- 研究開発の推進
（１）基本的考え方
情報通信分野は技術が発展の原動力となる分野であり、この分野における急速な技術の革新は、今後の高度情報通信ネットワーク社会の発展の基盤であり、日常生活まで含めた幅広い社会経済活動に大きな変革をもたらすとともに、情報通信産業のみならずあらゆる産業の変革を通じて我が国産業の国際競争力の強化をもたらす源泉となる。
米国では、このような認識の下、IT革命という変革期において長期間にわたる情報通信分野に対する研究開発投資が継続された結果、情報通信分野において世界最高水準の技術力を有している。これに対し、我が国は、特定の個別分野を除いて、情報通信分野の技術水準に関しては米国に大きな遅れを取っている。また、これまで大きな役割を果たしてきた民間の研究開発については、その投資額の日米格差が急速に拡大しており、内容的にも製品開発に重点を移しつつあるため、我が国の競争力強化に向け、リスクの高い研究開発等について国の役割が一層重要となっている。また、研究開発成果を実用に結びつける力も日米格差が拡大しており、基礎研究の成果が十分生かされていない。
したがって、IT戦略本部と総合科学技術会議との連携の下、国、地方公共団体、大学、民間等の相互の密接な連携を図りつつ、情報通信産業における「国際競争力」を強化するとともに、我が国経済の構造改革を進め経済活性化を図るため、研究開発の実用化による社会・経済への迅速な還元が可能な領域の研究開発が推進されなければならない。同時に、長期的に我が国の「国際競争力」を高めていくとともに「知の創造と活用」を促進するためには、様々な技術の壁を越えるためのブレークスルーを目指した基礎的な研究開発を進める必要がある。
なお、情報通信分野における研究開発の進展は、情報通信産業等の知識集約的な産業の創出・拡大のみならず、既存産業の革新のためにも重要であることから、情報通信分野固有の技術に加えて、他分野の技術との融合的な研究開発、及び情報通信技術が社会・人に与える影響等に関する研究開発を進めることも必要である。
また、今後の市場拡大が期待される情報家電や情報端末についてのハード及びソフトの開発や標準獲得を戦略的に行うことが必要である。
（２）研究開発の推進方策
情報通信技術に対するニーズは多様であり、また情報通信分野では技術革新が急速に進展することから、
・ 大学、国立試験研究機関、民間企業等の各研究機関における研究開発の推進
・ 産学官連携の強化
・ 研究開発システムの改革
といった方策を通じて、情報通信分野における日本の技術力を戦略的に強化していくことが必要である。
その際、政府の限られた人材、資金といった資源は、政府が中心的な役割を果たすことが期待されている分野へ、産学官の連携を強化しつつ集中的に投入されるべきである。
産学官の連携の強化については、産学官の各セクターの役割分担や各研究機関の特性を踏まえつつ、産学官の有機的な連携を促進して、産業界と公的研究機関の共通認識の醸成や、産学官連携のための組織的取組の強化を図ることが必要である。
研究開発システムの改革については、創造的な研究開発を展開していくため、特に競争的な研究開発環境を整備する必要がある。このため、研究者が研究機関の外部から競争的資金を獲得することに加え、研究機関の内部でも競争的な環境を醸成するなど、あらゆる局面で競争原理が働き、個人の能力が最大限に発揮されるシステムを構築することが必要である。更に、競争的な研究開発環境の実現と効果的・効率的な資源配分のためには、研究開発の評価システムについて、評価の公正さと透明性の確保、評価結果の資源配分への反映、評価に必要な資源の確保と評価体制の整備等が行われることが必要である。
また、情報通信分野の多くの領域では、研究成果が制度的あるいは実質的（デファクト）な国際標準として認められて実際に活用され、産業競争力の強化にもつながることが重要である。このため、民間における積極的な取組を促進するとともに、必要に応じて、国も可能な限り標準化のための支援を行う必要がある。一方、後述するような国が率先する形で研究開発を推進する技術については、国が民間企業等との連携の下、積極的かつ主体的に国際標準の獲得に努めていくことも重要である。
さらに、我が国の国際競争力の強化に結びつけるための知的財産権の保護と活用を図ることが必要である。
（３）重点領域
情報通信分野において、今後政府として重点的に研究開発を進めていくべき領域としては、以下を指摘できる。
| ① |
高速・高信頼情報通信システム技術
我が国が優位な技術（モバイル、光、デバイス技術等）を核に、産学官の強力な連携の下、超高速モバイルインターネットシステムを実現する技術（無線及び光ネットワーク、高度インターネット等）、高機能・低消費電力デバイス技術（半導体プロセス技術、システムLSI技術などデバイス・超LSI等の研究開発、平面ディスプレイ技術等）、利便性・安全性・信頼性・ソフトウェア技術等（ストレージ技術、デジタル・ディバイド解消技術、人命・財産・プライバシー等に関する重要な情報を取り扱う経済・社会活動のインフラとして十分な安全性・信頼性を確立するための技術、コンテンツ制作・流通支援技術、ネットワークを介して分散したコンピュータ等を柔軟に活用できる技術等を含む）の研究開発を推進する。
