（会議概要）
１．	開　会
	事務局から、資料１に基づき、本専門調査会設置に係る第20回ＩＴ戦略本部決定の説明が、資料２に基づき、各委員の紹介が行われた。
２．	座長の選任
	座長の互選を行い、庄山委員が座長に選出され、座長の指名により、國領委員が座長代理に選出された。
３．	専門調査会の運営等について
	(1)	事務局から、資料3に基づき、専門調査会の運営につき説明があり、資料のとおり決定された。
	(2)	小泉内閣総理大臣から以下の挨拶が行われた。
		小泉内閣において、いろいろ改革を進めているが、ITの分野は最も進んだという評価をいただいている。しかし、世界もどんどん最先端のIT国家になろうという戦略を取っている。これからも皆さまのご指導、ご鞭撻をいただいて、世界最先端のIT国家を実現していきたいと思う。今後ともよろしくお願い申し上げたい。
	(3)	事務局から、資料4に基づき、専門調査会のスケジュールにつき説明があり、資料のとおり決定された。
４．	自由討議
	自由討議が行われ、各委員から以下の意見が述べられた。
	○	総理の発言にあったように、IT戦略は成功したというコンセンサスがIT戦略本部の中でできつつある。今評価が出ている部分は、e-Japan戦略�Tの部分だと思うが、�Tのどの部分がどう成功だったのかという分析も是非やっていただきたい。2点目として、e-Japan戦略�U・e-Japan戦略という戦略の評価と、重点計画、実行の具合の評価、この二つをはっきりと分けておくのが大事。3点目は、スケジュールによる評価に加えてあらたな戦略の提言のようなものが最後に出てくると思うが、これも戦略に対する新しい提案の部分と今までの戦略を評価する部分とを明確に分けて議論していただきたい。
	○	今回重要なのは、成果重視の観点から評価するということだと思う。個の視点は重要であるが、必ずしも個の視点だけで整理できるものではなく、産業とか企業からの視点も必要であるので、成果重視の観点を表面に出すことが重要なのではないか。
	○	地方自治体及び国において、どのような施策が実施されたのか調べていただき、特に、電子自治体においては、類型別に集めていただきたい。それにより、重複投資や調達に関する透明性が明らかになるのではないかと思う。また、構築したものが、どれぐらい使用されているかということがこれから問題になってくると思う。これについては、産業・電子自治体の両方について調査する必要があると思う。
	○	電子政府、電子自治体の推進については、行政効率化、公正さの向上ということを適切に見て、提言としては、国の責務、あるいは自治体の役割分担という辺りを出していけるのではないかと思う。２点目に立案、実行、チェックのサイクルを定着させるという中で、今回、限られた時間の中で、総花的な評価をするよりも、幾つか重点を置いて集中的に検討した方が次年度以降に貢献できるのではないかと思う。３点目に、政府は規制改革について、かなり前進したと思うが、制度は改善されたけれども、どのような効果を上げたか。効果には、定量的な使用率と、もう一つは、ＩＴ化することによって便利になった、あるいは感動を呼び起こしたとか、そういう定性的な満足度がある。それから、規制改革の、例えばダークファイバーや行政手続を、事例として検証して、それをより使っていただけるような提言も、この専門調査会からできたらよいのではないかと思う。
	○	資料を見ると、定量的な評価はかなり精緻にされている印象を受けている。満足度といったような定性的な評価をわかりやすくする必要がある。ベンチマーク等の定量的な評価を見る限り、インフラの部分に関して、高い成果が出ていて、利活用のフェーズに移っていく具体的な実行案が以降の施策に反映されるべきではないか。個の視点に関しては、全体評価に加え、それをある程度象徴的に理解できるようなサンプリングと、評価対象の絞り込みが必要ではないかと思う。電子政府関係の申し込み書類に関しては、技術的にデータの真正性を確保できるような技術がまだ不足しているという印象を持っており、そういった電子化、ＩＴ化を進めていくために不可欠な技術を補完してあげるといったような観点から施策を講じていく必要があると感じている。
