンテンツの相互利用についても著作権等の権利処理は必要だが、通信だ放送だということで制度的な制約があるわけではない。
 また、地上放送のデジタル化についてであるが、第1に、地上放送はほとんどの世帯が視聴している最も基本的なメディアとなっている。第2に、この地上放送を全国に普及させるために1万5,000局にのぼる無線局を設置している結果、地上放送用周波数は大変逼迫している。
 それらの中で第3に、地上放送についてもデジタル化のメリットを実現していく必要があるが、衛星放送などと異なり、デジタル放送用周波数を追加することが困難なため、現在の地上放送用周波数の範囲内で工夫することが必要となっている。
 第4に、以上の結果、地上放送のデジタル化は、現在の地上放送事業者に一方では、サイマル放送というがアナログ地上放送を引き続き実施していただき、同時にアナログ放送用の無線局の使用周波数を変更し空けた周波数を用いてデジタル放送を実施していただく、このように取り組みを進めているところである。
 なお、地上放送デジタル化の結果、将来は現在のテレビジョン放送用周波数の空いた部分を他の用途に使用することが可能となる。
 続いて、通信・放送の融合に関する基本認識について、IT関連規制改革専門調査会報告において提起されている論点についていろいろな見方を大別して整理させていただいている。
 まず基本的な考え方に関し、報告書では通信・放送の制度を事業ごとの縦割りの体系から機能ごとの横割りの体系に、世界に先駆けて大至急抜本的に転換しようということが提起されている。現行の通信・放送制度は、デジタル技術とインターネットの通信規約で運営されるIPネットワークが中心となりつつある現実に合っていないという指摘がなされている。
 これに対して考え方Aは、この報告書の指摘どおり転換を戦略的に実施すべきであり、現行制度を前提にした議論を行うべきではなく、現行制度は実態から乖離する懸念があるという立場での議論である。
 これに対して考え方Bは、法制度は社会的実態を踏まえたものであるべきであり、特に放送については情報入手の基本的な手段であり、報道機関、文化の担い手であるという社会的実態への適合が必要である、直ちに抜本的な制度変更を行うことは無理であるという立場である。
 次いでネットワークの将来像について、報告書では、あらゆるネットワークがIPネットワークに統合される方向である、通信と放送の融合は必然の方向である、通信や放送は事業ごとの垂直統合構造からエリアごとの水平分離が可能な構造に移行すると指摘されている。
 考え方Aは、報告書同様にIPネットワーク化が進展するという立場から、ネットワークにかかわらず自由にコンテンツが流通し、コンテンツの質、量が充実するという立場であり、考え方Bは現在地上放送及び衛星放送についてIP化するという計画は世界的にもない、社会的役割を踏まえて専用帯域を免許している地上放送の実現について、位置づけが変化して通信に吸収されるか否か、現段階で予見することは難しいという立場である。
 次いで改革の方向については、報告書は縦割りの通信・放送の規制体系がさまざまな変革を阻害する懸念がある、横割りの体系を抜本的に変革して事業の水平分離、通信と放送の融合を促進すべきであると指摘されている。
 これに対して考え方Aは、縦割り規制体系が変革を阻害している事例がある、横割体系にすればインフラ利用の効率が拡大できる、放送についてハード・ソフトの分離を強制するものだという理解は誤解であるという立場である。
 考え方Bは、既に地上放送以外はハード・ソフトの横割りに対応した制度を導入済みであり、地上放送について、仮にハード・ソフトの分離を行うとすればデジタル化を阻害し、また専用帯域を与えないことにするということであれば社会的役割を果たせるか疑問であるという立場である。
 なお、通信・放送の融合に関する各種意見を取りまとめた資料、IT関連規制改革専門調査会報告に対して社団法人日本民間放送連盟会長及び社団法人日本新聞協会メディア開発委員長から提出されているご意見を添付しているが、時間の関係もあるので紹介にとどめさせていただく。