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| ② |
次世代情報通信技術等
次世代ヒューマンインターフェース技術、シリコンに代表される現在の技術を越えた量子工学技術など新しい原理・技術を用いた次世代情報通信技術、ナノ技術やバイオ技術など他分野と連携した新しい技術の創造、高度な交通情報システム（ITS等）、宇宙開発（通信）、環境、防災、ロボティクスなど他分野との連携の下で行う高度な情報通信技術や映像等に対する生体安全技術等融合領域の研究開発を推進する。
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| ③ |
広範な研究開発分野のための基盤技術（研究開発の情報化）等
科学技術データベースの構築、スーパーコンピュータネットワークや仮想研究所等の技術開発及び整備、計算科学技術に関する研究開発を推進する。
これらのうち、情報バリアフリー対策を含むデジタル・ディバイド是正のための研究開発や、映像等に対する生体安全技術に関する研究開発、公共分野の情報化に資する研究開発等、市場原理のみでは戦略的・効果的に開発し得ないものについては、国が率先する形で研究開発を推進することが必要である。
なお、情報通信分野においては、研究開発の成果が直接新規事業の創出に結びつきやすいことから、民間企業を中心として、特に新規産業の創出の促進につながり得る技術開発を強化していくことが必要であり、国は、産学との強力な連携による基礎から応用への橋渡しの研究開発や、提案公募制度の充実など、そのための呼び水となる措置を講ずるべきである。
このほか、情報通信分野、特にソフトウェア、インターネット、融合領域等においては、研究者・高度技術者が大幅に不足しており、早急に国際的レベルの人材を育成・確保できる体制を整備する必要がある。
これらの領域の設定については、技術進歩等の環境変化に伴い、総合科学技術会議において策定された「情報通信分野推進戦略」に基づき対応することとする。
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- 国際的な協調及び貢献の推進
（１） 基本的考え方
世界的規模でインターネットの普及、社会の情報化が急速に進んでいる中で、現実の国際的情報流通は未だ欧米偏重である。この背景には、通信インフラ、技術、人材等の面における先行者利益が大きく、その結果として総合的な情報創造力・発信力を欧米、特に米国が高水準に有しているからだと見ることができる。これに対してアジア地域は、言語・文化等の多様性を背景に全体としてIT社会形成に立ち遅れが目立ち、かつ地域内におけるデジタル・ディバイドが著しい。ただその一方で、中国やインド等巨大な潜在市場を抱え、またモバイルインターネットやDSL等分野によっては既に世界最先端の地位を占める国もあるなど、潜在的な発展性には極めて大きいものがある。
この現状を踏まえ、我が国を含めたアジア諸国が豊かなIT社会の恩恵を享受し、新たな発展軸を構築してゆくためには、我が国がリーダーシップを発揮してアジア諸国と協調しつつ、世界の情報流通の不均衡を改善し、アジア全体として世界の情報拠点（ハブ）を目指すことが重要である。この際、我が国がアジア全体の均衡発展に寄与することにより、アジアが世界のハブになることは勿論、我が国自身が情報創造拠点として求心力を持ち、世界のハブになることが必要である。これらは、国内の各種施策を引き続き強力に推進するとともに、国際的な取組を体系的に強化することにより初めて達成可能なものであり、こうした取組があってこそ、真の意味で世界最先端のIT国家となることが可能となるのである。
（２） 国際的取組の強化のための方策
世界の情報拠点（ハブ）を目指すためには、アジア地域の特性を踏まえた国際的情報流通基盤の整備を進めると共に、情報創造を支えるアジア発の次世代技術を確立し、かつアジアのIT人材の育成・流動化を進めることが重要である。このためには、二国間・国際機関など様々な協力の枠組みを通じ、また、アジア諸国と連携して戦略的かつ精力的に議論を進めて行く必要がある。
| ① |
国際的情報流通基盤の整備
デジタル・ディバイドが著しいアジアにおいて、次世代高速インターネット網の構築に向けた取組を各国と連携して進める（アジア・ブロードバンド計画）一方で、電子署名や知的財産権制度の国際的調和、ICANN等におけるインターネット運営体制の整備への貢献、貿易手続きの電子化及びそのアジア共通基盤へ向けた整備・普及を進める。また、これらに関連し、アジア諸国に対して政策・制度面等におけるノウハウの支援を行う。
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| ② |
