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e-Japan重点計画 - 2002




平成 14年 6月 18日
IT戦略本部


はじめに

I 基本的な方針

II 重点政策5分野

  1. 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
  2. 教育及び学習の振興並びに人材の育成
  3. 電子商取引等の促進
  4. 行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
  5. 高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
III 横断的な課題
  1. 研究開発の推進
  2. 国際的な協調及び貢献の推進
  3. デジタル・ディバイドの是正
  4. 社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応
  5. 国民の理解を深めるための措置


資料編
I ベンチマーク集
II 各分野における将来のイメージ

参考資料

「e-Japan重点計画 - 2002」における各分野別施策の年度別集計表


目次

はじめに

I 基本的な方針

  1. IT革命の意義

  2. 目指すべき高度情報通信ネットワーク社会の姿

  3. 基本方針

    (1)官民の役割分担
    (2)重点政策5分野
    (3)横断的な課題
    (4)ベンチマーク(指標)
    (5)高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の役割

II 重点政策5分野

  1. 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成

    (1)現状と課題
    (2)施策の意義
    (3)これまでの主な成果
    (4)具体的施策
    @ 新たなネットワークインフラ等の形成推進
    ア) 線路敷設の円滑化
    イ) 集合住宅における高速・超高速インターネットアクセスの円滑化
    ウ) 光ファイバ網等の整備支援
    エ) 電波の有効利用促進のための再配分ルールの具体化
    オ) 第4世代移動通信等の新たな需要に対応した周波数の割当
    カ) 通信端末機器等の基準認証に関する自己適合宣言制度の導入
    キ) IPv6普及促進
    A 既存設備を活用したネットワークインフラ等の形成推進
    ア) ダークファイバの開放
    イ) 電力線搬送通信設備に使用する周波数帯域の拡大
    B いつでもどこでも安心して利用出来るネットワークの構築
    ア) 地理的情報格差の是正
    イ) 信頼性向上施設の導入支援
    C 自由かつ公正な競争環境の整備の促進
    ア) 自由かつ公正な競争の促進
    イ) 利用者利益の増進
    D 放送のデジタル化
    E 多様なビジネスモデルへの支援
    ア) 通信・放送融合への対応
    イ) 各階層の市場をまたがる事業活動についての自由かつ公正な競争の促進
    F ブロードバンド時代に向けた研究開発の推進
    ア) 伝送速度の高速化
    イ) インターネット基盤技術の高度化
    ウ) 移動通信技術の高度化
    エ) 全国の主要拠点を結んだ超高速ネットワーク技術の開発・実験の実施等
    G 国際インターネット網の整備など世界的に均衡のとれたIT社会の実現
    ア) アジア・ブロードバンド計画
    イ) アジアにおける高度なIT利用の促進のための研究
    ウ) 国際標準に向けた研究活動等の推進
    エ) 沖縄の国際情報通信ハブ化
    オ) IPv6普及促進とそれに向けた国際戦略のあり方
    カ) 政策・制度支援ネットワークの構築

  2. 教育及び学習の振興並びに人材の育成

    (1)現状と課題
    (2)施策の意義
    (3)これまでの主な成果
    (4)具体的施策
    @学校教育の情報化等
    ア) 学校のIT環境の整備
    イ) IT活用型教育の本格的実施の推進
    ウ) IT指導力の向上
    エ) 教育用コンテンツの充実・普及
    オ) 教育情報提供体制の整備等
    カ) 障害のある子どもたちへの対応
    A国民のIT活用能力の向上
    ア) IT利用機会の継続性の確保及び利用環境の整備
    イ) 障害者・高齢者のIT利用の促進
    BIT分野の専門家の育成・活用及び職業能力開発
    ア) 大学・大学院等におけるIT教育の推進
    イ) 外国人人材の受入れ確保
    ウ) IT技術者研修市場の活性化
    エ) コンテンツ・クリエイターの育成
    オ) 経営者をサポートする人材の育成
    カ) IT職業能力開発の推進及びIT技能の向上

  3. 電子商取引等の促進

    (1)現状と課題
    (2)施策の意義
    (3)これまでの主な成果
    (4)具体的施策
    @電子商取引等の浸透のための制度整備の充実
    ア) 電子商取引等に関する基盤的制度の整備
    イ) 電子商取引準則の普及及び見直し
    A商取引の電子化の加速的推進
    ア) 適正な競争条件の確保
    イ) 新しいビジネスの創出と産業競争力の向上
    B消費者保護対策の充実
    ア) 個人情報保護
    イ) 消費者に対する情報提供等
    C国際的な環境整備