(7) 事務局から、IT戦略本部で今後検討すべき課題について、以下のとおり説明。
 これまでにIT戦略本部で行われた議論をすべて精査し、その上で更に議論を深め、検討を進めていかなければいけない項目を整理した。これらの項目を5月ないし6月に取りまとめ、「e-Japan 重点計画」の見直しにつなげていきたいと考えている。
 まず第1の柱は、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成である。これから到来するブロードバンドネットワーク時代の基盤として公正競争の一層の促進、光ファイバの利用促進、電波の効率的利用、IPv6の普及促進等が必要と考えている。
 2番目の柱は、教育及び学習の振興並びに人材の育成である。IT国家の基礎は人である。このために、学校教育の情報化、国民の情報リテラシーの向上などを進めていく。
 3番目の電子商取引の促進について御説明申し上げる。デジタルコンテンツの流通促進のためには、著作権等、ルールの整備が必要であるとともに、電子商取引等の基盤整備が必要である。このための制度整備を行っていく。
 4番目の行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進については、先ほども御説明したとおり、今国会に電子政府樹立のための法案を提出するなど、政府を挙げて行政の情報化を進めていく。具体的には国、地方を通じた行政情報化の総合的一体的推進を行いたいと考えている。
 5番目の柱は、セキュリティ対策である。サイバーテロ等に対する十分な防御を備えたネットワークを構築するとともに、災害などにも十分耐えられるネットワークを構築することが必要である。このため、国際的な連携も深めながらセキュリティレベルを向上させていく。
 最後に6番目の柱である。横断的な課題だが、アジアを中心とした国際戦略を構築することや、国際競争力向上のための研究開発の抜本的強化のための施策を検討していく。
 以上、御説明は多岐にわたったが、これらの項目について検討を進め、「e-Japan 重点計画」の見直しに盛り込んでいきたいと考えている。

(8) 自由討議

○宮内会長 前回のIT戦略本部で専門調査会の報告書を提出させていただいた。しかし、時間がなかったこともあり、この機会に若干の補足説明をさせていただきたい。
 ポイントは、安くて高品質で、かつグローバルな展開が可能なデジタルコミュニケーションの発展を確保して、日本経済の再生に役立てるためにユーザーの視点に立った制度設計を行うべきだということである。こうした問題意識から、この報告書では前回申し上げたように現行のアナログ技術を前提とした通信・放送制度を、水平的な連携を可能とするデジタルの特質を生かした形に抜本的に転換すべきであるという提言をさせていただいた。ここで2つの点を強調させていただきたいと思う。
 第1は、制度の転換に当たっては徹底した規制緩和を行い、経営サイドが自由にビジネスを行えるようにする、政府の経営介入を徹底的に排除すべきだということである。
 2つ目は、一部に誤解もあるかと思うが、報告書は垂直統合的なビジネスモデルを否定しているわけではない。重要なことはコンテンツ同士、あるいはインフラ同士といった横のレイヤーごとの公正競争を促進することであり、その中での切磋琢磨、合従連衡を通じ、垂直統合的なビジネスであれ、水平分離的なビジネスであれ、情報通信産業のあらゆるプレイヤーが自由かつ柔軟にビジネス展開できるようにすることが、いわゆるグローバル市場での競争のために必要だという考え方である。
 次に、放送関係について申し上げたいと思う。いろいろと誤解というか、反響というか、そういうものがあるが、ここで放送に関する考え方で明確にしておくことは、私どもの専門調査会のメンバーは地上波放送の社会的重要性については十分認識しているということだ。今後もそうした役割を果たせるような形で制度改革を行うべきだと考えている。
 報告書で、放送局をハード・ソフトで分離しろと迫っているかのような認識を持っておられる方々もいるが、報告書は制度を水平的な概念に基づいた形に転換して、通信・放送の融合を促進すべきだということを主張しているのであって、地上波放送局を例えば分割すべきといったような規制強化などということは全く考えていない。むしろこうした制度転換は、地上波放送局のビジネス上の選択肢が大いに増えるということで規制改革になるという認識である。
 このように、報告書は地上波放送の役割、意義を十分に認識した上で、デジタルコミュニケーションが発展する中で放送局がIP網もうまく活用して自由にビジネス展開できるよう通信・放送の制度改革を行っていくべきだという認識に基づいているわけである。
 いずれにしても、この報告書が短期間に作成されたということもあるので、放送関係者のヒアリングを行っていない。したがって、議論が十分に尽くされていない面もあるので、今後是非放送関係者の皆様のお話も伺わせていただく、そして、議論を十分に尽くしてこの内容をよりよいものにしていくということがよいのではないかと考えている。