	○	少し具体的に自動車産業とか、あるいは移動体という側面から見たときに、２つほど。１つはＩＴＳ（インテリジェント・トランスポート・システムズ）というのがあって、民間としては車そのものの開発やＩＴの技術開発はどんどん進めていかなければいけないが、同時に、車と車、車と道路、車と家庭の情報をどうつないでいくかといった、こうしたつなぐ部分の技術開発やシステムの構築というのが、これから民間企業だけではなく、行政や国の施策と相まって進んでいくと思う。こうしたことを国、地方行政として、民間として、あるいは国民として、三位一体で何をしなければいけないかということをきちんと整理して進めていくことが大変重要であり、やらなければならない時期に来ているのではないか。こうしたことを定量的、定性的にうまく評価し、何をしたらいいかということをわかりやすくしていくことが、大変重要ではないか。もう一つは、アメリカ、ヨーロッパ、あるいは中国といったところと、国際協調とか、国際間でどういうふうに進めていったらいいのかという視点も、こういう中に入れるべきで、日本だけ孤立することがあってはならない。
	○	評価として４つに分類できるのではないか。良いから、続けてくださいというものが１つ目の分類。２番目が、基本コンセプトは良いが、何かに引っかかりがあるもの。３つ目は、そもそも根っこの設計が間違っていないかというもの。４つ目に、何か重大な抜けがあるかもというもの。この４つの中で、２番目のものが一番やると意味があると思う。どうしたらよいのか、どれぐらい的確なアドバイスができるかがねらい目だと思う。３月に報告書を書くまでの時間の短さを考えると、役所と民間と両方にある程度投げかけて情報くださいというのをやると思うが、今の段階では、すごくざっくりしたことしか聞けなくて、その上で委員で少し絞り込んで、ここの部分だけもっと深くもってきてくださいというお願いをする、その２ステップぐらいか。
	○	具体的に３月までの我々の作業ということを考えると、IIについては、IIのドキュメントと重点計画しかなく、その施策自体は、これから３月まででは、まだ完了していない。当面できることは、IIについて重点計画や予算に抜けはないかとか、どう評価していくかというようなところになると思う。４月以降は、考え方、ベンチマーキングが、今のでいいのかというような本質的なところの議論。７月から９月というのは、実際に評価ができる。また、それを踏まえて、単発の評価だけではなくて、総合評価を９月から12月。そういう評価自体も一つサイクルを持っているように思う。３月までは具体的な評価より、概念的な作業が中心になると思う。
	○	政府の取り組み状況の評価をするのならば、ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画では、政府のいろいろな取り組みの進捗状況と約束と理由の関係がはっきりしている。こういう振り返られることがきちんとあるというサイクルができるだけでも非常に貴重なことだと思う。時間がなくてもできることはあり、今、やるべきことは、IIでいった物差しで今の社会を見て、まだこれだけしかできてないということを、今、出しておくこと。これはとても大事で、後で同じ物差しで、これだけ効果があったということが言えたとすると、評価のサイクルという視点からは、非常に明確な評価を、責任を果たしていると言えるのではないかと思う。
	○	今年度はできないと思うが、何が削減できたかということを最終的には明確にする必要があるのではないか。企業の場合は、削減効果を見込み、ＩＴ投資を実施し、その結果を評価する。コスト削減ということから言うと、それが正しいやり方だと思う。行政で言うと、小さな政府というか、ある程度シュリンクしてコストが削減できて、今の日本全体の財務がよくなるというシナリオをつくらなければいけないと思う。次年度以降の評価基準としては、是非これを入れて、何が削減できたかはっきりさせないといけない。それから、印鑑の問題だが極端に言うと印鑑証明を廃止するというような法律の改正を検討すべきではないか。印鑑を使っているのは、先進７か国で日本だけである。国際的な問題でもあるわけでそういった点からも検討し、時限を切って、できるのか、できないのかということもはっきりすべきだと思う。
	○	評価の対象ということでは、�Uの評価の重点は「利活用」面にあるが、ＩＴのインフラの整備も、今、非常に大事な段階になっており、特にユビキタスネットワークの実現というテーマを看過すべきでない。12月初旬にジュネーブで開かれたWSISに参加したが、日本政府は「ユビキタスネットワーク社会の展望」をテーマに情報発信をした。日米欧韓のパネル議論が行われたが、欧州からは「この分野では日本に二年程度遅れている」という発言があった。ITで日本が進んでいると、海外から言われるということはここ暫く絶えて無かったので、強い印象を受けた。この二年のリードを維持することが重要であり、この面でインフラ整備をもう一押ししてあげることがすごく大事である。
