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| トップ ＞ 会議等一覧 ＞ IT戦略本部 ＞ e-Japan重点計画 - 2002 |
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「e-Japan重点計画－2002」における
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| 2002年(度) | 2003年(度) | 2004年(度) | 2005年(度) | 2006年度以降 | 計 | |
| 1．世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成 |
40施策 [2施策] |
8施策 [5施策] |
1施策 [1施策] |
18施策 [8施策] |
7施策 [7施策] |
74施策 [39施策※] |
| 2．教育及び学習の振興並びに人材の育成 |
22施策 [6施策] |
9施策 [6施策] |
6施策 [2施策] |
19施策 [11施策] |
3施策 [1施策] |
59施策 [47施策※] |
| 3．電子商取引等の促進 |
25施策 [5施策] |
8施策 [6施策] |
8施策 [0施策] |
5施策 [0施策] |
0施策 [0施策] |
46施策 [43施策※] |
| 4．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進 |
29施策 [6施策] |
41施策 [22施策] |
5施策 [2施策] |
22施策 [7施策] |
2施策 [2施策] |
99施策 [58施策※] |
| 5．高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保 |
16施策 [2施策] |
13施策 [11施策] |
8施策 [2施策] |
3施策 [3施策] |
0施策 [0施策] |
40施策 [33施策※] |
| 計 |
132施策 [21施策] |
79施策 [50施策] |
28施策 [7施策] |
67施策 [29施策] |
12施策 [10施策] |
318施策 [220施策※] |
注）［ ］内の施策数は、「e-Japan重点計画」（平成13年3月29日）の施策数
※ 「e-Japan重点計画」の2001年（度）施策を含む。
1．世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
| 重点計画該当部分 | 施策名 | 担当省庁 | スケジュール |
| ①ア i | 公益事業者の電柱管路等使用に関するガイドラインの見直し | 総務省 | 2002年度 |
| ①ア i | 高速道路の高架橋空間の活用 | 国土交通省 | 2002年度中に検討 |
| ①ア ii | 公共施設管理用光ファイバ収容空間等の整備及び開放 | 国土交通省 | 2002年度 |
| ①ア ii | 次世代電線共同溝モデル施工 | 国土交通省 | 2002年度 |
| ①ア iii | 冬季・年度末の路上工事規制の緩和 | 国土交通省 | 2005年度まで試行 |
| ①ア iii | 道路使用許可手続きの改善 | 警察庁 | 2002年度 |
| ①ア iv | 道路占用許可申請の電子化（地方公共団体の標準システム基本仕様策定） | 国土交通省 | 2002年度 |
| ①ア iv | 道路占用許可申請の電子申請システム改良 | 国土交通省 | 2002年度 |
| ①ア iv | 地方公共団体が管理する道路をまたがる電子申請に必要なシステムの検討 | 国土交通省 | 2003年度 |
| ①ア iv | 道路二次占用許可の見直し | 国土交通省 | 2002年度 |
| ①ア iv | 道路使用許可申請の電子化 | 警察庁 | 2003年度 |
| ①ア iv | 河川占用許可申請の電子化 | 国土交通省 | 2003年度 |
| ①ア v | 道路台帳の電子化 | 国土交通省 | 2002年度 |
| ①ア v | 橋梁の新設・架替情報の公開 | 国土交通省 | 2002年度 |
| ①イ | 集合住宅における高速・超高速インターネットアクセスの円滑化 | 国土交通省 総務省 経済産業省 |
2002年度 |
| ①ウ | 光ファイバ網等の整備支援 | 総務省 | 2002年度 |
| ①ウ | 地域公共ネットワークの全国普及 | 総務省 | 2005年度 |
| ①エ | 電波の有効利用促進のための再配分ルールの具体化 | 総務省 | 2003年度 |
| ①オ | 第4世代移動通信等の新たな需要に対応した周波数の割当 | 総務省 | 2002年度 |
| ①カ | 通信端末機器等の基準認証に関する自己適合宣言制度の導入 | 総務省 | 2002年度 |
| ①キ | IPv6への移行に向けたロードマップ作成 | 総務省 | 2002年中 |
| ①キ | IPv6への移行のための支援 | 総務省 | 2002年度 |
| ②ア i | 公共施設管理用光ファイバの民間への開放 | 国土交通省 | 2002年度 |
| ②ア i | 国営排水施設に敷設されている光ファイバ情報公開 | 農林水産省 | 2002年度 |
| ②ア ii | 地方公共団体が保有するダークファイバ開放の際の標準手続策定 | 総務省 | 2002年度 |
| ②イ | 電力線搬送通信設備に使用する周波数帯域拡大の検討 | 総務省 | 2002年度 |
| ③ア i | ユニバーサルサービス制度の整備 | 総務省 | 2002年度 |
