- 行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
＜目標＞
① 行政の情報化については、行政情報の電子的提供、申請・届出等手続の電子化、文書の電子化、ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務改革を重点的に推進し、2003年度までに、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現する。
② ITの活用による公共分野におけるサービスの多様化及び質の向上を図ること等により、広く国民がITの恩恵を享受できる社会を実現する。 |
（１）現状と課題
| ① |
行政の情報化は、行政のあらゆる分野へのITの活用とこれに併せた既存の制度・慣行の見直しにより、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資することを目的としているものである。
従来から政府においては、必要な職員への1人1台パソコンの整備、霞が関WANへの全省庁接続、インターネット・ホームページの開設等行政の情報化を総合的・計画的に推進してきたところである。
昨年3月の重点計画策定後の取組として、申請・届出等手続のアクション・プランの見直しによるオンライン化実施時期の前倒しや手続の簡素化・合理化、汎用受付等システム、認証システム等の基盤整備が進んだほか、個別分野としても、①輸出入・港湾諸手続のワンストップ化に当たって、1回の入力・送信により関係府省に対するすべての必要な手続を行えるシングルウィンドウ化への取組開始、②政府調達手続の電子化について、電子入札・開札実施スケジュールの前倒しなど行政の情報化全般を通じて取組の加速・前倒しが図られた。
また、行政の情報化推進によりふさわしい体制を整え、本計画に定められた行政の情報化を積極的に推進する観点から法令の見直しが行われた結果、申請・届出等に限らず法令に基づく行政機関等の手続について、原則としてすべて書面による手続に加えオンラインによる手続も可能とする「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案」（行政手続オンライン化法案）等も今通常国会に提出された。
今後は、電子情報を原則とした行政事務・事業の情報化にも本格的に取り組むことが必要である。特に、国民、企業等との間の手続を今後オンライン化するに当たって、事務自体をそのままオンライン化するのではなく、引き続き、業務改革、省庁横断的な類似業務・事業の整理、制度・法令の見直し等を実施するとともに、ワンストップサービス化を進め、行政の効率化、国民・事業者の負担軽減を実現することが必要である。また、あわせて行政機関等内部の業務についても、総合的・効率的な情報化を図っていくべきである。その際、IT化に向けた中長期にわたる計画的投資を行うことも必要である。
一方、地方公共団体においては、公共施設予約、情報公開、水道の給水申込等いくつかの手続のオンライン化や首長と住民の電子メールによる情報交換、電子会議室の設置、区域外住民との情報交換、コンビニエンスストアにおける情報端末や携帯端末を活用した情報提供、地域保健医療システムの構築等様々な分野で先進的な取組が進められているものの、国の行政の情報化と整合性のとれた情報化推進のため、国において、制度面、システム面の条件整備を中心に本格的な支援を行う必要がある。
|
| ② |
行政の情報化と並んで、公共分野の情報化は広く国民生活の利便性の向上とともに、経済社会全体の情報化の起爆剤になることが期待されている。
特に、インターネット等の活用により、公共サービスへの国民のアクセシビリティが向上するとともに、的確に国民ニーズが吸収されることを通じ、新たな公共サービスが創出されることが期待されている。
このため、「e-Japan重点計画」において各分野の具体的目標及びその達成期限を定め、着実な進展が図られてきたところである。例えばITSの推進のための道路交通法の改正が行われ、医療情報化のための戦略的グランドデザインが策定されるなど、実績をあげているものがある。
国民全体がさらに豊かな生活を享受するためには、こうした国民との接点が広い公共分野において、情報通信技術を活用し、質の高いサービスの提供を行うべく、引き続き研究開発を推進するとともに、先進的な情報通信基盤やアプリケーションの積極的導入を図り、サービスの充実に努める必要がある。 |
＜行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進に関する主要指標＞
| 国の申請・届出等手続のオンライン化手続数 |
124※1 |
590※4 |
| 国の行政機関のホームページ開設数 |
874※2 |
1,310※4 |
| 地方公共団体のホームページ開設率 |
66.4％※3 |
83.5％※5 |
| 国の行政機関のパソコン配備状況 |
1台／1.4人※3 |
1台／1.3人※5 |
| 地方公共団体のパソコン配備状況 |
1台／2.0人※3 |
1台／1.5人※5 |
※１ 2001年3月 ※2 2000年3月 ※3 2000年4月 ※4 2002年3月 ※5 2001年4月
（２）施策の意義
行政の情報化については、国、地方公共団体の行政手続が時間的・地理的な制約なく行えることを可能とし、快適・便利な国民生活や産業活動の活性化を実現することとなる。即ち、自宅や職場からインターネットを経由し、原則として、行政手続が24時間受付可能となり、国民や企業の利便性が飛躍的に向上する。
特に、国の行政機関においては、行政の情報化により、事務・事業及び組織の改革を推進するとともに、セキュリティの確保等に留意しつつ、「紙」による情報の管理からネットワークを駆使した電子化された情報の管理へ移行し、高度に情報化された行政、すなわち以下のような「電子政府」を実現する。
| 主な項目 |
2003年度における姿 |
| 行政情報の電子的提供 |
・原則として、紙ベースとは別に行政情報をインターネット・ホームページでも24時間、容易に、電子的に手に入れることが可能となる。
（例）行政機関の組織・任務、所管法令や施策・事業の計画や実績、官報などで公表が義務付けられている報告、統計調査結果、審議会答申等の報道発表資料 |