○片山総務大臣 通信と放送の融合についての基本認識で考え方Aと考え方Bがあるが、概して言えば私どもの考え方はBに近い。
 まず1点、通信と放送の社会的役割の基本的な相違がある。放送は報道機関または最も基本的な情報提供機関であり、通信は社会的実態として放送とは異なる役割を果たしている。このことは、今後とも基本的には大きく変化しないと考えているが、ネットワークの広域帯・ブロードバンド化、技術の発展等によって放送と通信の中間的なサービスが出現してくる、あるいは、伝送路を共用するという状況が出現してきたところであり、私どもの方ではこのような新しい状況に対して、従来から「e-Japan 戦略」に基づいて適時適切に積極的な対応を図っていると考えている。
 特に基幹的な放送である地上放送は、国民にとって最も身近な情報提供手段であるし、また非常災害時の情報提供手段として社会的に大きな役割を果たしている。その意味で、国民への番組の安定的な供給の確保やデジタル化の円滑な推進等の観点から、ハード・ソフトが合体している現代の制度が適当である。今、宮内会長からのお話もあるが、わざわざ分割などということはお考えになっていないようだが、いかにも分割がベターのような感じで世間に流布されるのはいかがかなと考えている。昨年の臨時国会等で電波法の改正を行い、地上波についても2011年から全部デジタルに統一する方向である。これは国策であるということで法案を通し、現在進めている。デジタルの前にはアナログの転換、アナアナ対策をやろうということであり、予算も平成13年度から確保して現在実行中である。
 更に新たな状況への対応として、平成元年から衛星放送における受委託制度の導入を図っているが、昨年、これもお話があった電気通信役務利用法の改正を行い、ネットワークのブロードバンド化による伝送路の融合に対応して、CSとケーブルテレビについては電気通信サービスを利用した放送ができるという法律改正を行い、今月の28日から施行している。この制度の下では、伝送路を通信に使うか、放送に使うかについて利用者が自由に選択することを可能にしており、国際的にも進んだ画期的な制度であると自負している。この導入によって衛星放送とケーブルテレビにおける通信の放送の伝送路の有効活用が一層進展するものと考えている。
 また、インターネットとデジタル放送を組み合わせた利便性の高い通信・放送融合サービスの基盤となる技術開発を支援する制度として、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律も先の通常国会で成立させており、昨年11月から施行しており、融合サービスの開発普及等を現在加速推進しているところである。
 いろいろな御議論はあるが、そのいろいろな御議論を念頭に置きながら今後「e-Japan 戦略」「e-Japan重点計画」あるいは「e-Japan2002プログラム」に従って粛々とやってまいりたいと考えている。

○平沼経済産業大臣 技術革新は新しい市場構造を創造して、経営の在り方も変えていくと思っている。また、こうした経営の変革を支持する新しい制度の確立が求められていると思っている。ITはまさに今までの電話市場や放送市場とは異なるインターネット市場の出現をもたらしており、そこでは利用者がネットワークを区別することなく、多様なコンテンツを自由に選ぶことが可能な市場形態を実現をしている。こうした新しい構造を持つインターネット市場を成長させていくためには、経営の選択肢の広がりを阻害することのないよう、原則自由、独占禁止の方針に沿って、徹底した規制の明確化と簡素化を図るべきだと思っている。
 換言すると、制度設計において最も優先させるべきことは利用者本位の視点であり、経営の選択肢を拡大させることにほかならないと思っている。決して経営判断への介入や現行の規制を強化することがあってはならないと思う。
 しかし、一方、既存の電話市場や放送市場が果たしているユニバーサルサービスや、機関メディアとしての役割の重要性は今後も変わることはないと思う。こうした公益的価値が損なわれることのないように、既存の市場の在り方にも十分な配慮がなされるべきだと考えている。
 産業構造審議会情報経済分科会においては、こうした考え方を第3次提言案として近々に取りまとめる予定であるが、ITをめぐる制度改革の議論を実りあるものとするためにも、放送事業者なども含め、幅広い関係者の意見が反映されるようにすべきだと考えている。

