「評価専門調査会について」(平成18年6月1日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定、平成21年7月6日一部改正。以下「設置規約」という。)第7項に基づき、電子政府評価委員会の運営を以下のとおり定める。

１	電子政府評価委員会（以下「委員会」という。）においては、各府省における電子政府の推進に係る施策の実施状況等に関し、費用対効果の観点も含め厳正な審査・評価等を行う。
２	設置規約第4項に基づき、委員会の構成員となる専門調査会の委員は、会長が指名する。委員会に座長を置き、座長は委員会の構成員となる委員のうちから会長が指名する。
３	会長は、前項のほか、構成員として委員会に属する者を委嘱することができる。
４	委員会は、関係機関に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
５	委員会は、必要があると認めるときは、参考人を招いて意見を聞くことができる。
６	第1項の規定により委員会が行った評価等については、会長の承認を得た上で、委員会における評価等をもって専門調査会における評価等とすることができる。
７	委員会の庶務は、関係府省の協力を得て、内閣官房において処理する。
８	前各項に掲げるもののほか、委員会の運営に関する事項その他必要な事項は、座長が定める。

秋山　をね	株式会社インテグレックス　代表取締役　社長
天野　吉和	トヨタ自動車株式会社　常勤監査役（元ＣＩＯ）
井堀　幹夫	市川市情報政策監（CIO）
大谷　和子	株式会社　日本総合研究所　法務部長
大山　永昭	東京工業大学　像情報工学研究施設教授
小尾　敏夫	早稲田大学電子政府・自治体研究所長
須藤　修	東京大学大学院　情報学環教授
廣川　聡美	横須賀市企画調整部長
村上　文洋	株式会社三菱総合研究所地域経営研究本部主席研究員
柳田　公市	電子政府推進員
（五十音順　敬称略）