| ③ア ii | 移動通信用鉄塔施設の整備 | 総務省 | 2003年度 |
| ③ア iii | 高速・超高速インターネットの地理的格差の是正 | 総務省 農林水産省 |
2002年度 |
| ④ア i | インターネット時代に対応した新たな競争の枠組みの検討 | 総務省 | 2002年度 |
| ④ア ii | 公衆網再販制度の検討 | 総務省 | 2002年度 |
| ④ア ii | MVNO参入促進ガイドライン策定 | 総務省 | 2002年中 |
| ④ア ii | OSSの開放 | 総務省 | 2002年中 |
| ④ア ii | 公正競争の促進に関する指針見直し | 公正取引委 総務省 |
2002年中 |
| ④ア iii | 稀少設備等に係る競争事業者間の公平性の確保 | 総務省 | 2002年度 |
| ④ア iv | 公正取引委員会の機能強化 | 公正取引委 | 2002年度 |
| ④ア v | 電気通信事業紛争処理委員会機能強化 | 総務省 | 2002年度 |
| ④ア vi | IP電話普及のための番号制度の見直し | 総務省 | 2002年度 |
| ④イ ii | サービスの品質に関する評価方法検討 | 総務省 | 2002年中 |
| ④イ iii | UIMカードの普及促進及び端末ポータビリティの実現 | 総務省 | 2002年度 |
| ④イ iv | 国際機関への働きかけによる利用者利益の確保 | 総務省 | 2002年度 |
| ⑤ | 地上放送のデジタル化 | 総務省 | 2003年までに三大圏で開始、2006年までに全国で開始 |
| ⑥ア | 通信・放送融合技術開発のためのテストベッド整備 | 総務省 | 2002年度 |
| ⑥イ i | 電気通信事業分野における競争の促進に関する指針の見直し | 公正取引委 総務省 |
2002年中 |
| ⑥イ ii | 通信放送融合分野における競争環境整備を図るための指針策定・公表 | 公正取引委 | 2002年中 |
| ⑦ア i | 1000波のWDM技術の実用化 | 総務省 | 2005年までに |
| ⑦ア i | 10Tbpsの光ルーターの実用化 | 総務省 | 2005年度までに |
| ⑦ア i | 100Tbpsの電子制御型ノード装置実現 | 経済産業省 | 2006年度までに実用化の目途 |
| ⑦ア i | 光ネットワーク制御・管理技術 | 総務省 | 2005年までに |
| ⑦ア i | ペタビット級ネットワーク通信技術 | 総務省 | 2005年までに基礎技術を確立し、2010年頃を目途に実用化 |
| ⑦ア i | 1兆～1000兆分の1秒単位で光をON/OFFする技術 | 経済産業省 | 2005年を目途に技術実現、2010年頃を目途に実用化 |
| ⑦ア ii | 超高速インターネット衛星 | 総務省 文部科学省 |
2005年までに衛星打上げ、2010年を目途に実用化 |
| ⑦ア iii | CATVインターネットの超高速化技術の実用化 | 総務省 | 2003年度までに要素技術を確定 |
| ⑦イ i | IPv6の機能を拡充・活用する技術や、インターネットの対象を多様な機器に拡大するための技術開発等 | 総務省 | 2003年度までに |
| ⑦イ i | 情報家電に必要なデバイス、ソフトウェア、システム等の技術開発・標準化 | 経済産業省 | 2005年度までに |
| ⑦イ ii | プラットフォーム技術の研究開発 | 総務省 | 2005年度までに |
| ⑦ウ i | インターネットITS | 総務省 経済産業省 |
2005年度までに |
| ⑦ウ ii | モバイル3次元GISの実現 | 総務省 | 2005年度までに |
| ⑦ウ iii | 第4世代移動通信システムの実現 | 総務省 | 2005年までに要素技術確立、2010年までに実現 |
| ⑦ウ iv | 無線通信ネットワーク融合技術 | 総務省 | 2005年までに実用化 |
| ⑦ウ v | 次世代ネットワークシステムの実現 | 総務省 | 2005年度までに |
| ⑦エ i | 全国の主要拠点を結んだ研究開発環境の整備 | 総務省 | 2002年度 |
| ⑦エ i | 更なる超高速ネットワークの研究開発環境の実現 | 総務省 | 2005年度 |
| ⑧ア | アジアブロードバンド計画の明確化 | 総務省及び関係府省 | 2002年度 |
| ⑧イ | アジアの特性に配慮した大容量国際ネットワーク通信技術 | 総務省 | 2004年度までに実用化 |
| ⑧ウ | 国際標準提案に向けた研究活動 | 総務省 文部科学省 経済産業省 |
2003年度までに10件提案 |
| ⑧エ | 沖縄の国際情報通信ハブ化 | 内閣府 総務省 経済産業省 |
2005年度までに高度な地域情報通信ネットワーク整備、2010年度までに沖縄を情報通信ハブ化 |
| ⑧オ | IPv6普及促進とそれに向けた国際戦略のあり方 | 総務省 経済産業省 外務省 文部科学省 |
2005年度 |
| ⑧カ | 政策・制度支援ネットワークの構築 | 総務省 外務省 |
2002年度 |
2．教育及び学習の振興並びに人材の育成
| 重点計画該当部分 | 施策名 | 担当省庁 | スケジュール |
| ①ア i | 概ねすべての公立小中高等学校等に高速インターネットの常時接続 | 文部科学省 総務省 |
2005年度まで |
| ①ア i | すべての教室にインターネット接続等 | 文部科学省 総務省 |
2005年度まで |
| ①ア i | 教育用PCの整備 | 文部科学省 総務省 |
2005年度まで |