| 申請・届出等手続の 電子化 |
・実質的にすべての申請・届出等手続が、原則として24時間、自宅や事務所から行うことが可能となる。
（例）国税申告手続、電気通信事業関係手続、貿易管理関係手続、道路運送・海上運送・航空業関係手続 |
| 歳入・歳出の電子化 |
・申請・届出等に必要な手数料納付、納税等をインターネット等により行うことが可能となる。 |
| 調達手続の電子化 |
・入札・開札がインターネットにより可能となる。 |
| ペーパーレス化 （電子化） |
・各府省LANや霞が関WANを活用し、行政機関内部や各行政機関間において紙ベースで行われている法令等の協議、各種会議開催通知、業務関係資料の配布（回覧）など実質的にすべてペーパーレス化（電子化）する。 |
（注）なお、地方公共団体については、国は必要な支援を行うこととする。
保健、医療、福祉、文化、交通、防災等あらゆる公共サービスの分野での情報化の推進は、多様かつ質の高い公共サービスの提供を通じて、国民生活の全般的な質の向上が期待される。
また、これらの活用により、国民が主体的にネットワークを形成し、行政への参加、地域活動、社会活動へ参加することで、真に豊かさを感じる生活が推進されることが期待できる。
さらに多くの国民が、例えば家にいながらにして図書館や美術館の情報を活用できたり、移動する車の中で映像情報も含め種々な情報を入手できたりする等、様々な分野でITの便益を身近に体験することを通じ、我が国全体の情報化に向けて大きな波及効果が期待できる。特にこれらの公共分野は、広く国民に密接に関連する分野であることから、公共分野の情報化の進展は国民の情報活用能力を向上させ、情報格差を是正する効果も併せて有しているものと考えられる。
なお、これらの実現を図るため、国、地方公共団体が緊密な連携を図っていくとともに、国は地方公共団体の取組に対して必要な支援を行う。
（３）これまでの主な成果
2001年度までに、以下に示すように施策の着実な実施が図られ、政府ポータルサイト、都道府県等を結ぶ行政ネットワーク、しごと情報ネットの運用開始、申請・届出のオンライン化、電子入札の一部実現等国民生活に身近な行政・公共分野の情報化が着実に進展している。
| ① |
行政の情報化
ア） 国、地方を通じた行政情報化の総合的・一体的推進
・ 国、地方を通じ申請・届出等に限らず法令に基づく行政手続について、書面による手続に加え、原則としてすべてオンラインによる手続も可能とするための法整備（総務省）（「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案」提出(2002年6月7日))
・ 各府省が電子的に提供する情報に国民が一元的にアクセスできる「電子政府の総合窓口システム」を運用開始（総務省）（2001年4月）
・ 国、地方公共団体等の申請・届出等手続のオンライン化に関するアクション・プランを策定（総務省及び全府省）
・ 「申請・届出等手続のオンライン化に関わる汎用受付等システムの基本的な仕様」を策定（総務省及び全府省）（2001年8月）
・ 申請・届出等手続の電子化に関わる認証システム、汎用受付システムを運用開始（総務省、経済産業省、国土交通省）
・ 輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスについて、シングルウィンドウ化を実現するための基本方針を策定するとともに、通関情報処理システム（NACCS）と港湾EDIシステムについて接続（財務省、法務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）
・ 各府省がホームページで提供する調達情報を一括する政府調達情報の統合データベースを運用開始（総務省及び全府省）（2001年6月）
・ 一部の直轄事業でインターネットを活用した電子入札・開札を導入（国土交通省）（2001年10月）
・ 総合行政ネットワークシステム（LGWAN）と霞が関WANとの相互接続が実現（総務省及び全府省）（2002年4月）
・ 情報システムに係る政府調達制度の見直しを行うため、情報システムに係る政府調達府省連絡会議を設置し、各府省が横断的に取り組むべき諸課題に関する一定の成果として「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」を関係府省間で了承（総務省、経済産業省、財務省及び関係府省）（2002年4月）
イ） 地方公共団体の取組支援
・ 「地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎用受付システムの基本仕様」を策定（総務省及び関係府省）（2002年3月）
・ 「電子自治体推進パイロット事業」において、申請・届出等手続のオンライン申請の実証実験を実施（総務省及び関係府省）（2002年2月）
・ 都道府県、政令指定都市の組織認証基盤の整備（総務省）（2002年3月）
・ LGWANについて、都道府県・政令指定都市間の接続が実現（総務省）（2001年10月）
・ 地方選挙における電磁的記録式投票制度の導入（総務省）（2001年11月30日「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」成立、2002年2月1日施行）
|
| ② |
公共分野
ア） 科学技術・学術研究分野の情報化
・ スーパーSINETを5国立大学、6大学共同利用機関に整備（文部科学省）（2002年1月）
・ 分散型デジタルコンテンツ統合システムを運用開始（文部科学省）（2001年8月）
イ） 芸術・文化分野の情報化
・ 文化情報総合システムに文化財に関するデジタル情報を追加（文部科学省）（2001年10月）
ウ） 保健、医療、福祉分野等の情報化
・ 医療情報化のための戦略的グランドデザインの策定（厚生労働省）（2001年12月）
エ） 高度道路交通システム（ITS）及び公共交通分野の情報化の推進
・ 民間事業者による道路交通情報のデータの提供の可能化（警察庁）（2001年6月13日「道路交通法改正法」成立、2002年6月1日施行）
オ） 環境分野の情報化
・ 地球シミュレータの運用開始（文部科学省）（2002年3月）
カ） 地理情報システム（GIS）の推進
・ GISアクションプログラム2002-2005を策定（国土交通省、総務省、農林水産省、経済産業省及び関係府省）（2002年2月）