	○	それぞれの省庁が、個別の政策、あるいは事業について評価を積み重ねてきていると思う。一定の進捗状況等に関する基礎的なデータは、もう集約されているので、それを基に調査会として、戦略の目標に対して、どのぐらい総体として進捗しているのか、あるいはどこに規制緩和の必要があるのか、あるいは規制緩和されているのに実効性が上がっていないのかというような、もう少しダイナミックに省庁を超えた全体としての政府の中での提案などもできると思う。会議の進め方について、何か特に戦略を進めていくときに重要性が高いと思われるような例示で、省庁間にまたがるようなもので、是非私たちの考察とか分析が有用であるものについて、限られた時間だけれども、例示いただいて意見交換するのも新たな推進の政策提言につながるのではないかと思う。
	○	今までの話で、少なくとも一致しているのは、施策別に評価するのではなく達成したい目標、成果を軸につくりたいということ。それも役所別、事業別の評価を我々がやっても、多分余り意味がないということ。一方で、書面一括法など重要な個別のものがあるということ。これを踏まえ、次の会に向けてどういう資料を用意するかという点では、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略IIでいうと、「実現したいこと」を軸に整理していただいて、目標に向けての自己評価、進捗、あともう一つとても大事なのが、自発的に出てくるのは難しいのかもしれないが、どこが引っかかっているのかという点について調査したい。それから、一括法の話と、ブロードバンド、特に競争政策がどうしてうまくいったかというのを検討したい。また、アウトソーシング、共同利用、重複排除というものが進んでいるのかというのが、例外的にとても重要な話として出てきたので、特に地方自治体にやってもらいたいと思う。それらを一月十何日までに調査していただきたい。
	○	成功のポイントも一部あってもいいが、次の政策につなげるためには、だめな点をきちんと明らかにして、次にどうすべきかというのが重要。
５．	閉会
	（庄山座長）論点メモを踏まえ、基本的には先ほどの発言でまとめていただいたもので、３月末の期限に向かってやりたい。基本方針、あるいは方向性について、今日発言いただいた以外にあれば、１月７日までに事務局の方までに出していただきたい。私の方でとりまとめ、次回会合に出したい。各委員からの宿題事項は、今日のものも含めて、座長一任で整理する旨、御理解をいただきたい。それから、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略スタートからの資料、あるいは更に各府省に関係するようなものがあったら、私と事務局の方で整理して、皆様へ配付させていただきたい。また、次回は１月19日の９時から11時とさせていただきたい。今日の議論等々を踏まえまして、もう少し整理して、まとめてまいりたい。
	（茂木IT担当大臣）活発な議論を拝聴して、大変期待が持てると感じているが、今日の議論を通じて私が感じたことを何点か申し上げたい。まず、民間の立場から評価していただくのは、大変いいことだと思っており、私の立場から申し上げると、責任は私が持つから省庁の意向とかを気にしないでほしいと思っている。資料等についても、省庁関係の方は速やかに出すように、各事務局の方でもよろしくお願いしたい。それから、戦略問題にまで踏み込んで評価していただいて、私は結構だと思う。２点目は、成果重視の観点は、私も非常に重要だと思っており、是非貫いていただきたい。３点目は、やれるようになったことと、実際にどれだけやっているというのは大きな違いで、そういう乖離についても分析していただけるとありがたい。４点目は、余り条件をギブンにしないでやっていただきたい。共同利用やアウトソーシングなど今まで重複投資がなかったらおかしい。各自治体が主体的に取り組むといっても無理な問題というのはたくさんあるので、それぞれの自治体が中心なのだからとか、４つの省庁が所管しているのだからとか、そういうことをギブンにしないで、是非検討していただきたい。５点目、やる主体が正しいのか、といったことも含めて議論いただきたい。今日、私が感じたこと、お願いできればと思っていることなので、後はお任せしたい。それから、大きく２点、いわゆるＩＴの改革は２つ側面があると思う。ＩＴ分野での構造改革はどこまで進んだかという側面と、ＩＴによって全体の社会の構造改革がどう進んだかと、この両方の視点が必要だと思っており、そういう視点からも御検討をいただければと思う。２点目は人の問題で、ＩＴでも必ず人というのが介在するわけであり、利用する人とか、開発する人とか、そういう人との関連でどう評価されるのかということも検討いただきたい。全部を３月までということではない。そういった視点も入れながら、座長を中心に御検討いただければありがたい。
以上