  4. 行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進

    (1)現状と課題
    (2)施策の意義
    (3)これまでの主な成果
    (4)具体的施策
    @行政の情報化
    ア) 国、地方を通じた行政情報化の総合的・一体的推進
    イ) 地方公共団体の取組支援
    A公共分野
    ア) 科学技術・学術研究分野の情報化
    イ) 芸術・文化分野の情報化
    ウ)保健、医療、福祉分野等の情報化
    エ) 高度道路交通システム(ITS)及び公共交通分野の情報化の推進
    オ) 環境分野の情報化
    カ) 地理情報システム(GIS)の推進
    キ) 防災分野の情報化

  5. 高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保

    (1)現状と課題
    (2)施策の意義
    (3)これまでの主な成果
    (4)具体的施策
    @政府の情報セキュリティ確保
    ア) 情報セキュリティポリシーの実効性の確保
    イ) 電子政府の情報セキュリティ確保のための体制の整備
    ウ) 地方公共団体の情報セキュリティ確保の支援
    A重要インフラのサイバーテロ対策
    ア) 特別行動計画における取組の強化
    イ) 内閣官房における緊急対処体制の整備
    ウ) 警察における緊急対処体制の整備
    エ) 防衛庁における緊急対処体制等の整備
    B民間部門における情報セキュリティ対策及び普及啓発
    ア) 情報セキュリティ意識の向上
    イ) 産業界との連携の強化
    ウ) 信頼性向上施設等の導入支援
    エ) 情報通信ネットワークにおける情報セキュリティ評価手法の確立
    オ) 電気通信事業における情報セキュリティ対策の認定
    カ) 不正アクセス対策・ウイルス対策等に関する情報提供体制の強化
    キ) 情報セキュリティマネジメント規格の普及啓発
    C情報セキュリティに係る制度・基盤の整備
    ア) 刑事基本法制等の整備
    イ) 電気通信事業における安全・信頼性対策
    ウ) 暗号技術の標準化の推進
    エ) 情報セキュリティ評価・認証事業の国際相互承認
    D個人情報の保護
    ア) 個人情報の適正な取扱いに関する基本法制の整備
    イ) 行政機関及び独立行政法人等の保有する個人情報の適正な取扱いに関する法制の整備
    E情報セキュリティに係る研究開発
    ア) 国防・治安に係る情報セキュリティ技術の研究開発の推進
    イ) 情報セキュリティに関する基盤技術の研究開発の推進
    F情報セキュリティに係る人材育成
    ア) ハイテク犯罪対策に係る人的基盤の整備
    イ) 防衛庁における情報セキュリティ等に係る人材教育
    ウ) ITセキュリティ技能標準の策定・普及
    エ) 情報セキュリティ評価技術者の育成
    G情報セキュリティに係る国際連携
    ア) ハイテク犯罪対策に係る国際連携の強化
    イ) 各国警察関係機関との連携強化
    ウ) 米国国防総省等との連携強化
    エ) 情報セキュリティに関するグローバル情報交換ネットワークの構築

III 横断的な課題

  1. 研究開発の推進

    (1)基本的考え方
    (2)研究開発の推進方策
    (3)重点領域
    @高速・高信頼情報通信システム技術
    A次世代情報通信技術等
    B広範な研究開発分野のための基盤技術(研究開発の情報化)等

  2. 国際的な協調及び貢献の推進

    (1) 基本的考え方
    (2) 国際的取組の強化のための方策
    @国際的情報流通基盤の整備
    Aアジア発の次世代技術の確立
    BアジアのIT人材の育成・流動化

  3. デジタル・ディバイドの是正

    (1)地理的情報格差の是正
    @地域情報通信ネットワーク基盤の公的整備推進
    A民間事業者による情報通信基盤の整備に対する支援
    B情報通信技術を活用した公共サービスの充実
    (2)年齢・身体的な条件の克服
    @情報提供のバリアフリー化
    A公共空間のバリアフリー化
    B学校のバリアフリー化
    C障害者、高齢者、子どものための情報通信関連機器・システム、サービスの開発等

  4. 社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応

    (1)雇用問題への対応
    @ITに関する職業能力の開発
    ア) IT職業能力習得機会の確保・提供
    イ) 高度なIT社会構築をリードする人材育成のための職業訓練の展開
    ウ) IT分野の能力開発に係る情報提供・相談等
    A雇用機会の創出と円滑な労働移動の促進
    (2)その他の課題への対応
    @青少年の健全育成
    A違法行為、違法・有害情報の流通への対応

  5. 国民の理解を深めるための措置

    (1)広報活動の充実
    (2)学校におけるIT教育の充実
    (3)「e!プロジェクト」の推進