| ①ア ii | 私立学校について、公立学校と同程度水準の整備 | 文部科学省 | 2004年度まで |
| ①ア iii | 在外教育施設の教育コンピュータ整備 | 文部科学省 | 2006年度まで |
| ①イa i | 各教科でのIT活用方法等の検討 | 文部科学省 | 2002年度中 |
| ①イa ii | 小学校で、「総合的な学習の時間」や各教科でのIT活用 | 文部科学省 | 2002年度から |
| ①イa iii | 中学校で、「総合的な学習の時間」や各教科でのIT活用、技術家庭科「情報とコンピュータ」が必修化 | 文部科学省 | 2002年度から |
| ①イa iv | 高等学校で、「総合的な学習の時間」や各教科でのIT活用、普通教科「情報」新設 | 文部科学省 | 2003年度の入学者から |
| ①イa v | 外国語教育の一層の充実 | 文部科学省 | 2002年度（小中）、2003年度の入学者（高校）から |
| ①イa vi | 著作権教育の充実 | 文部科学省 | 2004年度まで |
| ①イa vii | モラルへの配慮、有害情報対応のため、道徳教育、体験活動等の充実 | 文部科学省 | 2002年度中 |
| ①イb i | 高速インターネット接続校を活かした研究開発 | 文部科学省 総務省 |
2003年度まで |
| ①イb ii | インターネットフェスティバルの開催 | 文部科学省 | 2002年度中 |
| ①イb iii | 教育現場における先進的なIT活用事例の支援 | 経済産業省 | 2006年度まで |
| ①イc | 外国人の日本語学習への支援 | 文部科学省 | 2005年度まで |
| ①ウ i | 概ねすべての公立学校教員がIT指導可能 | 文部科学省 | 2005年度まで |
| ①ウ ii | 学校教育におけるIT専門家の活用 | 文部科学省 | 2004年度 |
| ①ウ iii | 教科「情報」免許状を授与するための現職教員等講習会実施 | 文部科学省 | 2002年度中 |
| ①ウ iv | IT教育信託基金に基づく教員等の研修の実施 | 文部科学省 | 2005年度まで |
| ①エ i | 教育用コンテンツの開発・普及 | 文部科学省 | 2004年中 |
| ①エ ii | 産業界と連携したコンテンツ作成・実践 | 経済産業省 | 2003年度まで |
| ①エ iii | 教育用コンテンツ、博物館、図書館等の学習資源をデジタル・アーカイブ化したコンテンツ等を作成し、インターネット提供 | 文部科学省 | 2005年度まで |
| ①エ iv | 大容量教育用コンテンツの閲覧技術等についての研究開発、実用化 | 総務省 文部科学省 |
2005年度まで |
| ①エ v | 教育情報システム等の開発、実用化 | 経済産業省 文部科学省 |
2004年度まで |
| ①エ vi | 教育用ブロードバンドコンテンツ流通促進プラットフォームの開発・実証 | 総務省 | 2003年度まで |
| ①オ i | 教育情報ナショナルセンター機能の整備 | 文部科学省 総務省 経済産業省 |
2005年度まで |
| ①オ ii | 生涯学習受信設備の全国配置 | 文部科学省 | 2005年度まで |
| ①カ i | 盲・ろう・養護学校における障害に対応したIT機器の整備の推進 | 文部科学省 | 2002年度中 |
| ①カ ii | 盲学校点字情報ネットワークシステムを活用した点字情報の共有化の促進 | 文部科学省 | 2002年度中 |
| ①カ iii | 盲・ろう・養護学校におけるIT教育・外国語教育の充実 | 文部科学省 | 2002年度から |
| ②ア i | 地方公共団体が実施するIT講習の支援 | 総務省 | 2002年度中 |
| ②ア i | 中小企業経営者向けIT講習の実施 | 経済産業省 | 2002年度中 |
| ②ア i | 農林漁業者等向けIT講習の実施 | 農林水産省 | 2002年度中 |
| ②ア ii | 地域住民のIT利用のサポート | 総務省 | 2004年度まで |
| ②ア iii | NPOと連携した地域IT学習支援 | 文部科学省 | 2006年度まで |
| ②ア iv | 図書館のIT環境の整備 | 文部科学省 | 2002年度中 |
| ②イ | バリアフリー型のIT施設整備 | 総務省 | 2002年度から |
| ②イ | パソコンボランティアの養成・派遣 | 厚生労働省 | 2002年度中 |
| ③ア i | 新興分野における戦略的人材養成 | 文部科学省 | 2005年度まで |
| ③ア ii | 学部の学科の設置認可について検討、結論 | 文部科学省 | 2003年度 |
| ③ア iii | IT関連専攻修士・博士課程の入学定員の増加 | 文部科学省 | 2002年度中 |
| ③ア iv | 専修学校におけるIT関連プログラムの開発・実施 | 文部科学省 | 2005年度まで |
| ③ア v | 専門高校における専門教科「情報」の新設、実施 | 文部科学省 | 2003年度の入学者から |
| ③イa i | IT人材のスキル標準の国際的標準化 | 経済産業省 | 2003年度まで |
| ③イa ii | アジア各国の資格制度のコンピュータ化支援 | 経済産業省 | 2003年度中目途 |
| ③イa iii | 外国人IT技術者活用機会の拡充 | 経済産業省 | 2005年度まで |
| ③イb | アジアe-Learningコンテンツ国際標準の策定・普及 | 経済産業省 | 2005年度まで |
| ③イc | 外国人受入れ関連制度の見直し | 法務省 | 2002年度中 |
