II．各分野における将来イメージ

　本資料では、重点計画に掲げられている各分野について、盛り込まれている施策が実施され、目標が達成されることにより、ユーザの立場から見て2005年（行政の情報化については2003年度）には、生活・社会がどのようになっているのかという将来イメージを、代表的なものについて記載した。

1. 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
   

   主　な　項　目	将　来　イ　メ　ー　ジ
   ○　超高速インターネット	・精密な大容量映像データをスムーズにダウンロードできるようなネットワークが構築される。 ・極めて高画質の映像配信や遠隔イベントへのリアルタイムでの参加、立体映像を使用したショッピングなどを安価に楽しむことが可能となる。 ・遠隔地からの精密な医療情報送受信が可能となる。
   ○　高速インターネット	・音楽データ等をスムーズにダウンロードできるようなネットワークが構築される。 ・テレビ会議、対戦型のゲーム、映像のライブ配信、遠隔在宅介護等が利用可能となる。
   ○　IPv6を備えたインターネット網への移行	・情報家電などパソコン以外の機器からインターネットを利用できるようになり、難しい接続操作も不要となる。 ・外出先からのエアコン操作や冷蔵庫内確認等、ネットワークを通じた家庭内の機器のコントロールやサービス利用が可能となる。
   ○　シームレスな移動体通信サービス	・モバイルインターネットアクセスの高速化により、外出先、車内等でも画像・音楽配信等のサービスを安価に楽しむことが可能となる。 ・固定端末と同等のアクセス環境が整備されることによりシームレスなネットワーク環境が実現する。
   ○　放送のデジタル化	・高品質な映像・音声を楽しむことが可能となるとともに、多チャンネル化やデータ放送の本格化により番組や情報の選択肢が格段に広がる。 ・インターネットと組み合わせることにより、双方向のサービスが受けられる。 ・移動中の車内においても安定して放送が受けられるようになる。

2. 教育及び学習の振興並びに人材の育成
   

   主　な　項　目	将　来　イ　メ　ー　ジ
   ○　学校教育の情報化	・学校のIT環境の整備や教育用コンテンツの充実、教育情報提供体制の整備などにより、全ての子どもたちが、自ら直接世界中のデータ等を探すことができる等情報を主体的に活用できるようになるとともに、子どもたちにとってわかりやすい授業が実現される。
   ○　国民のIT活用能力の向上	・インターネットの活用により、誰でも電子政府により提供されるサービスを簡単に利用したり、最新の映画等を楽しめる。 ・高齢者や障害者も、インターネットの活用により、趣味等に基づくコミュニティに参加できる。
   ○　大学改革の積極的推進	・我が国における知的源泉として、大学が国際的競争力を高め、独創的な研究を活発に行うとともに、地域の産業や生涯学習等の知的拠点となって、多様な人材が輩出され、最先端の技術が数多く開発される。
   ○　外国人人材の受入れ確保	・アジアを中心とする諸外国との間でIT人材に関するスキル標準が共通化されることなどによりIT人材市場が活性化し、産業界がより有能な外国人IT人材を活用することが可能になる。
   ○　コンテンツクリエイタター及び革新的ソフトウェア開発者の創出	・世界的な人気を博するアニメ等のコンテンツが数多く作成され、日本からインターネット等を経由して全世界に配信される。 ・世界経済社会の発展に寄与するようなソフトウェアが日本から創出される。
   ○　IT分野での職業能力開発支援	・すべての労働者がITを活用できるようになり、それぞれの能力の発揮、仕事の効率の大幅な向上が図られるとともに、希望する職業への就職等も容易になる。

3. 電子商取引等の促進
   

   主　な　項　目	将　来　イ　メ　ー　ジ
   ○　電子商取引等の浸透のための制度整備の充実	・インターネットを使って受発注をする場合に、電子証明書を使って、取引先のなりすましやデータ改ざんの有無を確認でき、安心して商取引を行うことが可能となる。 ・事業者が、新規ビジネスモデルを構築する際の、法的リスク判断が迅速に行われ、様々な電子商取引サービスを早期に始めることができる｡
   ○　商取引の電子化の加速的推進	・インターネットを通じた様々な魅力あるコンテンツが提供されるようになる。 ・携帯電話を活用して簡便に魅力あるコンテンツを安心して楽しむことができる。 ・戦略的にITを活用した企業活動の抜本的な合理化や経営革新が広範に行われるようになる。 ・おおむね半数程度の中小企業がインターネットを活用して電子商取引に参加することが可能となる。
   ○　消費者保護	・個人情報が適正に保護され、消費者が安心して電子商取引に参加することが可能となる。 ・インターネットによる通信販売においてトラブルが生じた場合、ADRにより簡便で迅速な紛争処理を行うことが可能となる。
   ○　国際的な環境整備	・アジア地域の企業と我が国の企業との間で、共通のルールや規格に基づいて、インターネットで商品の受発注を行うことができる。