・ 全国の25000分の１地形図の電子データを整備（国土交通省）（2002年3月）
・ 2500分の１地形図の電子データのインターネットを通じた提供の開始（国土交通省）（2002年3月）
・ 街区レベル位置参照情報のインターネットによる無償提供の開始（国土交通省）（2001年4月）
・ G-XML（地理情報をインターネットで流通させるプロトコル）のJIS化（経済産業省）（2001年8月）
ク） 雇用分野の情報化
・ 官民連携した雇用情報システム（しごと情報ネット）の運用開始（厚生労働省）（2001年8月） |
（４）具体的施策
| ① |
行政の情報化
ア） 国、地方を通じた行政情報化の総合的・一体的推進
国及び地方公共団体の事務における行政の情報化に積極的に取り組むため、国、地方を通じ申請・届出等に限らず行政機関等の間、同一組織内の手続等を含め原則としてすべてオンライン化を実施するなど、総合的・一体的な推進を図ることにより、国民等の利便性向上並びに行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資する。
また、国の事務・事業を実施する独立行政法人、特殊法人等においても、国、地方公共団体と同様に情報化を推進する。このため、所管府省は、所管法人等との連携協力を積極的に推進する。
| ａ） |
法令の整備等
i） 国、地方を通じ申請・届出等に限らず法令に基づく行政手続について、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案」等に基づき、書面による手続に加え、原則として、2003年度までにすべてオンラインによる手続も可能とすることとし、それに伴い必要な法令の整備を関係府省において行う。また、地方公共団体に対し、条例等の整備に関して必要な助言を行う。（総務省及び関係府省）
ii） 各府省は、同法案に基づき、オンラインで実施可能な手続等の状況について、少なくとも毎年度1回公表する。また、総務省は、毎年度、各府省から公表された事項をとりまとめ、その概要について公表する。（総務省及び全府省）
|
| ｂ） |
行政情報の電子的提供（総務省及び全府省）
行政機関に蓄積されている行政情報について、国民の意見、要望等を聴取しつつ、インターネット等でタイムリーに提供することにより、行政の諸活動に関する透明性を高め、開かれた行政の実現を図るとともに、行政情報の社会的有効活用に資する。また、独立行政法人等についても、インターネット等による保有情報の電子的提供を推進する。
i） 各府省は、「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」（2001年3月、行政情報化推進各省庁連絡会議）に沿って作成した「電子的提供の推進に関する実施方針」に基づき、行政情報の電子的提供を2003年度までの間において計画的・重点的に推進する。（全府省）
ii） 総務省は、各府省が電子的に提供する情報に国民が一元的にアクセスできる「電子政府の総合窓口システム」について、2003年度までに、掲載情報への迅速かつ容易なアクセス等を実現するため、各府省の必要な協力を得つつ、検索機能等の充実を図る。（総務省）
|
| ｃ） |
行政手続の電子化
国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を、2003年度までのできる限り早期にインターネット等で行えるようにする。関係するシステム整備に当たっては、国民の利便性向上の観点から、国民等の意見、要望を取り入れるなど、所要の措置を講ずるものとする。また、行政機関等の間、同一組織内等において書面で行われている手続についても、原則として2003年度までにオンライン化する。
あわせて、各府省は、申請・届出等手続を電子化する場合において、当該事務に係る行政経費の低減を図りつつ、適正に手数料単価を設定するものとする。
i） 各府省は、2002年度早期に、オンライン化実施時期の前倒し、簡素化等手続そのものの抜本的見直し及び事務処理の電子化という観点から、既存のアクション・プランを見直す。あわせて、国と地方公共団体等との間の手続等、申請・届出等手続以外の行政手続等に関するアクション・プランを策定する。
なお、アクション・プランの内容として、手続の簡素化等の目標、成果を明記するものとする。（総務省及び全府省）
ii） 各府省は、申請・届出等手続の電子化に関わる共通的基盤システム（府省認証システム、複数の手続の受付・結果通知等について汎用的に利用できるシステム）を2002年度中に、「申請・届出等手続のオンライン化に関わる汎用受付等システムの基本的な仕様」（2001年8月、行政情報化推進各省庁連絡会議）等に基づき整備し、運用を開始する。（全府省）
iii） 「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案」に基づき、地方公共団体が構築する公的個人認証サービス制度について、システム設計、全国運用実験、システム整備を進め、2003年度までに運用を開始する。（総務省）
iv） 各府省は、可能な限り、2002年度中に個別の申請・届出等手続のオンラインシステムを整備する。その際、オンライン化前のできる限り早期にシステムの運用開始時期、仕様等の関連情報について、利用者一人一人がオンライン化の利便性に対する理解を深められるよう、分かりやすく提示する。（全府省）
v） 各府省は、2003年度までに内部事務処理の効率化に資する審査支援データベース、りん議・決裁、文書管理システム等の整備・機能高度化を推進する。（全府省）
vi） ワンストップサービスについては、以下の施策を実施する。
・ 「電子政府の総合窓口システム」において、2003年度までに、各府省の行政手続の申請・受付システムへのアクセスを可能とする。このため、各府省において、行政手続の案内システムと申請・受付システムとのリンク機能を実現する。（総務省及び全府省）
