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内閣官房IT総合戦略室(以下、「IT総合戦略室」という)では、「電子行政オープンデータ戦略」(平成24年7月4日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(以下、「IT総合戦略本部」という)決定)等に基づき、「オープンデータ」の取組を推進してまいりました。
平成28年12月に公布・施行された「官民データ活用推進基本法」(以下、「官民データ法」という)第11条においては、国、地方公共団体が保有する官民データについて国民が容易に利用できるよう措置を講じることが義務付けられました。
また、昨年5月30日のIT総合戦略本部では、官民データ法に基づいて「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(以下、「官民データ計画」という、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20170530/siryou1.pdf)が策定されており、本官民データ計画において、従来の取組を踏まえ、オープンデータ・バイ・デザインの考えに基づき、今後、国、地方公共団体、事業者が公共データの公開及び活用に取り組むことが掲げられております。
本取組の1つとして、IT総合戦略室では、民間ニーズに即したオープンデータの取組や民間データとの組み合わせを含めた活用を促進することで、データの価値向上と多様なサービスの出現に貢献することを目的として、データ活用を希望する国民や民間企業等と、データを保有する府省庁等が直接対話する場である「オープンデータ官民ラウンドテーブル」」を本年1月より随時開催しております。(第1回は「観光・移動」、第2回は「インフラ、防災・減災、安全・安心」について開催。概要、結果等についてはこちら(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/kentokai.html)。)
この度、オープンデータ官民ラウンドテーブルの第3回を以下のとおり開催する予定としております。(詳細は参考1を参照)
つきましては、オープンデータ官民ラウンドテーブルの開催に向けて、国や地方公共団体等が保有するデータに対する公開要望及びオープンデータ官民ラウンドテーブルへの参加希望について、下記のとおり募集いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、データの公開要望のご提出にあたっては、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成29年5月30日 閣議決定)に基づき、行政保有データの棚卸結果(行政手続等、統計)(https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/tanaoroshi_data.xlsx)を公開していますので、参考にしていただければと思います。
また、今後も継続してオープンデータ官民ラウンドテーブルを開催していくことを検討しており、今後、開催を希望する分野についても併せて募集いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
下記のいずれかの方法で、ご提出下さい。
なお、電話による受付はいたしませんので、あらかじめご了承願います。
件名に「官民ラウンドテーブルの開催に向けたデータ公開要望に関する資料」と記してください。
※文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
※ 封書の場合は必ず封書表面に「官民ラウンドテーブルの開催に向けたデータ公開要望に関する資料在中」とわかりやすい場所に赤字で記入して下さい。
募集内容の(1)、(2)ともに、以下、提出様式に必要事項をご記入の上、提出願います。
※ご提出いただいた資料の内容等に関して、確認のご連絡や関係府省庁等と共有をさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。なお、記載いただいた個人情報(氏名、電話番号、メールアドレス等)につきましては、オープンデータ官民ラウンドテーブル開催以外の用途には使用しません。
※資料については、必ず日本語でご記入ください。
ご提出いただいた資料をもとに、オープンデータ官民ラウンドテーブルへの参加希望者の中から、オープンデータ官民ラウンドテーブルでの対象となるデータ及び発表者を選定いたします。選定された発表者におかれましては、オープンデータ官民ラウンドテーブルにおいて、データの公開要望及び現状抱えている課題、データの具体的な活用方法等について5分〜10分程度(想定)でプレゼンテーションを実施いただく予定ですので、あらかじめご了承ください。
具体的な調整については、発表者の選定後、事務局よりご連絡いたします。
提出様式にご記載いただいた内容につきましては、個人名(もしくは企業名)、連絡先を除き公開される可能性がありますので、御承知おき下さい。ただし、御意見中に個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
本件に関するお問い合わせについては、下記署名の連絡先まで電話またはメールにてご連絡ください。
なお、お電話でのお問い合わせについては、「オープンデータ官民ラウンドテーブルの開催に向けたデータ公開要望の募集に関する問い合わせ」とお伝えください。
また、メールでのお問い合わせの場合は、件名に「オープンデータ官民ラウンドテーブルの開催に向けたデータ公開要望の募集に関する問い合わせ(事業団体名等)」と記してください。