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e-Japan重点計画

−高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画−



はじめに

1.基本的な方針

2.世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成

3.教育及び学習の振興並びに人材の育成

4.電子商取引等の促進

5.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進

6.高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保

7.横断的な課題

資料編

T.ベンチマーク集

U.各分野における将来イメージ

平成13年3月29日

IT戦略本部


e-Japan重点計画

目 次

本編

はじめに

1.基本的な方針
(1) IT革命の意義
(2) 目指すべき高度情報通信ネットワーク社会の姿
(3) 基本方針
  1. 官民の役割分担
  2. 5つの重点政策分野
  3. 横断的な課題
  4. 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の役割

2.世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
(1) 現状と課題
(2) 施策の意義
(3) 具体的施策
  1. インターネット網の整備
     ア)公正競争条件の整備
     イ)超高速ネットワークインフラ等の形成推進
     ウ)高速インターネットの地理的格差の是正
     エ)研究開発の推進
     オ)国際インターネット網の整備
  2. 放送のデジタル化
  3. 通信と放送の融合に対応した制度の整備
  4. 地理的情報格差の是正等

3.教育及び学習の振興並びに人材の育成
(1) 現状と課題
(2) 施策の意義
(3) 具体的施策
  1. 学校教育の情報化等
     ア)学校のIT環境の整備
     イ)IT教育の充実等
     ウ)IT指導力の向上
     エ)教育用コンテンツの充実
     オ)教育用ポータルサイトの整備等
  2. IT学習機会の提供
     ア)IT普及国民運動の推進等
     イ)IT分野での職業能力開発支援
     ウ)人材の登録・派遣制度の導入
  3. 専門的な知識又は技術を有する創造的な人材の育成
     ア)大学改革の積極的推進
     イ)専修学校におけるIT関連講座の充実
     ウ)専門高校における人材の育成
     エ)外国人人材の受け入れ促進
     オ)コンテンツクリエイターの育成
     カ)経営者をサポートする人材の育成

4.電子商取引等の促進
(1) 現状と課題
(2) 施策の意義
(3) 具体的施策
  1. 規制の見直し
     ア)電子商取引等を阻害する規制の改革
     イ)商法の見直し
     ウ)「行政機関による法令適用事前確認手続」の導入
     エ)独占禁止法ガイドラインの整備
  2. 新たなルールの整備
     ア)電子契約、情報財契約のルール
     イ)インターネットサービスプロバイダー等の責任ルール
     ウ)刑事法制の見直し
  3. 知的財産権の適正な保護及び利用
     ア)コンテンツの契約慣行・流通慣行の是正等
     イ)独占禁止法上の考え方の明確化
     ウ)ドメイン名利用の適正化
     エ)特許法の見直し
     オ)著作権制度の充実
  4. 消費者保護
     ア)個人情報保護
     イ)消費者に対する情報提供等
     ウ)ADRの整備
  5. その他
     ア)中小企業を対象としたIT共通基盤整備
     イ)ICカードの利用環境の整備
     ウ)国際的な環境整備

5.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
(1) 現状と課題
(2) 施策の意義
(3) 具体的施策
  1. 行政の情報化
     ア)国民、企業と行政との間の情報化
     イ)行政の事務・事業の情報化
     ウ)その他
  2. 公共分野
     ア)科学技術・学術研究分野の情報化
     イ)芸術・文化分野の情報化
     ウ)保健、医療、福祉分野の情報化
     エ)雇用分野の情報化
     オ)高度道路交通システム(ITS)の推進
     カ)環境分野の情報化
     キ)地理情報システム(GIS)の推進
     ク)防災分野の情報化