・ 輸出入・港湾諸手続について、通関情報処理システム（NACCS）1、港湾EDIシステム2及び乗員上陸許可支援システム3等の各システムを相互に接続、連携することにより、ワンストップ化を推進し、2003年度のできる限り早い時期までに、これら手続のシングルウィンドウ化を実現する。その際、利用者にとって使いやすく、運用に当たってコストが低く、国際標準にも配慮し、手続面で簡素なシステム構築を図る。このため、2002年度中に、NACCSのインターネット接続を実施するほか、NACCSと外国為替及び外国貿易法に基づく輸出入許可・承認手続システム（JETRAS）4の間及びNACCS、港湾EDIシステムと乗員上陸許可支援システム間を、それぞれ相互に接続、連携する。なお、2003年度までの実現を予定している輸出入手続の電子化の一環として、民間の収納インフラの利活用や各種輸出入手続の申告・申請・受付システムと貿易関連手続の電子化に係る民間システムとの連携等を推進する。（財務省、法務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）
・ 自動車保有関係手続5について、概ね2005年を目標に手続の電子化によるワンストップサービス・システムの稼動開始を目指す。このため、2003年度を目途として、地方公共団体の財政状況等に配意した上で、特定地域を選定し、システムの実用化に係る試験運用を行う。（国土交通省及び関係府省）
・ 国民等からの申請・届出等手続のうち、複数の府省に同一の申請書類等を提出することが必要な手続については、2003年度までに、受付窓口の一元化を図るなど国民等の負担軽減を図るための措置を講ずる。（関係府省）
|
| ｄ） |
政府調達の電子化
インターネット技術を活用した電子入札・開札を実施するなど政府調達手続を電子化することにより、企業の負担軽減及び行政事務の簡素・合理化を図る。
i） 非公共事業（総務省及び全府省）
各府省は、インターネット技術を活用した電子入札・開札を2003年度までに導入する。総務省においては、2002年10月から一部実施する。
ii） 公共事業（国土交通省及び関係府省）
各府省は、インターネット技術を活用した電子入札・開札を、原則として、2003年度までにすべての直轄事業において導入する。
なお、国土交通省においては、公共事業支援統合情報システム（CALS/EC）6を2004年度までに構築する。
|
| ｅ） |
歳入・歳出の電子化（財務省及び全府省）
歳入金・国税の納付及び歳出金の振込について、日本銀行及び金融機関のシステム整備を前提として、2003年度までに、インターネット等を利用した納付及びオンライン等による振込を可能とするためのシステム整備、運用を開始する。
|
| ｆ） |
行政の事務・事業の情報化
日々作成・入手される文書について、業務の処理手順、関係規程等の見直しを行いつつ、文書のライフサイクルを通じ、電子情報を原則とする行政運営を実現することにより、行政運営の簡素化、効率化を図る。
このため、情報ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務運営の見直しを重点的に推進し、各府省共通事務を中心とした行政事務のペーパーレス化（電子化）に取り組むとともに、その基盤となる情報通信機器等の整備、ネットワーク化、共有可能情報のデータベース化等を図る。また、国の行政機関と地方公共団体等行政部門を通ずる総合的・広域的なネットワークを整備することにより、各行政主体間における情報の収集・伝達・共有・処理を電子化する。
特に、各府省共通の人事、給与等の内部管理業務については、手続の電子化に加え、手続の簡素化等業務の合理化を推進する。
i）ペーパーレス化（電子化）
・ 各府省共通の人事、給与等の内部管理業務の電子化について、業務の合理化及びシステムの効率的整備を図る観点から、各府省間の整合性や連携を確保したシステム整備、具体的運用等に関する基本方針を2002年度中に策定する。（総務省、財務省及び全府省）
・ 「行政事務のペーパーレス化（電子化）の行動計画」（1999年12月、高度情報通信社会推進本部）に沿って、各府省共通でペーパーレス化（電子化）を実施すべき「連絡・通知」や「情報共有」を主眼とする事務など57事務について、2002年度中にペーパーレス化（電子化）を実現する。（総務省及び全府省）
・ 制度官庁等は、各府省からの報告等のペーパーレス化（電子化）について、2002年度中に講ずべき措置について結論を得て、2003年度までに実施する。（関係府省）
ii） 本府省LANと地方支分部局等LANとを接続するネットワークを2003年度までに整備する。（全府省）
iii） すべての地方公共団体を相互に接続するLGWANについて、2003年度までに全市区町村との接続を図る。国・地方を通じて情報交換・情報共有が必要となる業務について、可能な限りLGWANを活用し、行政の簡素化・効率化を推進する。（総務省及び全府省）
|
| ｇ） |
文字情報・コードの整備等
i） 行政情報化の共通基盤の整備の一環として、将来的な国際標準との整合を視野に入れ、官民が汎用的に利用できる文字情報データベースの整備を進め、2003年度までに主要部分の運用を開始し、2005年度までにデータベースを構築する。（経済産業省及び関係府省）
ii） 「公的分野における連携ICカードの実現に向けた基本的考え方」（2001年7月、公的分野におけるICカードの普及に関する関係府省連絡会議）等を踏まえ、今後の急速な技術進歩や国際標準化の動向等を勘案しつつ、新たな技術の導入等に関しての検討を行い、2003年度において技術仕様の内容を見直す等所要の措置を講ずる。（内閣官房及び関係府省）
|
| ｈ） |
情報システムに係る政府調達制度
「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」（2002年4月、情報システムに係る政府調達府省連絡会議）に基づき、2002年度から、総合評価方式をはじめとする評価方式等の見直し、競争参加資格制度をはじめとする入札参加制度等の見直し等を図る。
なお、ソフトウェア開発のプロセス改善・評価に関する指標等の活用など調達管理の適正化等について、2002年度中に検討し、必要な結論を得る。（総務省、経済産業省、財務省及び関係府省）
|
| ｉ） |
アウトソーシング（外注）の推進
今後増大する情報システム関係業務や進展する技術の活用に効率的・効果的に対処するため、外注化を積極的に進める。