| ③イd | 専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れ・定着の促進 | 厚生労働省 | 2002年度中 |
| ③ウ i | IT技能に関する標準の策定・普及 | 経済産業省 | 2002年度中 |
| ③ウ ii | 電気通信主任技術者資格等の見直し | 総務省 | 2002年度中 |
| ③エ i | デジタル・コンテンツ市場規模の拡大 | 経済産業省 | 2005年度まで |
| ③エ ii | ベンチャー起業家支援等の実施 | 総務省 | 2003年度まで |
| ③エ ii | ビジネスインキュベータの整備 | 経済産業省 | 2005年度まで |
| ③オ | 経営者をサポートするITコーディネーターの育成 | 経済産業省 | 2005年度まで |
| ③カ i | 離職者及び在職者を対象とした職業能力開発 | 厚生労働省 | 2002年度中 |
| ③カ ii | 専門技術者の育成支援 | 総務省 | 2005年度まで |
| ③カ iii | ソフトウェアの開発者の技能向上支援 | 経済産業省 | 2005年度まで |
3．電子商取引等の促進
| 重点計画該当部分 | 施策名 | 担当省庁 | スケジュール |
| ①ア i | 官報公告の電子化 | 法務省 | 2003年度 |
| ①ア iii | ADRに関する情報提供面・担い手の確保面での連携強化及び共通的な制度基盤の整備 | 司法制度改革推進本部及び関係府省 | 2003年度 |
| ①ア iv | 事業活動の電子化を阻害する規制の見直し | 内閣官房及び関係府省 | 2002年 |
| ①ア v | 電子認証業務の認定に関する国際的な相互承認及び外国政府機関との協力等の環境整備 | 総務省、法務省、経済産業省 | 2004年 |
| ①ア v | 電子署名・認証業務に関する調査研究 | 総務省、法務省、経済産業省 | 2004年 |
| ①ア v | 電子署名・認証制度の普及啓発及び情報提供 | 総務省、法務省、経済産業省 | 2004年 |
| ①イ | 電子商取引準則の普及及び見直し | 経済産業省 | 2002年度 |
| ②ア i | デジタルコンテンツに関する公正かつ自由な競争の促進 | 公正取引委員会 | 2002年度 |
| ②ア ii | モバイルコンテンツの公平・安全な利用・提供環境の整備に向けた検討 | 総務省 | 2002年度 |
| ②ア iii | コンテンツ市場における競争政策のあり方の整理、コンテンツに関するモデル契約書の策定等 | 経済産業省 | 2002年度 |
| ②イa i | 権利情報を検索可能とする権利処理システムの開発 | 経済産業省 | 2002年度 |
| ②イa i | 著作権等権利処理ルールの確立 | 経済産業省 | 2002年度 |
| ②イa i | コンテンツ制作部門の強化のための環境整備 | 経済産業省 | 2002年度 |
| ②イa i | コンテンツに関する情報を交換する権利処理システムの開発を通じた放送コンテンツの取引市場の形成 | 総務省 | 2004年度 |
| ②イa i | コンテンツの流通に関する多様なビジネスモデルの試行による民間における権利処理のルール確立の支援 | 総務省 | 2004年度 |
| ②イa i | コンテンツ創作者と利用者が直接契約等を行うためのシステムの研究開発 | 文部科学省 | 2004年度 |
| ②イa i | テレビ放送番組などのコンテンツの権利者・権利に関する情報を番組制作時に整理するシステムの検討 | 総務省、文部科学省、経済産業省 | 2002年度 |
| ②イa ii | デジタルコンテンツの複製防止技術等の確立のための環境整備 | 経済産業省 | 2002年度 |
| ②イa ii | 大容量映像デジタルコンテンツが安定的に流通するための技術の確立 | 総務省 | 2004年度 |
| ②イa iii | 関係国政府当局との連携強化、業界による海賊版情報の収集・提供のための現地組織の構築支援 | 経済産業省 | 2002年度 |
| ②イa iii | 著作権保護に関する政府間協議の実施 | 文部科学省 | 2002年度 |
| ②イa iii | アジア地域におけるデジタル化・ネットワーク化に対応した著作権制度の構築等の支援 | 文部科学省 | 2002年度 |
| ②イb i | 戦略的IT投資に積極的な事業者の連携、研鑽及び情報収集の支援 | 経済産業省及び関係府省 | 2005年度 |
| ②イb i | 戦略IT投資を行う企業におけるIT投資負担の軽減 | 経済産業省及び関係府省 | 2003年度 |
| ②イb i | 高信頼ソフトウェア基盤の開発 | 経済産業省及び関係府省 | 2005年度 |
| ②イb ii | 標準的なソフトウェアやシステムの開発など共通基盤の整備 | 経済産業省及び関係府省 | 2003年度 |
| ②イb ii | IT導入を円滑に進めるための経営資源に対する補完(IT貸付)等の支援の実施 | 経済産業省及び関係府省 | 2003年度 |
| ②イb iii | 商取引の電子化等の基盤となるソフトウェアの開発 | 経済産業省 | 2005年度 |
| ②イb iv | ソフトウェアプロセス改善（SPI）の推進 | 経済産業省 | 2002年度 |
| ②イc | ICカードを用いた電子商取引の汎用的なシステムモデル等の提示 | 経済産業省 | 2003年度 |
| ②イc | ISOにおけるICカードの電磁的性状等に関する国際規格の成立 | 経済産業省 | 2003年度 |