○岸会長 まず輸出入・港湾手続のワンストップサービスだが、財務大臣、国土交通大臣の大変なリーダーシップにより、非常に迅速に進捗が見られ、更に労使間協議も合意を見て364日24時間対応というようなことが実現した。今後、利用者にとって一番使い勝手のいいシステムにでき上がっていくことを切に希望している。この点について大変感謝する。
 それからもう一点、通信・放送の融合に関する問題である。今日は議論の整理で中身には立ち入らないということなので、この整理についてであるが、議論の整理であるからこういうやり方はやむを得ないのかもしれないが、AとBというのが余りにも割り切れて両極に対立するものとして整理されているように思う。恐らく、テクノロジーの進歩によっていろいろ変わってくると思うが、問題は利用者がどれを選択するかということによって将来のあるべき姿が変わってくるのだろうと思う。
 したがって、今からAであるとかBであるとか余り決め付けないで、常に今後利用者の利便性という立場から考えて時々刻々に対応していくべきだろうと思う。

○鈴木社長 ITを進める上で通信のインフラというところに目がいきがちだが、御承知のとおりITはコンピュータネットワークであるということで非常に気になっている点がある。
 日本のコンピュータを見るといまだにメインフレームの市場が伸びている。アメリカの場合、市場の伸び率が1999年から2000年にかけてマイナス42%であるのに対して、日本は世界で唯一だと思うが、メインフレームの市場が3%伸びている。つまり、情報システムの変化がITの推進とは裏腹に変わっていない。
 図示したのは、信頼できるアメリカの統計である。特にメインフレームの市場を押し上げている要因として、我が国では政府及び銀行という比較的情報システムにおける競争が厳しくなかった部門があるのではないか。実態としてはIT化あるいは通信のブロードバンド化を利用しにくいシステムのままでいる。
 この結果、日本のように銀行が統合される過程で、大量のコボルエンジニアがあふれてしまうといった、時代錯誤的な現象が起こるようなこともなかった。基本的なストラテジーとして、既存のシステムを変えてきた歴史がある。
 IT戦略を進める上で、情報システムの変化というものは極めて重要な要素ではないか。現状、市場で見る限り、特に政府、大企業における情報システムは非常にコンサーバティブな対応に終始しているのではいか。情報システムを始めとして、企業において情報に対する意識あるいはかなりの出血を伴った変革をもたらさない限り、一体インフラをつくったことがITの推進で何だったのかということになりかねないのではないか。
 そこで今後議題として取り上げていただきたいと思うのは、政府にもCIOというポジションのポストが多分ないのではないか。政府の現状を見ると、ベンダーの非常に知識を持った方が出向なりいろいろな形で入りながらそこで情報システムを作っていく。情報戦略なりITというようなインフラを作った時に、それを国とそれぞれの省庁あるいは政府として生かしていくのかというCIOのようなポジションがない。そういったものの必要性の認識あるいは人材の育成というのは非常に難しいと思うが、IT戦略というと通信インフラに集中的な議論をしたが、本当は情報システムを使っている側がそれに対応した活動を起こしていかない限り、本格的に我が国の競争力というものはつかないのではないか。政府に競争力が必要なのかどうかは私はわからないが、少なくとも、将来を見据えた情報通信インフラを構築していかないといけない。そのために障害となるべき形態を改めるべきであろう。