i） 各府省は、「国の行政機関における情報システム関係業務の外注の推進について」（2000年3月、行政情報システム各省庁連絡会議）を踏まえ、2003年度までの間において計画的・重点的にアウトソーシング（外注）を実施する。（全府省）
ii） 総務省は、各府省における外注化の状況について、フォローアップを実施するとともに、2002年度から、その結果を公表する。（総務省）
|
| ｊ） |
主要プロジェクトの所要経費や効果の明示と進捗状況の評価公表（全府省）
行政の透明性・信頼性の向上、行政の情報化に係る的確な進行管理と、関係施策の効果的・効率的実施を図る観点から、各府省は、毎年度の概算要求・予算編成時に、複数年度にわたる電子政府の主要プロジェクトの所要経費や効果を明示するとともに、施策の進捗状況を評価し、その結果を毎年度公表する。
|
| ｋ） |
情報化推進体制の確立等
i） 各府省及び政府全体として整合性のとれた行政の情報化を一層推進していくため、2002年度早期に現行推進体制を点検し、2002年度中に次に掲げる事項を推進する。（総務省及び全府省）
・ 各府省は、2002年度早期に、情報化推進に関する統括責任者の権限、機能等を明確化し府省内への周知徹底を図るとともに、統括責任者を補佐するスタッフ機能の充実を図る。特に、情報システム担当部門のみならず法令等制度所管部局と連携協力する体制を整備するとともに、システム開発・評価、セキュリティ対策等の専門的事項に関するスタッフについて部外能力の活用も含め充実を図る。
・ 総務省は、情報化を担う中核要員の育成を図るため、2002年度からオンライン研修を開始するなど「情報システム統一研修」の一層の充実を図る。
ii） 行政情報化推進各省庁連絡会議において、2002年度から、個別課題毎に設置された諸会議との連携強化を図りつつ、政府統一仕様等各府省に共通する課題の検討や対応策のとりまとめ、電子政府実現のための各府省間調整や各種施策のフォローアップに積極的に取り組む。（総務省及び全府省）
iii） 各府省は、2003年度までに、行政の情報化に係る政策を「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づく政策評価の対象として取り扱うよう所要の措置を講ずる。なお、当該政策評価を実施する場合においては、部外有識者の知見を活用するものとする。（全府省）
iv） 行政の情報化に関する国民等利用者の声を反映するため、2002年度から、「行政情報化週間」（仮称）の実施など国・地方一体的な広報、普及活動を行う。（総務省及び全府省） |
イ） 地方公共団体の取組支援
すべての国民がITの恩恵を享受できるようにするためには、旅券、戸籍等住民に身近な手続を担当する地方公共団体の取組も重要である。こうした地方公共団体の取組が国の取組と歩調を合わせて実施されるためには、国は、各地方公共団体に共通する制度面、システム面の条件整備を迅速に行うことが必要である。このため、国は地方公共団体において早急に取り組むべき事項を明確にし、必要な施策を講じることにより、地方公共団体の取組を支援する。
| ａ） |
電子自治体構築の実現に向けた共通基盤の整備
電子自治体を構築するうえでは、国・地方公共団体や国民・事業者の間で安全かつ確実に電子情報のやり取りが行われることが極めて重要であり、電子署名の活用を前提としたシステム基盤の整備を図ることが不可欠である。このため、上記４．（４）
① ア）に掲げている公的個人認証サービスのシステム整備等の施策の推進とあわせて、必要な共通基盤の構築に向けた地方公共団体の取組を支援する。
各地方公共団体における効果的かつ効率的な行政情報化に係る取組を推進するため、次に掲げる事項を実施する。
i） 地方公共団体の組織認証基盤については、2003年度までに全市区町村までの整備を図る。（総務省）
ii） 地方公共団体の汎用受付システムについては、既に策定された基本仕様（2002年3月、自治事務等オンライン化推進関係省庁連絡会議決定）を基に、今後、各種認証基盤、決済基盤との接続、申請者等の負担軽減等の検討を進め、2003年度まで順次その高度化を図る。（総務省及び関係府省）
|
| ｂ） |
個別手続のオンライン化
すべての国民が国・地方を通じた行政の情報化の恩恵を享受できるよう、住民に身近でニーズの高い手続をはじめ、地方公共団体における申請・届出等に限らず法令に基づく行政手続の速やかなオンライン化の実現に向けて必要な支援を行う。
i） 法令に基づき地方公共団体が取り扱う個別手続に関し、2002年度早期に、既存のアクション・プランの見直しを行うとともに、同プランに基づき、原則として2003年度までに、業務改革の視点も踏まえつつ、必要な様式や項目、業務手順の標準化・簡素化、添付書類の省略・簡素化等オンライン化を図るうえで必要な実施方策を提示する。（総務省及び関係府省）
ii） 特に、旅券、地方税、道路占用許可、建築確認、電子調達等取扱件数が多く、住民ニーズの高い手続や、内部システムとの連携により業務の簡素化・効率化に資する手続については、モデル事業を実施し、手続オンライン化の標準的な業務手順等必要な方策を提示する。（総務省及び関係府省）
|
| ｃ） |
すべての地方公共団体でシステム構築に取り組めるようにするための環境整備
団体規模や能力等にかかわらず、すべての地方公共団体においてＩＴを活用した業務改革が推進され、質の高い住民サービスの提供が図られるよう、市町村合併の動向も踏まえつつ、システム構築のための環境整備等の必要な支援を行う。
i） 2003年度まで、市区町村が独力で情報化施策を推進することができるようにするため、市区町村を対象とした研修・啓発、アドバイザーの派遣等支援機能の充実を図る。（総務省）
ii） 2002年度以降、地方公共団体間のIT格差の解消を図る観点等から、ASP7等を活用した情報システムの共同運営を進めるとともに、都道府県・市区町村が一体となったシステム整備を促進する。（総務省）
iii） 2002年度から、主要な申請・届出等手続についてのオンライン化の進捗状況を調査・公表し、当該調査結果を踏まえた必要な支援を行う等、地方公共団体の取組を一層促進する。（総務省及び関係府省）
|
| ｄ） |
地域の創意工夫を活かした地方公共団体の取組の促進
2002年度以降、電子自治体の構築に向け、地域の創意工夫を活かして、自主的な取組を行おうとする地方公共団体に対し、情報提供等の必要な支援を実施する。（総務省）
