高度情報通信ネットワーク社会形成基本法　概要

　情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進すること

「高度情報通信ネットワーク社会」とは、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会をいう。

○高度情報通信ネットワーク社会形成の意義

　すべての国民が、高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し、その利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能となり、もって情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会を実現

○基本的視点

○基本理念及び施策の基本方針に沿って、政府によって迅速に講ぜられるべき施策を定めた重点計画を策定、インターネット等により公表（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の所掌）

内閣に設置（本部長―内閣総理大臣）
官民の総力を結集（全閣僚、内閣情報通信政策監及び民間有識者により構成）
本部長は、本部の事務の一部（府省横断的な計画の作成、経費の見積りの方針の作成、施策の実施に関する指針の作成、施策の評価、行政機関の長に対する資料の提出その他の協力の求め）を内閣情報通信政策監に委任可能
本部長は、内閣情報通信政策監からの意見・報告に基づき、関係行政機関の長に勧告することが可能
地方公共団体からの協力の求めに応じる努力義務