アジア発の次世代技術の確立
国際共同実験等を通じてIPv6の世界に先駆けた普及・促進を進めると共に、各種技術のITU/IETF等を通じた国際標準化、APAN1等のテストベッドを利用したアジア諸国と連携した研究開発、その他次世代IT開発の抜本的強化を推進する。
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| ③ |
アジアのIT人材の育成・流動化
遠隔教育等を活用した海外のIT人材の育成を進めると共に、IT技術者試験の国際展開と入国要件の緩和により、海外の高度なIT人材の一層の受け入れを進める。また、日本人に対する外国語教育及び外国人に対する日本語教育を強化する。 |
- デジタル・ディバイドの是正
高度情報通信ネットワーク社会においては、すべての国民がインターネット等を容易にかつ主体的に利用し、個々の能力を創造的かつ最大限に発揮出来る環境が実現されることが重要である。このため、地理的な制約、年齢・身体的な条件等に起因する情報通信技術の利用機会及び活用能力の格差の是正を積極的に図っていくことが必要である。
（１）地理的情報格差の是正
地理的な制約による情報通信技術の利用機会及び活用能力の格差が生じないよう、過疎地域、離島等の条件不利地域において、その活性化を図るためにも、必要に応じて、関連施策と連携し、情報通信基盤の整備や情報通信技術を活用した公共サービスの充実等を推進する。
| ① |
地域情報通信ネットワーク基盤の公的整備推進
過疎地域等の条件不利地域におけるインターネットの利用を促進するため、市町村の学校などの公共施設へのインターネット導入を推進する。また、地方公共団体等の公的主体の行う高速公共ネットワーク整備、加入者系光ファイバ網整備及びCATVインターネット整備等を支援し、これを利用した地域住民のインターネットアクセスの円滑化を図る。
|
| ② |
民間事業者による情報通信基盤の整備に対する支援
過疎地域等の条件不利地域において民間事業者が行う加入者系光ファイバ網、DSL等の高速加入者アクセス網の整備に対する支援を充実することにより、条件不利地域における情報通信インフラ整備を推進する。
|
| ③ |
情報通信技術を活用した公共サービスの充実
遠隔医療の実現のため、病院等をネットワークで結んで画像診断等を行う。また、医療情報の標準化を推進するとともに、電子カルテ情報等を安全に共有・保存・伝送するシステムの開発を行う。
地域における生涯学習機会の充実のため、全国の市町村の公民館、学校などにおいて、教育情報衛星通信ネットワークを通じて提供される大学講座等を受信するための設備の整備に対する支援を行う。 |
（２）年齢・身体的な条件の克服
年齢、身体的な条件により情報通信技術の利用機会及び活用能力の格差が生じないよう、地方公共団体等における施設のバリアフリー化、障害者や高齢者、子ども等に配慮した情報提供等のバリアフリー化や情報通信関連機器・システム等の開発を推進する。
| ① |
情報提供のバリアフリー化
国がインターネットを通じて提供する情報が視覚障害者にも利用しやすいものとなるよう、官庁のホームページのバリアフリー化に取り組むほか、視覚障害者に配慮した官報のインターネット配信等を行う。
また、視聴覚障害者が健常者と同様に放送サービスを享受できるよう、視聴覚障害者向け放送ソフトの制作技術の研究開発を実施するほか、字幕番組、解説番組及び手話番組の制作費に対する助成を行う。
|
| ② |
公共空間のバリアフリー化
障害者、高齢者が利用しやすい案内標識、信号機等を交差点等に設置するとともに、携帯端末等を活用した歩行円滑化及び信号交差点における安全性の確保のためのシステムの開発・普及を推進する。また、障害者・高齢者が鉄道等の公共交通機関を容易に利用できるようにするための旅客サービス支援システムを開発する。
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| ③ |
学校のバリアフリー化
すべての盲・ろう・養護学校等において、コンピュータを活用できる環境を、子どもたちの障害の状態に十分配慮しつつ整備する。また、盲学校点字情報ネットワークシステムの充実を図る。
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| ④ |
障害者、高齢者、子どものための情報通信関連機器・システム、サービスの開発等
障害者や高齢者が容易に利用できる情報通信関連機器・システム（パソコン等）、サービスの開発・普及等を促進するとともに、そうした機器・システム等を設置したバリアフリー型のITが利用できる施設の整備について補助を行う。また、障害者や高齢者が簡単にインターネット利用等をできるようにする技術等の研究開発や、障害者、高齢者にとってアクセシブルなホームページの点検システムの開発を進めるとともに、行政をはじめとしてその利用・普及を積極的に促進するなど、情報バリアフリー化を推進する。また、IT環境の整備にあたっては、子どもに配慮するとともに、子どもに親しみやすく安全なものとするよう留意する。 |