○村井教授 まず、IT関連規制改革専門調査会のお話が今、宮内会長からあったが、私もメンバーの一人として申し上げると、先ほど総務大臣もおっしゃった基本認識A、Bというこの分け方ほどに、余り違いが基本的にはないと認識している。
 それで、重要なことは何かというと、今もう大分いろいろな方からお話が出たが、デジタル情報あるいはそういった情報と知識、これを国民が自由に共有して交換できる、これがIT基本法に書かれていることだが、やはりその考え方、スピリットに則っていろいろな問題がきちんと進んでいるかどうか、これを考えるのが「e-Japan 戦略」だったと思う。つまり、国民がデジタル化された知識、情報を自由に共有交換できるためにはどうすればいいのかということを考えてみる時に幾つか重要な視点がある。それは、先ほどから皆さんがおっしゃった利用者の視点、これはとても重要なことで利用者が自由にできるかどうか。
 それができたから、例えば先ほど御説明いただいた分譲マンションのIT化、これはすべての人が集合住宅に入っていて、本当にブロードバンド、インターネットが欲しいと思わなかったら、こういう規制改革は絶対できないと思う。これはまさにそれが起こって、そういう要求が出ているから非常に明確な対応が素早くできているいい例ではないかと思う。そういった意味で、やはりこれは利用者の視点でデジタル化が推進されているかということをチェックするのが、あるいはその戦略の上で重要である。
 一方では、放送のデジタル化あるいは電波行政の在り方、コンテンツの流通と、こういうのはデジタル化の計画をどんどん進めているわけだが、非常に重要なことは、IT基本法は3年で見直しだが、こういう基本法は大変珍しいというお話があった。「e-Japan重点計画」 も今回も見直しという言葉が大分出ているが、デジタルテクノロジーの一つの特徴は使っていくうち、あるいは広がっていくうちにわかってくることがたくさんあること、従って、その中に専門家の意見を入れて、それで調整しつつ前に進むことが重要であり、それはIT戦略本部の事務局の方も多分これを励行していただき、こういった会議にないほどいつも見直し見直しと言っていただいていると思う。
 そうだとすると、この放送と通信の問題も国民全員がデジタル情報をきちんと使えるということに対して大変重要な問題で、それについてきちんと進んでいるところもあるわけで、それに対してやはり専門家がきちんと見て、それで調整をしていくということで、マイナーな方向転換を含めてこれを考えていく、これをオープンに議論をしていくという意味で、この専門調査会は進めるべきではないか。つまり、放送の専門家の方の意見は当然重要であるし、そして今までの放送のデジタル化に関して進めてきた施策も大変重要である。これがどういう形で今のユーザーあるいはこれからのユーザーが、これからの日本がどういうふうになるかという観点から考えるということが議論の方向性として重要だろうと思う。
 もう一つだけこれに加えていただきたいのは、先ほどの見直しの中の項目にあったが、突然このデジタル情報とインターネットの環境、前も言ったが国際的な舞台、これが今までの3年前、5年前の状況で大分変わったところである。ですから、これを視点に入れてこの議論を進めるということを付け加えさせていただきたいと思う。

○奥山副会長 時間の関係があるようなので、今日は運び方だけに限定してお話申し上げたい。
 先ほど宮内会長がおっしゃったように、前回ここで披露された専門調査会の報告書の中で、放送事業におけるソフトとハードの問題ばかりが非常に世間の注目を浴びて新聞紙上にも載るような状況になっているが、そこにばかり特化して目がいき、宮内レポートに盛られている全体的に非常に示唆に富んだ改革の方向性がかすむことがないように、是非お願いしたいと思っている。規制緩和あるいは競争政策についての趣旨は十分今後ともくみ上げて議論をしていきたいと思っている。そうでないと、角をためて牛を殺すことになるかと思う。
 放送のソフトとハードの問題というのは、確かに非常にタッチーな問題を含んでいることは私もよく承知しているし、先ほど来お話があるように放送事業における社会的、文化的な使命あるいは意味付け、役割というものは十分考慮しなければいけないと思うし、幾ら強調しても強調し過ぎることはないと思っている。そういう意味で、先ほど宮内会長のお話もあったように、地上波放送については別途放送事業者のヒアリングの機会も設けられるということであるので、ヒアリングの機会も設けていただき、別のどこか適切な場で一定の時間をかけて引き続いて検討をしていただければいいのではないかと思う。
 しかし、それとは別に切り分けて、このレポートに盛られているさまざまな貴重な御提言あるいは問題提起については、淡々と粛々と分けて検討をしていくことを私としては希望する。
 なお、一言申し上げると、IT戦略本部がそもそも5年以内に世界最先端のIT国家を目指すという宣言をした以上、その技術動向の必然的な発展の行き着く先としては、好むと好まざるとにかかわらず放送であれ、通信であれ、ハードとソフトの結び付きについて何らかのインパクトを与えざるを得ないというのは論理的帰結であるので、そういうテクノロジーの将来の発展動向から目をそらすことはできないということはお互いに認識しておきたいと思う。しかるが上で、これを制度的にあるいは国家政策的にどう整理するか、あるいは社会的、文化的にどのように整理をしていくかについては、十分御議論をいただければいいのではないかと思う。その技術動向を封じることのないように、またそれがお客様あるいはユーザーの方々に十分均てんするような方策が損なわれることがないように、是非ともお願いしたいと思う。