| ②イc | セキュアなICカードシステムの標準的なモデルの構築についての国際的な推進 | 経済産業省 | 2003年度 |
| ③イ i | 電子商取引監視調査システムの運用開始 | 公正取引委員会 | 2002年度 |
| ③イ ii | 消費者被害に関する広報・啓発活動等の消費者保護対策に必要な体制整備 | 警察庁 | 2004年度 |
| ③イ iii | 電気通信分野に関する消費者からの苦情・相談等のデータベース化及びホームページを通じた情報提供 | 総務省 | 2002年度 |
| ③イ iv | 迷惑メールにかかる苦情処理体制の充実、指定法人による適正化業務の遂行に向けた環境整備等 | 総務省 経済産業省 |
2002年度 |
| ③イ v | 消費者向け電子商取引に係るADR運用体制構築への取組 | 経済産業省 | 2002年度 |
| ③イ vi | 携帯電話等に対応したインターネット通販に係る規制について、特定商取引法に基づくガイドラインの整備 | 経済産業省 | 2002年度 |
| ③イ vii | コンテンツの生体影響指標の標準化等の対策 | 経済産業省総務省 | 2002年度 |
| ④ i | 貿易金融EDIとアジアの電子商取引EDIとの連携支援 | 経済産業省 | 2002年度 |
| ④ i | 貿易金融EDIとアジア地域における対政府手続用システムとの連携支援 | 経済産業省 | 2002年度 |
| ④ ii | アジア地域におけるebXMLの技術的互換性の確保、取引ルールに関する合意及び普及促進のための環境整備 | 経済産業省 | 2005年度 |
| ④ iii | アジア地域内における公開鍵基盤（PKI）の整備 | 経済産業省 | 2005年度 |
| ④ iv | ドメイン名等をとりまく諸課題の解決 | 総務省、経済産業省 | 2002年度 |
| ④ v | OECDのセキュリティガイドラインの見直し | 外務省、経済産業省、総務省及び関係府省 | 2002年度 |
| ④ vi | 「視聴覚実演の保護に関する条約」及び「放送機関に関する条約」の策定に向けた取組 | 文部科学省、総務省 | 2002年度 |
4．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
① 行政の情報化
| 重点計画該当部分 | 施策名 | 担当省庁 | スケジュール |
| ①アa i | 手続のオンライン化に必要な法令の整備等 | 総務省及び関係府省 | 原則として2003年度までに実施 |
| ①アa ii | オンラインで実施可能な手続等の状況の公表 | 総務省及び全府省 | 毎年度 |
| ①アb i | 「電子的提供の推進に関する実施方針」に基づく電子的提供の計画的・重点的推進 | 全府省 | 2003年度までに実施 |
| ①アb ii | 「電子政府の総合窓口システム」の検索機能等の充実 | 総務省 | 2003年度までに実施 |
| ①アc i ii iv | 申請・届出等手続のオンライン化 | 総務省及び全府省 | 2003年度までに実施 |
| ①アc i ii iv | 申請・届出等手続以外の行政手続のオンライン化 | 総務省及び全府省 | 原則として2003年度までに実施 |
| ①アc iii | 公的個人認証サービスのシステム整備・運用 | 総務省 | 2003年度までに実施 |
| ①アc v | 内部事務処理効率化のためのシステム整備・機能高度化 | 全府省 | 2003年度までに推進 |
| ①アc vi | 総合窓口システムの整備・運用（各省申請・受付システムへの一元的案内の実現） | 総務省及び全府省 | 2003年度までに実施 |
| ①アc vi | 輸出入・港湾諸手続のシングルウィンドウ化の実現 | 財務省 法務省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 |
2003年度できる限り早期 |
| ①アc vi | 通関情報処理システムのインターネット接続 | 財務省 | 2002年度中 |
| ①アc vi | 通関情報処理システムと輸出入許可・承認手続システム、乗員上陸許可支援システムの接続、連携 | 財務省 経済産業省 法務省 |
2002年度中 |
| ①アc vi | 自動車保有関係手続のワンストップサービス・システム化 | 国土交通省及び関係府省 | 2005年を目標 |
| ①アc vi | 同一の申請書類等を提出する場合の受付窓口の一元化等 | 関係府省 | 2003年度までに実施 |
| ①アd i | 非公共事業における電子入札・開札の導入 | 総務省及び全府省 | 2003年度までに実施 |
| ①アd i | 非公共事業における電子入札・開札の一部導入 | 総務省 | 2002年10月に実施 |
| ①アd ii | 公共事業における電子入札・開札の導入 | 国土交通省及び関係府省 | 原則として2003年度までに実施 |
| ①アd ii | 公共事業支援統合情報システムの構築 | 国土交通省 | 2004年度までに構築 |
| ①アe | 歳入金・国税の納付及び歳出金の振込の電子化 | 財務省及び全府省 | 2003年度までに実施 |
| ①アf i | 各府省共通内部管理事務のシステム整備・具体的運用等の基本方針策定 | 総務省、財務省及び全府省 | 2002年度中に策定 |
| ①アf i | 各府省共通事務のペーパーレス化（電子化）実現 | 総務省及び全府省 | 2002年度中に実施 |
| ①アf i | 各府省からの報告等のペーパーレス化（電子化） | 関係府省 | 2003年度までに実施 |
