「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する
意見募集について
(終了しました)

平成26年6月25日
内閣官房IT総合戦略室
パーソナルデータ関連制度担当室


 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成12年法律第144号)第36条の規定に基づき、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(以下「IT総合戦略本部」という。)にて、平成25年12月20日に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針(以下「制度見直し方針」という。)を決定しました。制度見直し方針を踏まえ、本年3月26日から「パーソナルデータに関する検討会」を再開し、制度改正の内容を検討し、IT総合戦略本部において平成26年6月24日に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(以下「大綱」という。)」を決定しました。
 この度、来年通常国会を目指した法案作成に向けて、大綱に対し広く国民の皆様から御意見を賜るべく、以下の要領で意見の募集をいたします。
 なお、頂きました御意見に対する個別回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願います。

意見募集対象

パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱
(参考)
パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針
パーソナルデータに関する検討会

意見募集要領
  1. 意見募集期限
    平成26年7月24日(木)17時必着 ※郵送の場合は同日必着
  2. 意見提出方法
     御意見提出用紙(「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見)に、御氏名、連絡先及び本件への御意見を御記入の上、以下のいずれかの方法で御提出下さい。
     また、電話による御意見の受付はいたしませんので、あらかじめ御了承願います。

    ○電子メールの場合
    電子メールアドレス:i.pd-pubcom_atmark_cas.go.jp  内閣官房IT総合戦略室パーソナルデータ関連制度担当室宛
    (迷惑メール防止対策のため、「_atmark_」を、「@」に置き換えてください。)
    件名に「「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」への意見」と記してください。
    ※ 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
    ○ファクシミリの場合
    ファクシミリ番号:03-3581-2615  内閣官房IT総合戦略室パーソナルデータ関連制度担当室宛
    ※ 必ず一枚目に「「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」への意見」と題名をわかりやすく記してください。
    ○郵送の場合
    〒100-0013 東京都千代田区霞が関3−3−1 尚友会館2階
              内閣官房IT総合戦略室 パーソナルデータ関連制度担当室宛
    ※ 封書の場合は必ず封書表面に「「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」への意見在中」とわかりやすい場所に赤字で記入して下さい。
  3. その他
     御意見につきましては、簡潔で分かりやすい形で御提出お願いいたします。
     御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
     御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。
     なお、英語サイトからのパブリックコメントはこちらです。

(問い合わせ先)
内閣官房IT総合戦略室パーソナルデータ関連制度担当室 宮本、石井、森田
TEL : 03−6910−0280
FAX : 03−3581−2615
e-mail : i.pd-pubcom_atmark_cas.go.jp
(注 : 迷惑メール防止対策のため、「@」を「_atmark_」と置き換えて表記しています。メール送信時は「@」に戻して送信してくださいますようお願いいたします。)