|
| ｅ） |
地方選挙における電磁的記録式投票の普及促進
2002年度から、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙における電磁的記録式投票の実施について支援を行うことにより、その普及を図る。（総務省）
|
|
| ② |
公共分野
ア） 科学技術・学術研究分野の情報化
世界最高レベルの研究環境を整備・維持し、研究水準の一層の向上を図るとともに、産学官の研究者への迅速かつ的確な情報提供を進めるため、科学技術・学術情報基盤の整備を推進する。
| ａ） |
スーパーSINETの構築（文部科学省）
学術研究機関を最速10Gbpsの回線で接続するスーパーSINETを2002年度中に6大学・1大学共同利用機関・5大学附置研究所において整備し、2005年度までに全国25～30か所の大学等において整備を行う。
|
| ｂ） |
仮想研究環境ITBL（IT-Based Laboratory）の整備（文部科学省及び関係府省）
研究開発のIT化を進めることにより、先端的な科学技術の各分野において技術革新を実現するため、2003年度までに日本原子力研究所、理化学研究所等6機関のスーパーコンピュータを、2005年度までに国内すべての研究機関のスーパーコンピュータを大容量ネットワーク上に共用化し、高度なシミュレーション等を行う仮想研究環境ITBLを構築する。
|
| ｃ） |
研究開発に必要な各種データベースの整備・高度化（文部科学省）
分散型デジタルコンテンツ統合システムの成果を踏まえ、画像情報等も検索可能とする学術コンテンツポータルシステムを2002年度中に構築するとともに、収集・提供するコンテンツについては、2005年度までに大学、研究機関等が保有する情報、学術電子ジャーナルまで順次拡大する。 |
イ） 芸術・文化分野の情報化
国民の文化志向の高度化と多様化に対応し、様々な文化財、美術品、地域文化、舞台芸術、重要な公文書等の歴史資料等に関する情報が、地理的な制約を受けずにどこにおいても入手・利用できる環境を整備する。
| ａ） |
2005年度までに、アジア諸国との関係に関わる重要な公文書等や国・地方公共団体等が所有する文化財、美術品等についてデジタルアーカイブ化を推進し、各機関等のホームページを通じて国内外に情報提供が行われるよう必要な措置を講ずる。（内閣府、文部科学省及び関係府省）
|
| ｂ） |
デジタルアーカイブ情報の検索を容易にするため、2005年度までに、国や地方公共団体、私立の美術館、博物館のネットワークの充実を図り、共通索引システムを整備する。（文部科学省） |
ウ）保健、医療、福祉分野等の情報化
医療分野の情報化を進め、サービスの質の向上、効率化を進めるとともに、ITを活用し、遠隔医療等新たなサービスニーズへの対応を進める。また、食料の信頼確保に係るサービスニーズに対応するため、消費者に対し食料品の履歴情報をインターネット等を通じて提供するシステムを整備する。
| ａ） |
医療分野のIT化の推進（厚生労働省、文部科学省、経済産業省及び関係府省）
i） 情報セキュリティ技術、医療分野における認証基盤等の情報化のための所要の措置を2003年度までに行う。
ii） 2003年までに全病院の2割以上にオーダリングシステムの導入を目指す。
iii） 電子カルテについては、2003年度までに用語・コードの標準化を図るとともに、2002年度中に実施する診療情報共有モデル事業の導入効果の検証結果等を踏まえて、所要の策を講じ、2004年度までに全国の二次医療圏の中核的な病院、2006年度までに400床以上の病院及び全診療所のうち6割以上に普及を促進する。
iv） レセプトの電算化については、所要の普及促進策を講じ、2004年度までに全病院のレセプトの5割以上、2006年度までに全病院のレセプトの7割以上の普及を実現する。また、オンライン請求については、2002年度中に実用化にむけたセキュリティの確保、経済効果等の検証を行い、速やかに所要の措置を講ずる。
なお、保険者におけるレセプトの保管について、2002年度中に、電子媒体での保管を認める方向で検討する。
v） 遠隔医療については、システムの整備に対し支援を行うことにより、2005年度までに全都道府県での導入を目指す。
vi） EBM8を推進するため、2003年度までに診療ガイドライン及び最新の医療情報をデータベース化し、インターネット等を利用した情報提供を行う。
|
| ｂ） |
食料の信頼性に関する情報提供の充実（農林水産省）
i） 食料の信頼性に関する情報提供の充実を図るため、生産・流通・販売から消費者の手に届くまでの食料品の履歴情報を国民が容易に知ることができるシステムを開発し、2003年度を目途に導入し、早急に全国的な普及を図る。
ii） 特に、牛肉の履歴情報に係るシステムについては、2003年度を目途に全国的な普及を図る。 |
エ） 高度道路交通システム（ITS）及び公共交通分野の情報化の推進
最先端の情報通信技術等を活用し、人と道路と車両を一体のシステムとして構築し、渋滞、交通事故、環境悪化等道路交通問題の解決を図る高度道路交通システム(ITS)を推進するとともに、そのための基盤技術研究開発の促進を図る。また、公共交通分野の情報化を推進する。
| ａ） |
道路交通情報提供の充実（警察庁、総務省、国土交通省）
i) 渋滞や交通規制等の道路交通情報を車に搭載されたカーナビゲーションシステム等を通じて、画面により表示できる道路交通情報通信システム（VICS）について、2002年度中に概ね全国でサービスを実施する。
ii) 民間事業者による高付加価値の情報提供を促進するため、2004年度までにカーナビゲーションシステム等で必要となる交通規制情報のデータベース化を図る。また、光ビーコン9を2005年度までに都市部の主要な一般道路等を概ねカバーできるよう整備するとともに、その機能高度化等を推進するため、2004年度までに所要の環境整備を行う。さらに、3メディア対応型VICS車載機の導入・普及拡大とあわせ、道路交通情報の提供の充実を図る。
|
| ｂ） |
走行支援システム及び安全運転支援システムの推進（警察庁、総務省、国土交通省）
ドライバーへの情報提供、危険警告や操作支援を行う走行支援システムの技術について、研究開発を推進し、2003年を目途に第二東名・名神高速道路等での実現を目指す。また、光ビーコンを活用した安全運転支援システムについて2005年度までに全国展開を目指す。