| ①アf ii | 本府省LANと地方支分部局LANとの接続 | 全府省 | 2003年度までに整備 |
| ①アf iii | LGWANへの全市町村の接続 | 総務省 | 2003年度中に実施 |
| ①アg i | 文字情報データベースの整備・構築 | 経済産業省及び関係府省 | 2005年度までに実施 |
| ①アg ii | 公的分野における連携ICカードの技術的検討・仕様の見直し | 内閣官房及び関係府省 | 2003年度 |
| ①アh | 情報システムに係る政府調達制度の見直し | 総務省、経済産業省、財務省及び関係府省 | 2002年度から実施 |
| ①アi | アウトソーシング(外注)の計画的・重点的な実施 | 全府省 | 2003年度までに実施 |
| ①アj | 主要プロジェクトの所要経費や効果の明示と進捗状況の評価公表 | 全府省 | 毎年度逐次 |
| ①アk i | 行政情報化の現行推進体制の点検、整備、充実 | 総務省及び全府省 | 2002年度中 |
| ①アk i | 情報システム統一研修の充実 | 総務省 | 2002年度から実施 |
| ①アk ii | 行政情報化推進各省庁連絡会議の個別課題毎の諸会議との連携強化、各府省間調整等の取組 | 総務省及び全府省 | 2002年度から実施 |
| ①アk iii | 行政情報化に係る政策を政策評価対象とするための取組 | 全府省 | 2003年度までに実施 |
| ①アk iv | 国・地方一体的な広報、普及活動の実施 | 総務省及び全府省 | 2002年度から実施 |
| ①イa i | 地方公共団体の組織認証基盤の全市区町村までの整備 | 総務省 | 2003年度までに実施 |
| ①イa ii | 地方公共団体の汎用受付システムの基本仕様の順次高度化 | 総務省 | 2003年度までに実施 |
| ①イb i | 個別手続のオンライン化のための必要な実施方策の提示 | 総務省及び関係府省 | 原則として2003年度までに実施 |
| ①イc i | 市区町村を対象とした研修・啓発、アドバイザーの派遣等支援機能の充実 | 総務省 | 2003年度まで実施 |
| ①イc ii | ASP等の活用による都道府県・市区町村が一体となったシステム整備等の促進 | 総務省 | 2002年度から実施 |
| ①イc iii | 主要な手続についての進捗状況の調査・公表及びそれを踏まえた支援等、地方公共団体の自主的な取組の一層の促進 | 総務省及び関係府省 | 2002年度から実施 |
| ①イd | 自主的な取組を行おうとする地方公共団体に対する情報提供等の必要な支援 | 総務省 | 2002年度から実施 |
| ①イe | 地方選挙における電磁的記録式投票の普及促進 | 総務省 | 2002年度から実施 |
② 公共分野の情報化
| 重点計画該当部分 | 施策名 | 担当省庁 | スケジュール |
| ②アa | スーパーSINETの構築 | 文部科学省 | 2005年度まで |
| ②アb | 仮想研究環境ITBLの整備 | 文部科学省及び関係府省 | 2005年度まで |
| ②アc | 研究開発に必要な各種データベースの整備・高度化 | 文部科学省 | 2005年度まで |
| ②イa | 公文書、文化財、美術品等のデジタルアーカイブ化の推進 | 内閣府、文部科学省及び関係府省 | 2005年度まで |
| ②イb | デジタルアーカイブ情報の共通索引システムの整備 | 文部科学省 | 2005年度まで |
| ②ウa i | 情報セキュリティ技術、医療分野における認証基盤等の情報化 | 厚生労働省、文部科学省、経済産業省及び関係府省 | 2003年度までに措置 |
| ②ウa ii | オーダリングシステムの導入 | 2003年までに全病院の2割以上 | |
| ②ウa iii | 電子カルテの普及促進 | 2006年度までに400床以上の病院及び全診療所の6割以上 | |
| ②ウa iv | レセプト電算化の普及促進 | 2006年度までに全病院のレセプトの7割以上 | |
| ②ウa iv | レセプトのオンライン請求 | 2002年度速やかに措置 | |
| ②ウa iv | レセプトの電子媒体による保管の検討 | 2002年度中 | |
| ②ウa v | 遠隔医療のシステム整備支援 | 2005年度までに全都道府県へ導入を目指す | |
| ②ウa vi | 診療ガイドライン等のデータベース化及びインターネット等による情報提供 | 2003年度まで | |
| ②ウb i | 食料品の履歴情報に係るシステムの導入 | 農林水産省 | 2003年度を目途 |
| ②ウb i | 牛肉の履歴情報に係るシステムの普及 | 2003年度を目途 | |
| ②エa i | 道路交通情報通信システム(VICS)によるサービスの全国実施 | 警察庁、総務省、国土交通省 | 2002年度中に概ね全国で実施 |
| ②エa ii | 交通規制情報のデータベース化 | 2004年度まで | |
| ②エa ii | 都市部の主要一般道路等における光ビーコンの整備 | 2005年度まで | |
| ②エa ii | 光ビーコンの機能高度化等の推進 | 2004年度までに環境整備 | |
| ②エb | 走行支援システムの第二東名・名神高速道路等での実現 | 警察庁、総務省、国土交通省 | 2003年を目途 |
| ②エb | 安全運転支援システムの全国展開 | 2005年度まで | |
| ②エc | ノンストップ自動料金支払いシステム(ETC)を全国の主要な料金所に拡大 | 総務省、国土交通省 | 2002年度中 |