○梶原知事 「e-Japan重点計画」の今後あるいは放送と通信の問題については、ユーザー、地域、自治体の立場から是非御配慮をお願いしたい。
 総理を始め、大変御尽力いただいていろいろな制度改正とか情報ハイウェイ等のインフラ整備に一応の見通しがついたということであり、大変感謝申し上げたいと思う。これから何をやるかというと、重点としてはハードからソフト、インフラからコンテンツ、アプリケーションということになってくる。そうすると、ユーザーサイドのニーズを的確に反映していくということが大事になってくる。それで、全国一律でなくやはり地域の大変なニーズがあるので、そうした現場ニーズに即したことをやっていかなければいけない。とりわけ多様な専門家を養成することが不可欠である。
 私もこれからアメリカに行き、シリコンバレーのインドの方々とパイプをつなぐ。既にインド人の方に来ていただいているが、こうした外国人の活用ということもやはり御配慮いただきたい。
 それからメインフレームの話があったが、民間活力、大企業だけではなくて地域の中小企業の力を活用しなければいけない。
 それから、電子政府もいよいよ国、県、市町村間のオンライン化、そしてワンストップサービスということになると、やはり住民サイドのニーズが非常に重要になってくる。そして、このプロジェクトを進めるに当たってはいわゆる護送船団方式ではなくて地域間、自治体間の競争原理が働くようにして国全体が活性化しなければいけない。東京の一人働きでは限界があると思う。そうした観点から、地域自治体の自主性を尊重していただきたい。言うなれば、地方に対する中央の規制緩和をお願いしたい。例えばWTOの政府調達協定、都道府県も入っているが、やはり地域の事情が違うということも御配慮いただきたい。
 それから、地方自治法施行令で定められているいろいろな契約の締結である。令第167条の10の最低制限価格、令第167条の2の随意契約の上限価格には、それぞれ160万円とか100万円という基準があり、とても現実性がない。政令から条例に移管していただきたいということである。
 それから、国の制度の構築に当たってもユーザー等の意見は十分配慮いただきたい。取り分け全国知事会等の活用をお願いしたいということである。
 地域レベルでIXの多極分散、それから公共モデルをいよいよどんどん開発しなければいけない。コンテンツがこれから重要になる。とすれば、各自治体でデジタル化を進めるデータセンターをつくらなければいけない。あるいは、市町村のIT化に当たって前から申し上げているが業務改革をやらなければいけない。そのための民活を入れたソリューションセンターというものを地域に配置していかなければいけない。それから、世界最高を目指すとすれば、学校教育においても将来的に1人1台のラップトップスクールを目指す。そのための校内無線LANとか、いろいろな課題があるが、冒頭に申し上げたように、これからはますますユーザー、地域、自治体の立場を十分御配慮いただきたいということである。

○秋草社長 放送と通信だが、これはテクノロジー面から言うと我々が思う以上に進んでいる。放送・通信業界、あるいはもっと言えば利用者の理解を超えているところまで進んでいるということなので、多分来年、再来年、その次になると関係はもっと変わるだろう。であるから、是非ともそれをフォローしていただきたい。フォローすると同時に、そういうテクノロジーの変化というのを国民その他に理解していただくことが必要だろう。それで初めて方向が決まると思う。
 もう一つ、鈴木本部員の御発言だが、これはちょっと誤解を受けるといけないので申し上げるが、日本のメインフレーム市場はシュリンクしている。毎年2割減っている。逆にアメリカは増えている。どこから統計を取られた資料かわからないが、そこから論理推定されると非常に困る。私どもメインフレームをやっているが、実態はそうである。