4. 行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
   �@　行政分野の情報化（2003年度）
   

   主　な　項　目	将　来　イ　メ　ー　ジ
   行政情報の電子的提供	・原則として、紙ベースとは別に行政情報をインターネット・ホームページでも24時間、容易に、電子的に手に入れることが可能となる。 （例）行政機関の組織・任務、所管法令や施策・事業の計画や実績、官報などで公表が義務付けられている報告、統計調査結果、審議会答申等の報道発表資料
   申請・届出等手続の電子化	・実質的にすべての申請・届出等手続が、原則として24時間、自宅や事務所から行うことが可能となる。 （例）国税申告手続、電気通信事業関係手続、貿易管理関係手続、道路運送・海上運送・航空業関係手続
   歳入・歳出の電子化	・申請・届出等に必要な手数料納付、納税等をインターネット等により行うことが可能となる。
   調達手続の電子化	・入札・開札がインターネットにより可能となる。
   ペーパーレス化 （電子化）	・各府省LANや霞が関WANを活用し、行政機関内部や各行政機関間において紙ベースで行われている法令等の協議、各種会議開催通知、業務関係資料の配布（回覧）など実質的にすべてペーパーレス化（電子化）する。

   （注）なお、地方公共団体については、国は必要な支援を行うこととする。
   
   �A　公共分野の情報化
   

   主　な　項　目	将　来　イ　メ　ー　ジ
   ○　科学技術・学術研究分野の情報化	・大学・研究機関が超高速の研究ネットワークで結ばれる。 ・ネットワーク上でスーパーコンピュータを活用し、高度なシミュレーションや遠隔地との共同研究を行うことが可能となり、より高度な研究開発が可能となる。
   ○　芸術・文化分野の情報化	・自宅で、インターネットを通じて、様々な文化財・美術品等に関する情報を入手・利用することが可能となる。
   ○　保健、医療、福祉分野等の情報化	・医療情報の電子化により、データベースを活用し、より質の高い診療が可能となるとともに、病院での待ち時間軽減等患者サービスの向上も期待できる。 ・食料品の生産・製造方法等の履歴情報を、インターネット等を介して入手することが可能となる。
   ○　ITS及び公共交通分野の情報化の推進	・3メディア対応型VICS車載機の普及等により、カーナビゲーションシステムや携帯電話等のメディアを通じ、予測旅行時間、最適経路等に関する高度で利便性の高い道路交通情報を入手することが全国で可能となる。 ・交通事故を低減し、画期的に安全で快適な自動車の走行を実現するため、運転者に自動的に警告等を行うシステムが、第二東名・名神高速道路等で利用可能となるとともに、安全運転に関する情報提供等を行うシステムが全国で利用可能となる。 ・料金所渋滞の解消・緩和に資するETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）が全国の主要な料金所で利用可能となる。 ・交通管制センターや信号機等の高度化により、道路交通の流れが整序化され、これまで以上に安全で快適な運転をすることが可能となる。 ・バスのリアルタイムの運行状況を把握するシステムや、運行状況を反映した経路選択や交通機関選択が可能なシステムを利用することにより、目的地への移動を便利にかつ快適に行うことが可能となる。
   ○　環境分野の情報化	・人工衛星を活用し、不法投棄等を発見し、環境汚染を未然に防止することが可能となる。 ・精度の高い地球環境の変動予測が可能となり、例えば、季節商品の在庫調整を行うことや、異常気象に備え、作付け計画に活用すること等が可能となる。
   ○　GISの推進	・電子化された様々な地理情報を自由に組み合わせて活用することができるようになり、防災、まちづくり、環境、教育等様々な分野への活用が可能となる。
   ○　防災分野の情報化	・防災に関する様々な情報を高度に分析・利用し、関係機関や国民で共有されることで、災害に対し迅速な対応をすることが可能となる。

5. 高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
   

   主　な　項　目	将　来　イ　メ　ー　ジ
   ○　制度・基盤の整備	・客観的な判断基準をもとに、効果的なセキュリティ技術の導入が可能となる。 ・ネットワーク犯罪を適切に処罰することができ、インターネット等の安全と秩序が維持される。
   ○　政府部内の情報セキュリティ対策	・個人情報の漏洩やシステムダウンなどが起こらなくなり、国民が電子政府を安心して利用することが可能となる。
   ○　民間部門の情報セキュリティ対策・普及啓発	・誰もが必要かつ正確なセキュリティ情報を迅速に入手でき、セキュリティ対策を容易かつ効果的に実施することが可能となる。 ・高度情報通信ネットワークに関係する犯罪の相談窓口が整備され、被害があった場合にすぐに対応できるようになる。
   ○　重要インフラのサイバーテロ対策	・いわゆるサイバーテロに対する危機管理機能が強化され、重要インフラのネットワーク等に関するテロ等が発生したときにも、適切な対応が図られ、国民の安全が確保される。
   ○　人材育成・国際連携等	・国際的な情報セキュリティへの取組が強化され、国境を越えた社会経済活動を安心して行えるようになる。 ・情報セキュリティに関する資格制度が整備されることにより、高いレベルの人材の育成、確保が可能となる。