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「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行
等の重点点検」に関するパブリックコメントの募集について
（意見募集は終了しました）
平成21年7月10日
内閣官房IT担当室
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平成２１年７月６日、IT戦略本部において、「i-Japan戦略2015」が決定されたところですが、デジタル社会を実現していくためには、デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのもののあり方や運用などを国民にとって利益となる形で抜本的に見直すことが必要であるとの観点から、規制・制度・慣行等の｢重点点検｣を実施することとしています。また、同本部において、この重点点検を実施するための「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」（外部有識者により構成される予定）の設置が決定されました。
本重点点検については、平成２１年６月３０日（火）に開催された第９回IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会においても議論が行われましたが（※）、ＩＴ担当室では、上記専門調査会発足に向けた準備作業の一貫として、幅広く国民の皆様からも御意見・御提案を伺うこととし、下記の要領でパブリックコメントを募集いたします。頂いた御意見は、今夏に発足予定の「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」において内容を確認させていただき、改善を進めるべきと考えられるものについては、優先順位を付した上で、点検が実施される予定です。
なお、頂きました御意見に対する個別回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願います。
※専門調査会では、下記の規制・制度・慣行等に関する議論が行われました。
デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等
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- 意見募集対象
「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのもののあり方や運用」に該当すると考えられるものを募集いたしますので、４．意見記入要領の様式に、御意見を記載いただき、提出してください。
【留意点、記入上の注意等】
- 御意見の提出に当たっては、具体的に障害となっている内容（根拠法令や通達などがわかる場合はその名称・条項等まで）や、障害の主体、また、改善すべきポイントや改善の方向性等について、可能な限り具体的に記載してください。
- 複数の御提案をされる場合は、提案毎に様式を作成してください。
- 意見募集期限
平成２１年８月６日（木）１７時必着 ※郵送の場合は同日必着
- 意見送付要領
下記のいずれかの方法で送付して下さい。
なお、電話によるご意見の受付はいたしませんので、あらかじめご了承願います。
- Ｗｅｂフォームの場合
このフォームにご記入の上、[送信]ボタンをクリックしてください。
※文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
- メールアドレス：i.it-pubcom_atmark_cas.go.jp 内閣官房ＩＴ担当室宛
（迷惑メール防止対策のため、「_atmark_」を、「@」に置き換えてください。）
件名に「デジタル重点点検」と記してください。
※文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
- FAXの場合
FAX番号：０３−３５８１−３９６６ 内閣官房ＩＴ担当室宛
※必ず一枚目に「デジタル重点点検」と題名をわかりやすく記してください。
- 郵送の場合
〒１００−００１３ 東京都千代田区霞が関３−３−１ 尚友会館２階 内閣官房IT担当室宛
※封書の場合は必ず封書表面に「デジタル重点点検に関する意見在中」とわかりやすい場所に記して下さい。
- 意見記入要領
Ｗｅｂフォーム又は、意見提出様式（Word／PDF）に御記入の上、提出願います。
※個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）につきましては、頂いた
御意見の趣旨が不明確な場合等に問い合わせをさせていただく可能性があるため
御記入いただくものです。
※今回のご意見募集以外の用途には使用しませんので、差し支えなければ性別、
年齢、職業につきましてもご記入をお願いします。
※御意見については、必ず日本語でご記入ください。
- 公開について
- お寄せいただいた御意見は、個人名、連絡先を除き全て公開される可能性がありますので、御承知おき下さい。
- 御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を侵害するおそれがある場合等には、該当箇所を伏せさせていただきます。
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