○竹中IT担当大臣・経済財政政策担当大臣 ちょっと技術的な問題なので、是非そこは次回にでもと思う。

○松永エディター 通信・放送の融合で、AかBかというところで随分新聞等放送関係から厳しい御意見が出ていたが、私もやはりこれは利用者の立場から考えたら如何にデジタルコンテンツを豊かに使えるかという、その視点だと思う。そうしたときに、例えばブロードバンドになったときにまだコンテンツが豊かではないではないかとよく言われるが、地上波テレビのコンテンツをネットで見られるということだけでも全然違って、各地域だと1局とか2局しか民間が見られないとか、東京だと大阪のローカルテレビ局でつくったものが本当にネットで見られるとなったらずっとコンテンツが豊かになっていくので、そういう水平化、垂直化みたいな議論ではなく、本当にそのコンテンツをだれもが選んでいける、その選択肢が広がるという視点で議論していきたいと思う。

○村井教授 関連しているが、実はこのIT戦略本部で是非共有していただきたいことがあり、それはサッカーワールドカップである。実はリレハンメルのオリンピックもインターネットのビジネス化の大変大きなエポックとなった。今回せっかくワールドカップが日本にくるので、これもいろいろなサッカーファン、それから関係者、それから海外からも非常にたくさんのビジターが来るので、これに対してインターネットの環境、ITの環境がどう見えるか、あるいはどういうふうに感じられるかというのは結構重要かなと思う。
 これは、「e-Japan 2002プログラム」の最初にも出ていたと思う。それで、最近私は韓国の状況を友人たちで大分調べていると、かなりワールドカップに向けてワイヤレスのインターネットであるとか、それから今の放送がどうやって見られるかとか、ゲームの状態がどうやってインターネットや携帯電話などで見られるかとか、そういう状況にすごく頑張っている。日本はどうかと今回は必ず比較される立場にあるので、これはIT戦略本部で専門の方を入れて、これは各省庁が関連すると思うが、これはどういうふうに見えて大丈夫かということを見るというアクションを起こした方がいいのではないかと思う。

○片山総務大臣 この前、私は年初めに韓国に行き、このワールドカップに日韓共同でデモンストレーションをやろうという話をして、具体的にはこれから詰めていきたいと思うので、場合によれば戦略本部でいろいろ御相談させていただく。

○竹中IT担当大臣・経済財政政策担当大臣 大変いい御指摘をいただき、感謝する。
 今後だが、3月には「e-Japan 重点計画」の見直しの基本的考え方をこの本部にお諮りしたいと思う。この中に、本日の会合でお示しした検討すべき課題の各府省の対応状況を反映させていきたいと考えているので、各大臣においては引き続き適切な御指導をお願い申し上げる。
 なお、通信・放送の融合だが、本日多くの方々から御発言をいただき、私としてもこの問題はやはり十分に時間をかけて検討すべき重要な問題であるということを認識した。一朝一夕に結論の出ない問題であろうかと思うし、今後の検討スケジュールを含め、次回以降このIT戦略本部の会合で更に議論を深めていきたいと思う。皆さんの御意見によると、やはり技術進歩の見通し、ブロードバントの進展を踏まえながら時間をかけて、しかも関係者、専門の方を交えて議論を行うことが重要だという御指摘だったかと思う。
 昨年のIT戦略本部発足から1年経過し、具体的な成果が上がっている。本日の各大臣からの御報告はその一端である。本年も行政手続のオンライン化に関する法律案が通常国会に提出予定であるなど、特に電子政府の実現に向け、非常に大きな動きが出て来る。
 この2002年はIT分野において、IT戦略本部で決定した「e-Japan 戦略」を具体化する大変重要な年である。この戦略本部においては1年間の成果を踏まえ、更に取組を加速する観点から、前半はこの「e-Japan 重点計画」の改定について議論をし、後半は目標とすべき2005年に向けた折り返し地点に近付きつつあるということであるので、この「e-Japan 戦略」の在り方も含めて十分に議論を行っていきたいと思う。御協力をお願い申し上げる。