|
| ｃ） |
ノンストップ自動料金支払いシステム（ETC）等の推進（総務省、国土交通省）
一般利用者に対するサービスを2002年度中に全国の主要な料金所に拡大するとともに、交通の安全と円滑について考慮した上でETC専用レーンの整備を図り、概ね4年後を目途に都市高速道路においてETCに限定した利用を目指す。また、ETCの利用促進を図るため、2002年度中に前納割引制度を導入するなど、利用環境の整備を図る。さらに、ETCの技術を応用した狭域通信(DSRC)10システムの多目的利用の推進を図るため、2003年度までに所要の環境整備を行う。
|
| ｄ） |
高度交通管制システムの推進（警察庁）
2005年度までに全国の主要都市において、MODERATO11やリアルタイム信号制御モデルの導入、信号機の高度化や必要な体制整備等を図るとともに、2004年度までに環境データを信号制御に反映させるシステムを開発するなど、高度交通管制システムを推進する。
|
| ｅ） |
ITS技術の国際標準化の推進（警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）
本格的な発展が予想される今後4年間において、ITS関連産業の国際競争力強化の観点も踏まえつつ、車両の走行を支援するシステムや狭域通信(DSRC)システム等を国際標準化機構（ISO）及び国際電気通信連合(ITU)に提案する等により各種ITS技術の国際標準化を目指す。
|
| ｆ） |
ITSの普及方策の強化（警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）
ITSの普及と更なる発展を目指すため、官民の連携・協調の下、ITSの普及方策について継続的な検討を進めていくとともに、2004年に我が国で開催されるITS世界会議において、官民を挙げた世界最先端のITSを提示することとし、その基本的な内容を2002年度中に提示する。
|
| ｇ） |
公共交通分野における情報化の推進
i) 公共交通の円滑化と利便性向上を図るため、2005年を目途にバスのリアルタイム位置情報の提供や、最適な経路選択・交通機関選択が可能となるシステムの全国主要都市への導入を目指す。また、2005年までに公共車両優先システム（PTPS)や車両運行管理システム（MOCS）を全国主要都市に導入する。（警察庁、国土交通省）
ii) 航空交通の増大や多様化に対応して、航空機の安全確保と航空交通容量の拡大を図るため、運輸多目的衛星を活用した次世代航空保安システムの整備を2005年度までに行う。（国土交通省）
iii）国際空港における各種手続等の電子化を推進し、航空旅客手続の効率化を図るとともに、航空会社との連携を図ることにより、多様で質の高い旅客サービスの提供を実現するための所要の検討を行い、2005年度を目途にシステムの整備に取り組む。（法務省、外務省、国土交通省及び関係府省） |
オ） 環境分野の情報化
地球環境問題に対応するため、環境情報を分かりやすく国民等に提供し、自主的な環境保全活動を促進するとともに、環境モニタリング技術の活用等を推進する。
| ａ） |
環境情報総合データベースの構築（環境省）
2003年度までに、国、地方公共団体、民間が保有する情報を収集し、温室効果ガスの排出量等を一元管理するシステムをはじめ、環境に関する総合的なデータベースを構築し、インターネット等を通じて、国民、企業等に対し、分かりやすく情報提供を行う。
|
| ｂ） |
人工衛星等を活用した環境モニタリングシステムの導入（環境省）
環境汚染を未然に防止するため、人工衛星等を活用した環境モニタリング技術や不法投棄を発見するシステムの整備を2003年度までに行う。
|
| ｃ） |
世界最速コンピュータによる地球環境変動予測の実現（文部科学省）
世界最高の計算処理速度を有し、温暖化進展や異常気象といった地球規模の環境変動の予測を可能とする地球シミュレータを活用し、2005年度までに精度の高い地球環境変動予測を実現する。 |
カ） 地理情報システム（GIS）の推進
官民連携のもと、国際ルールとの整合を図りつつ、GISを利用する基盤環境を整備するとともに、防災、まちづくり、交通、環境、教育等の行政分野、民間業務の合理化・効率化、新しいビジネスモデルの創造、国民生活の高度化・多様化を図るため、「GISアクションプログラム2002-2005」（2002年2月、地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議）に沿った所要の施策を着実に実施する。
| ａ） |
地理情報の電子化・提供の推進（国土交通省、経済産業省及び関係府省）
i） 既に提供を開始している数値地図250012及び街区レベル位置参照情報13に加え、2002年度から数値地図2500014をインターネットを通じて提供する。
また、数値地図25000及び数値地図2500については2002年度から、街区レベル位置参照情報については2003年度から定期更新を行う。
ii） 2002年度早期に地図データの品質評価表を作成し、民間が整備保有しているデータの活用を図りつつ、各種地理情報の電子化・提供を進める。
iii） 2003年度までに、政府が保有する地理情報について、原則として、地理情報クリアリングハウス15に登録するとともに、検索機能向上のため、データ構造等の仕様をJIS化する。
iv） 2005年度までに、全国109水系において観測情報や環境情報などのGIS化を図り、インターネット等による提供を行う。
|
| ｂ） |
GISの本格的な普及支援（総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び関係府省）
地方公共団体や民間におけるGISの本格的な普及を支援するため以下の施策を実施する。
i） 2002年度中に政府が提供する地理情報の著作権、2次利用に係る条件等について検討を行い、提供方法に係るガイドラインをとりまとめる。
ii） 2002年度中に地方公共団体を対象とした統合型GISの運用及び利活用に関する指針を策定し、その普及を図る。
iii） 2005年度までに、都道府県において森林に関する多様な情報を一元的に管理できる森林GISを整備し、森林管理の効率化を図る。