| ②エc | 都市高速道路でのETCに限定した利用 | 概ね4年後を目途 | |
| ②エc | ETC前納割引制度等利用環境の整備 | 2002年度中 | |
| ②エc | ETCの技術を応用した狭域通信(DSRC)システムの多目的利用の推進 | 2003年度までに環境整備 | |
| ②エd | 高度交通管制システムの推進 | 警察庁 | 2005年度までに全国主要都市に導入 |
| ②エe | 国際標準化機構(ISO)及び国際電気通信連合(ITU)への提案等によるITS技術の国際標準化 | 警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省 | 今後4年間において目指す |
| ②エf | 2004年にわが国で開催されるITS世界会議において提示する官民を挙げた世界最先端のITSに関し、その基本的な内容を提示 | 警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省 | 2002年度中 |
| ②エg i | バスのリアルタイム位置情報の提供や、最適な経路選択・交通機関選択を可能とするシステムの全国主要都市への導入 | 警察庁、国土交通省 | 2005年を目途 |
| ②エg i | 公共車両優先システム(PTPS)や車両運行管理システム(MOCS)の全国主要都市への導入 | 2005年まで | |
| ②エg ii | 運輸多目的衛星を活用した次世代航空保安システムの整備 | 国土交通省 | 2005年度まで |
| ②エg iii | 国際空港における各種手続の電子化の推進 | 法務省、外務省、国土交通省及び関係府省 | 2005年度を目途に整備開始 |
| ②オa | 環境情報総合データベースの構築 | 環境省 | 2003年度まで |
| ②オb | 人工衛星等を活用した環境モニタリングシステムの導入 | 環境省 | 2003年度まで |
| ②オc | 世界最速コンピュータによる地球環境変動予測の実現 | 文部科学省 | 2005年度まで |
| ②カa i | 数値地図25000のインターネットによる提供 | 国土交通省、経済産業省及び関係府省 | 2002年度から |
| ②カa i | 数値地図25000及び数値地図2500の定期更新 | 2002年度から | |
| ②カa i | 街区レベル位置参照情報の定期更新 | 2003年度から | |
| ②カa ii | 地図データの品質評価表の作成 | 2002年度早期 | |
| ②カa iii | 地理情報クリアリングハウスの拡充 | 2003年度まで | |
| ②カa iii | 地理情報の検索機能向上のためのデータ構造等の仕様のJIS化 | 2003年度まで | |
| ②カa iv | 全国109水系における観測情報や環境情報のGIS化及びインターネット等による情報提供 | 2005年度まで | |
| ②カb i | 政府の地理情報の提供方法に係るガイドラインのとりまとめ | 総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び関係府省 | 2002年度中 |
| ②カb ii | 統合型GISの運用及び利活用に関する指針の策定 | 2002年度中 | |
| ②カb iii | 森林GISの整備 | 2005年度まで | |
| ②カb iv | 電子基準点データを常時収集、解析、配信するシステムの構築 | 2002年度中 | |
| ②カb v | GISコンテンツをG-XML化し相互に紹介・流通させる場を提供する仕組みの開発 | 2003年度まで | |
| ②カc i | 地理情報標準のJIS化及びG-XMLの国際規格化の提案 | 総務省、経済産業省、国土交通省及び関係府省 | 2002年度中を目途 |
| ②カc ii | ウェブマッピングシステムの開発 | 2003年度まで | |
| ②キa | 各種機関の防災情報システムの有機的な連携のあり方等を明確化したグランドデザインの策定 | 内閣府及び関係府省 | 2002年度早期 |
| ②キb i | 総合防災情報システムの整備 | 内閣府及び関係府省 | 2003年度まで |
| ②キb ii | 人工衛星等を活用した被害状況等の把握システムの整備 | 2003年度まで | |
| ②キb ii | 被災地の情報を迅速・的確に把握できる双方向情報システムの整備 | 2005年度まで | |
| ②キc | 総合防災情報システムと災害情報ネットワークの連携による情報の共有化 | 内閣府、総務省、国土交通省 | 2003年度まで |
| ②キc | 災害応急活動等のための消防防災システムの整備支援による情報の共有化 | 2005年度まで | |
| ②クd | 火山防災システムの整備 | 内閣府、国土交通省、総務省 | 2003年度まで |
| ②クd | 火山活動をリアルタイムにシミュレーションするシステムの開発 | 2004年度まで |
5．高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
| 重点計画該当部分 | 施策名 | 担当省庁 | スケジュール |
| ①ア i | 各省庁情報セキュリティポリシーの評価・見直し | 内閣官房及び全府省 | 2002年度中 |
| ①ア ii | 各省庁における電子政府にふさわしいセキュリティ水準の確保措置 | 全府省 | 2002年度中 |
| ①イ i | 政府の緊急対応支援チーム（NIRT）の体制の強化 | 内閣官房 | 2003年度まで |