6.高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
(1) 現状と課題 55
(2) 施策の意義 56
(3) 具体的施策 56
  1. 情報セキュリティに係る制度・基盤の整備
     ア)刑事基本法制の整備
     イ)情報通信ネットワークの安全・信頼性対策
     ウ)暗号技術の標準化の推進
     エ)情報セキュリティマネジメント規格の確立
  2. 政府部内における情報セキュリティ対策
     ア)情報セキュリティポリシーの評価・見直しの実施
     イ)政府におけるセキュリティ水準の高い製品等の利用の促進
     ウ)情報セキュリティ技術評価・認証事業の実施
  3. 個人情報保護
  4. 民間部門における情報セキュリティ対策及び普及啓発
     ア)情報セキュリティ意識の向上
     イ)産業界との連携の強化
     ウ)電気通信システムの信頼性を向上する施設の導入支援の強化
     エ)情報通信ネットワークにおける情報セキュリティ評価手法の確立
     オ)不正アクセス対策・ウィルス対策等に関する情報提供体制の強化
  5. 重要インフラのサイバーテロ対策
     ア)官民の連絡・連携体制の構築
     イ)内閣官房における緊急対処体制の整備
     ウ)警察における緊急対処体制の整備
     エ)防衛庁における緊急対処体制の整備
  6. 情報セキュリティに係る研究開発
     ア)国防・治安に係る情報セキュリティ技術の研究開発の推進
     イ)情報セキュリティに関する基盤技術の研究開発の推進
  7. 情報セキュリティに係る人材育成
     ア)ハイテク犯罪対策に係る人的基盤の整備
     イ)防衛庁における情報セキュリティ等に係る人材教育
     ウ)情報セキュリティに関する資格制度の整備
  8. 情報セキュリティに係る国際連携の強化
     ア)ハイテク犯罪対策に係る国際連携の強化
     イ)各国警察機関との連携強化
     ウ)米国国防総省等との連携強化
     エ)情報セキュリティに関するグローバル情報交換ネットワークの構築

7.横断的な課題
(1) 研究開発の推進
  1. 基本的考え方
  2. 研究開発の推進方策
  3. 重点分野
  4. IT21(情報通信技術21世紀計画)の推進
     ア)ソフトウェア(人に優しく快適な情報化を実現するコア・ソフトウェア技術)
     イ)ハードウェア(高速・大容量のコンピュータの実現)
(2) デジタル・ディバイドの是正
  1. 地理的情報格差の是正
     ア)地域情報通信ネットワーク基盤の公的整備推進
     イ)民間事業者による情報通信基盤の整備に対する支援
     ウ)情報通信技術を活用した公共サービスの充実
  2. 年齢・身体的な条件の克服
     ア)情報提供のバリアフリー化
     イ)公共空間のバリアフリー化
     ウ)学校のバリアフリー化
     エ)高齢者・障害者のための情報通信関連機器・システムの開発等
(3) 社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応
  1. 雇用問題への対応
     ア)ITに関する職業能力の開発
     イ)雇用機会の創出と円滑な労働移動の促進
  2. その他の課題への対応
     ア)青少年の健全育成
     イ)違法行為、違法・有害情報の流通への対応
(4) 国際的な協調及び貢献の推進

(5)高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の役割等

資料編

I.ベンチマーク集
1.ベンチマークについて
2.世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
3.教育及び学習の振興並びに人材の育成
4.電子商取引等の促進
5.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
6.高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
7.横断的な課題

II.各分野における将来イメージ
1.将来イメージについて
2.世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
3.教育及び学習の振興並びに人材の育成
4.電子商取引等の促進
5.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
6.高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保

はじめに

 世界規模で生じている情報通信技術(IT)による産業・社会構造の変革、即ちIT革命に取り組み、IT革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力ある「IT立国」の形成を目指した施策を総合的に推進するため、2000年7月に内閣に「情報通信技術(IT)戦略本部」が設置されるとともに、官民の力を集結して、戦略的かつ重点的に検討を行うため、20名の有識者から構成される「IT戦略会議」が設置された。

 以来6回にわたってIT戦略会議・IT戦略本部合同会議が開催され、精力的な検討が行われた結果、2000年11月27日に開催された第6回合同会議において、IT戦略会議により「IT基本戦略」が取りまとめられた。

 他方、世界的規模で生じているIT革命に我が国が的確に対応し、インターネット等を通じて自由かつ安全に多様な情報や知識を受発信することにより、創造的かつ活力ある発展が可能となる社会を形成することが喫緊の課題であるとの認識の下、2000年の第150回国会において「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」(IT基本法)が制定され、本年1月6日に施行された。

 さらに、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、同法第25条に基づき、内閣に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が設置されたところであり、2001年1月22日に開催された第1回戦略本部において、「IT基本戦略」に基づき、IT国家戦略として「e-Japan戦略」が決定された。

 本重点計画は、以上のような取組を経て策定された「e-Japan戦略」を具体化し、高度情報通信ネットワーク社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策の全容を明らかにするものである。今後IT戦略本部を中心とした内閣のリーダーシップの下に本計画を確実に実施し、その達成状況を継続的に調査する共に、必要に応じて新たな施策を重点計画に加えることにより、世界最先端のIT社会への転換を迅速に推進する。