- 社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応
（１）雇用問題への対応
IT革命の雇用面に与える影響としては、企業の情報化投資による業務の効率化等に伴い雇用削減が行われる可能性がある反面、IT関連ビジネスの成長により新たな雇用が生み出される等プラス効果も期待される。このため、IT関連も含めたベンチャー企業の創出・育成につき、資金調達及び人材確保を円滑化するための施策や、技術力を持ったベンチャー企業を創出するための施策を総合的に推進し、IT関連の良好な雇用機会の確保を図ることが必要である。さらに、IT革命の進展に伴い、職業能力に関するミスマッチの発生が懸念されることから、働く人すべてがIT化に対応できるようにするとともに、IT関連分野等における良好な雇用機会の創出と、それら雇用増が見込まれる分野への円滑な労働移動が図られるよう、以下に掲げる施策を推進し、雇用問題に的確かつ積極的に対応する。
なお、ITは、労働市場に3つの変化をもたらす可能性がある。第一に、テレワークなどの雇用形態の多様化をもたらし、労使双方の選択肢を増やす。第二に、労働市場の機能の強化をもたらし、失業なき労働移動の実現を含め需給調整機能の円滑化に寄与する。第三に、ITスキルの習得に係る企業及び個人の人的投資のインセンティブを高める。労働市場の制度設計においては、これら変化に留意することが肝要である。
| ① |
ITに関する職業能力の開発
ア） IT職業能力習得機会の確保・提供
ITに係る公共職業訓練について、離職者・在職者を含めた幅広い労働者の訓練ニーズに応じた多様なコースの整備・拡充を図る。また、公共職業能力開発施設等で、夜間・土日も含め、パソコンを活用したITに係る職務上必要な実践的・応用的能力の習得を支援するとともに、自宅や事業所でのIT職業能力習得機会を提供するための教育訓練ソフトを配信するシステムを試行的に実施する。
イ） 高度なIT社会構築をリードする人材育成のための職業訓練の展開
ITとものづくりを融合した分野における高度な技術・技能者、高度な情報通信技術者やeビジネスに従事するホワイトカラー等の高度な人材育成を図る先導的な職業訓練を展開する。
ウ） IT分野の能力開発に係る情報提供・相談等
全都道府県に「地域IT化能力開発支援センター」を整備し、IT化に対応した職業能力開発施策の展開に係る連絡調整や労働者等に対する情報提供・相談等を行う。
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| ② |
雇用機会の創出と円滑な労働移動の促進
IT関連分野等における雇用機会の創出を支援するための施策を講ずる。また、それらの分野への円滑な労働移動を促進するため、事業主による在職中からの計画的な再就職援助等を行うとともに、ITを活用した雇用情報提供機能の強化、職業能力評価制度の整備及び雇用に関する規制改革の検討を進め、労働市場の基盤整備を進める。 |
（２）その他の課題への対応
IT革命が進展するに伴い、雇用問題以外にも、個人の孤立化や人間関係の希薄化、更には有害情報の氾濫等を通じた青少年の健全育成への影響や、ハイテク犯罪や違法情報の流通等の問題が生じることが懸念されることから、こうした問題についても的確かつ積極的に対応する。
| ① |
青少年の健全育成
個人の孤立化等に適切に対応するため、学校教育における情報教育の充実を図るほか、道徳教育や学校内外における体験活動の充実等を図る。また、青少年を取り巻く有害環境について、必要な対策を講じるとともに、関係団体が自主的な取組を行うよう促す。また、この種の問題に取り組む民間団体に対して必要な支援を行う。
|
| ② |
違法行為、違法・有害情報の流通への対応
ハイテク犯罪等の違法行為に対しては、既存の法令等を適用して厳正に対処するとともに、違法・有害情報について、選別・格付けするための技術の開発・普及を行う等必要な対策を講じるとともに、情報通信関係団体等における自主的なルールの策定を支援していく。 |
- 国民の理解を深めるための措置
我が国が、世界最先端のIT国家を目指すためには、国民のITに関する理解の増進や最先端の技術の実用化等を図ることが重要である。
（１）広報活動の充実
国民のITに関する理解を増進する上で、広報活動は重要な役割を担っている。このため、電子政府の構築等による「世界最先端のIT国家」の実現を政府の重点広報テーマとして位置づけて広報活動を一層充実させる必要がある。
（２）学校におけるIT教育の充実
子どもの頃からITに慣れ親しんでおくことは、将来的に国民全体のITに対する理解の増進につながる。このため、学校におけるIT環境の整備やIT教育の充実等を図る必要がある。
（３）「e!プロジェクト」の推進
2005年度に実現される世界最先端のIT国家の姿を国民のみならず世界に広く提示するために2002年度から「e!プロジェクト」を実施する。