| ①イ ii | 24時間監視体制の有り方に関する検討及び実証実験 | 内閣官房 | 2002年度中 |
| ①ウ | 地方公共団体の情報セキュリティ確保の支援 | 総務省 | 2002年度中 |
| ②ア | サイバーテロ対策に係る特別行動計画における取組の強化 | 内閣官房及び関係府省 | 2002年度中 |
| ②イ | サイバーテロ対応データベースの運用開始、NIRTの研修等の実施 | 内閣官房 | 2002年度中 |
| ②ウ i | 機動的技術部隊（サイバーフォース）の緊急対処能力の強化 | 警察庁 | 2003年度まで |
| ②ウ i | 重要インフラへの支援 | 警察庁 | 2002年度中 |
| ②ウ ii | テロ組織等に関する情報収集体制の整備等を実施 | 警察庁 | 2003年度まで |
| ②エ | 運用ガイドラインの策定、緊急事態対処等の各種機能を有した組織(部隊)の構築 | 防衛庁 | 2003年度まで |
| ③ア | 情報セキュリティアドバイザーの設置等により相談業務や情報発信機能を強化 | 警察庁 | 2004年度まで |
| ③イ | 産業界と連携し情報セキュリティに関する情報を収集・分析するための枠組みの構築 | 警察庁、総務省及び経済産業省 | 2002年度中 |
| ③ウ i | 電気通信基盤充実臨時措置法に基づきセキュリティ施設の導入を行う民間事業者への税制優遇措置等の支援の実施 | 総務省 | 2002年度中 |
| ③ウ ii | 「ファイアウォール装置」を購入した場合の税制優遇措置を実施 | 総務省 | 2003年度まで |
| ③エ | 事業者における情報セキュリティ対策のレベルを的確に判断するための評価手法の確立 | 総務省 | 2003年度まで |
| ③オ | 電気通信事業における情報セキュリティ対策の認定 | 総務省 | 2002年度中 |
| ③カ | 情報処理振興事業者協会(IPA)及びコンピュータ緊急対応センター(JPCERT/CC)の充実強化等の実施 | 経済産業省 | 2003年度まで |
| ③キ | 情報セキュリティマネジメント規格の普及啓発 | 経済産業省 | 2002年度中 |
| ④ア | 各種のハイテク犯罪に対する罰則、情報通信ネットワークに関する捜査手続に関する法整備 | 警察庁、総務省、法務省、外務省及び経済産業省 | 2005年まで |
| ④イ i | 国際規格の策定に対応した電気通信事業における安全・信頼性対策のための制度整備 | 総務省 | 2003年度まで |
| ④イ ii | 非常時における多数の事業者官の連携や重要通信を効果的に確保するためのシステムについて具体的方向性を確立 | 総務省 | 2002年度中 |
| ④ウ | 電子政府利用に資する暗号技術の評価及び標準化 | 総務省及び経済産業省 | 2002年度中 |
| ④エ | 情報セキュリティ評価・認証事業の政府レベルでの国際相互承認スキームに参加 | 経済産業省 | 2003年度まで |
| ⑤ア | 個人情報の適正な取扱いに関し、政府による基本方針の作成などの実施 | 内閣官房、内閣府及び全府省 | 「個人情報の保護に関する法律案」の成立後、公布の日から2年以内 |
| ⑤ア | 個別分野での個人情報の適正な取扱いが担保されるよう必要な措置の実施 | 「個人情報の保護に関する法律案」の成立後、公布の日から2年以内 | |
| ⑤イ | 行政機関の保有する個人情報のあらましを記載した個人情報ファイル簿の調整 | 総務省及び全府省 | 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案」その他関連法案の成立後公布の日から2年以内 |
| ⑥ア i | 強力なファイアウォールの研究開発を実施し、セキュリティを強化 | 警察庁 | 2002年度中 |
| ⑥ア i | 「コンピュータ法科学」分野を確立 | 警察庁 | 2004年度まで |
| ⑥ア ii | サイバー攻撃に対する対処手法の実証的研究等を実施し、セキュリティを強化 | 防衛庁 | 2003年度まで |
| ⑥イ i | 不正アクセスやいわゆるサイバーテロの予防、検知等に関する研究開発 | 警察庁、総務省及び経済産業省 | 2005年度まで |
| ⑥イ ii | 情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保に関する研究開発 | 警察庁、総務省及び経済産業省 | 2005年度まで |
| ⑦ア | ハイテク犯罪対策に必要な人材の確保及び民間との協力体制の整備 | 警察庁 | 2004年度まで |
| ⑦イ | 緊急事態対処等の高度な情報セキュリティ技術等を習得した技術専門要員を確保 | 防衛庁 | 2003年度まで |
| ⑦ウ | 高度な技術者の育成・活用のためのITセキュリティ技能標準の策定・普及 | 経済産業省 | 2004年度まで |
| ⑦エ | 情報セキュリティ評価基準に基づく評価等を行う技術者の育成のための助成 | 経済産業省 | 2004年度まで |
| ⑧ア | ハイテク犯罪に関する迅速な捜査協力について協議 | 警察庁、総務省、外務省、法務省及び経済産業省 | 2002年度中 |
| ⑧イ | アジア・太平洋ハイテク犯罪対策担当実務者会議の開催等を通じ、各国機関との連携を強化 | 警察庁 | 2002年度中 |
| ⑧ウ | 米国防総省との連携を強化し、防衛庁の情報保証を確立 | 防衛庁 | 2003年度まで |
| ⑧エ | CERT等諸外国の官民関係機関との情報交換の強化等を通じ、情報セキュリティに関する迅速かつ的確な情報提供を実施 | 経済産業省 | 2003年度まで |