(9) 小泉内閣総理大臣から以下のとおり挨拶。

  • 今日は予定を30分繰り上げていただき、お忙しいところ感謝する。
  • 大臣から報告があったように、電子カルテ、レセプトの電算処理システムの導入や、輸出入手続のワンストップサービスの実現に向けて道筋が明確化されるなど、IT分野での改革が一つひとつ着実に進んでおり、改めてIT革命の推進に関して意を強くしている。
  • 今国会でも電子政府の本格的構築のための諸法案や、安心してITを利用・活用していただくために必要な個人情報保護に関する法案など、IT国家の基盤となる法案が審議予定となっているが、こうした問題についても引き続きしっかりと対応していただきたい。
  • 我が国のIT政策の目標は、世界最先端のIT国家となるという野心的なものなので、その推進につき関係各位のたゆまぬ御尽力、御協力をお願いしたい。
  • 先ほど村井先生が言ったワールドカップ日韓共催の問題だが、私は今、各省庁に指示しているが、サッカー見物だけで終わらせてはいかぬと。日韓両国ともワールドカップサッカーというものをサッカーだけにとどめず、両国の発展に資するような、また世界に向けて韓国も日本もいろいろな観光資源を始め外国の方に来てもらえるよう、各省庁が連携をとってサッカーだけに終わらせないような意欲的な取り組みが必要だと。今のITの問題もまさにそうだと思う。この機会を活用して、世界最先端のIT国家に資するような対策を各省庁連絡をとって考えていく必要があると思う。
  • またよろしく御指導をお願いしたい。

(10) 竹中IT担当大臣から以下のとおり閉会の辞。

  • 次回については、2月下旬から3月上旬で調整をさせていただく。
  • 会合の後は、私の方から記者会見をさせていただく。


(別紙)

第9回IT戦略本部メンバー一覧
 小泉 純一郎内閣総理大臣・外務大臣
(※水野賢一 外務大臣政務官 出席)
竹中 平蔵情報通信技術(IT)担当大臣・経済財政政策担当大臣
福田 康夫内閣官房長官・男女共同参画担当大臣
片山 虎之助総務大臣
平沼 赳夫経済産業大臣
森山 眞弓法務大臣
(欠)塩川 正十郎財務大臣
(※砂田圭祐 財務大臣政務官 代理出席)
(欠)遠山 敦子文部科学大臣
(※池坊保子文部科学大臣政務官 代理出席)
坂口  力厚生労働大臣
武部  勤農林水産大臣
(欠)扇  千景国土交通大臣
(※佐藤静雄国土交通副大臣代理出席)
(欠)川口 順子環境大臣
(※山下栄一 環境副大臣 代理出席)
村井  仁国家公安委員会委員長・防災担当大臣
中谷  元防衛庁長官
(欠)尾身 幸次沖縄及び北方対策・科学技術政策担当大臣
(欠)柳澤 伯夫金融担当大臣
(※村田吉隆 内閣府副大臣 代理出席)
(欠)石原 伸晃行政改革・規制改革担当大臣
(※熊代昭彦 内閣府副大臣 代理出席)

 秋草 直之富士通株式会社社長
(欠)出井 伸之ソニー株式会社会長兼CEO
奥山 雄材ケーディーディーアイ株式会社副会長
梶原  拓岐阜県知事
岸  暁株式会社東京三菱銀行会長
鈴木 幸一株式会社インターネットイニシアティブ社長
松永 真理エディター
宮津 純一郎日本電信電話株式会社社長
村井  純慶應義塾大学環境情報学部教授

上記の他、以下が出席。
 安倍晋三内閣官房副長官(政務、衆)
(欠)上野公成内閣官房副長官(政務、参)
古川貞二郎 内閣官房副長官(事務)
根來泰周公正取引委員会委員長
宮内義彦総合規制改革会議議長