iv） 全国どこでも高精度な位置情報を得ることが可能となるよう、2002年度中に電子基準点データを常時収集、解析、配信するシステムを構築し、全国約900点の運用を開始する。
v）2003年度までに、GISコンテンツをG-XML16化し相互に紹介・流通させる場を提供する仕組みを開発し、インターネット等により広く一般に提示することにより、多種多様なGISコンテンツの市場流通を実現し、新たなサービス・産業の創出を促進する。
|
| ｃ） |
技術的課題の解決（総務省、経済産業省、国土交通省及び関係府省）
i） 2002年度中を目途に、地理情報標準のJIS化及びG-XMLの国際規格化提案を行い、以後、政府はこれらの標準を率先して使用するとともに、その普及を図る。
ii） 2002年度中に3次元GISに関する技術開発を行うとともに、2003年度までにウェブマッピングシステム17の開発を行い、その普及を図る。
|
キ） 防災分野の情報化
防災において情報の迅速な収集・伝達等を図り、国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するため、2005年度までに国・地方公共団体・住民を結びつける高度な情報通信システムを構築する。
| ａ） |
グランドデザインの作成（内閣府及び関係府省）
2002年度早期に、各種機関の防災情報システムの有機的な連携のあり方、全体像、各府省ごとの役割分担、スケジュール等を明確化したグランドデザインを策定する。
|
| ｂ） |
総合防災情報システムの整備（内閣府及び関係府省）
i） 2003年度までに、各種の防災情報を標準化し、全国的データベース化を行うとともに、各防災機関や国民が防災情報を共有化できるシステムの整備を行う。
ii） 2003年度までに、人工衛星等を活用した被害状況等の把握システムを整備する。また、2005年度までに防災機関と住民、ボランティア、NGO、企業との間で情報交換を行うことにより、被災地の情報を迅速・的確に把握できる双方向情報システムを整備する。
|
| ｃ） |
国、地方公共団体、住民間での防災情報の共有化（内閣府、総務省、国土交通省）
2003年度までに、総合防災情報システムと災害情報ネットワーク18を連携し、情報の共有化を図る。
また、総合防災情報システムと連携し、2005年度までに大規模火災時等の災害応急活動等のための消防防災システムが整備されるように地方公共団体の取組を支援し、国、地方公共団体、住民間での防災情報の共有化を実現する。
|
| ｄ） |
火山防災システムの構築（内閣府、国土交通省、総務省）
デジタル火山ハザードマップ19の活用により、火山活動の状況に即応した危険区域の設定や避難経路の表示等ができる火山防災システムの整備を2003年度までに行う他、時間の経過とともに変化する火山活動の推移に応じて溶岩流等をリアルタイムにシミュレーションするシステムを2004年度までに開発する。 |
|
1 通関情報処理システム（NACCS）：国際運送貨物に係る税関手続等をオンラインで処理するためのシステム。航空貨物通関情報処理システムと海上貨物通関情報処理システムの2システムから構成（NACCS:
Nippon Automated Cargo Clearance System）。
2 港湾EDIシステム：港湾管理者・港長に係る申請・届出等の行政手続をオンラインで処理するためのシステム。
3 乗員上陸許可支援システム：乗員上陸許可に係る申請等の行政手続をオンラインで処理するためのシステム。
4 外国為替及び外国貿易法に基づく輸出入許可・承認手続システム（JETRAS）：輸出入許可証の申請や税関に対する申告支援などの貿易管理業務全般をオープンなネットワークを使用し、オンラインで処理するためのシステム（JETRAS
: Japan Electronic open network TRAde control System）。
5 自動車保有関係手続：自動車の保有に伴い必要となる各種の行政手続（検査・登録、車庫証明、納税等）。
6 公共事業支援統合情報システム（CALS/EC）：公共事業のライフサイクル全般（調査・計画、設計、入札、施工及び維持管理）において発生する各種情報を電子化し、ネットワークを利用して効率的に情報を交換・共有できるシステム（CALS/EC : Continuous
Acquisition and Life-cycle Support / Electronic Commerce）。
7 ASP：Application Service Providerの略。各種ソフトウェアを通信ネットワークを使って貸し出すシステム等の総称。
8 EBM：Evidence-based Medicineの略。根拠に基づく医療。臨床医が臨床研究などの科学的データをもとに、個々の患者の価値観や意向を十分考慮した上で最適な治療法を選択する医療。
9 光ビーコン：交通情報提供・収集等を行う新交通管理システム（UTMS)用の赤外線双方向通信装置。
10 狭域通信（DSRC）システム：限定された場所で用いる無線通信システム。
11 MODERATO：モデラート。交通流の変動にきめ細かに対応した信号制御等を可能とする高度な交通管制システム。
12 数値地図2500：全国の都市計画区域を対象に国土地理院が刊行している1/2500の精度のデジタル地図データ。
13 街区レベル位置参照情報：全国の都市計画区域全域を対象に、街区単位の位置座標を整備したデータ。
14 数値地図25000：全国を対象に国土地理院が整備している1/25000の精度のデジタル地図データ。
15 地理情報クリアリングハウス：地理情報の所在場所データベースと検索機能を有するシステム。
16 G-XML：地理情報をインターネットで流通させるためのプロトコル。
17 ウェブマッピングシステム：インターネット上でGISの機能が扱えるシステム。
18 災害情報ネットワーク：監視装置、情報提供装置、情報ネットワーク等の整備を進め、国土保全施設等の遠隔制御等や迅速かつ的確な情報の共有、提供を行うことによって、災害の発生の防止、被害の抑制、安全の確保等を図るシステム。
19 デジタル火山ハザードマップ：火砕流・溶岩流の流下シミュレーションや過去の噴火災害の実績等の防災情報を電子化したもの。
|
