首相官邸 首相官邸 トップページ
首相官邸 カテゴリーなし
トップ会議一覧it戦略本部

平成17年7月29日
CIO連絡会議事務局
(内閣官房・総務省)


行政手続のオンライン利用促進に向けて
〜オンライン利用促進対象手続の確定〜


 「今後の行政改革の方針」(平成16年12月24日閣議決定)では、「各府省において、年間申請件数の多い(年間申請件数10万件以上)手続、企業が行う頻度の高い手続、オンライン利用に関する企業ニーズの高い手続等を『オンライン利用促進対象手続』として定め、各手続ごとに,費用対効果や利用促進の誘引策等も勘案しつつ、利用者視点に立ったシステム整備、サービスの改善、業務の効率化による実費の手数料への適切な反映や添付書類を含め手続そのものの簡素化・合理化の徹底、処理期間の短縮等の具体的利用促進措置とその実施期限、利用率の目標等を定めた行動計画(アクション・プラン)を平成17年度末までのできる限り早期に策定し、公表する」とされています。

 また、「IT政策パッケージ-2005」(平成17年2月24日IT戦略本部決定)においても、「年間申請件数の多い(年間申請件数10万件以上)手続、企業が行う頻度の高い手続及びオンライン利用に関する企業ニーズの高い手続等を、2005年7月末までにオンライン利用促進対象手続として定め、「今後の行政改革の方針」に基づき、利用促進のための行動計画を2005年度末までのできる限り早期に策定し、公表する」とされています。

 つきましては、今般、「オンライン利用促進対象手続」を別紙のとおり確定しましたので、お知らせします。

 なお、今後は、「『オンライン利用促進対象手続(案)』に関する意見の募集」に寄せられた御意見も踏まえ、「オンライン利用促進のための行動計画」を本年度中に策定します。


「オンライン利用促進対象手続」(別紙)
  登記、国税、社会保険等175手続について、「オンライン利用促進のための行動計画」を策定


「『オンライン利用促進対象手続(案)』に関する意見の募集」に寄せられた主な御意見(概要)
添付書類の別途郵送がある手続については、これがオンライン利用の進まない理由の一つと考えられる。スキャナにより読み込んだ電子データによる提出や、代理人(有資格者)が確認した場合における提出免除などの代替手段について検討して欲しい。
オンライン申請に当たり電子署名による本人確認が行われているが、代理人(有資格者)による申請の場合は、当該代理人の電子署名のみとし、申請者本人の電子署名を省略すること。
電子申請システムの利用可能時間帯を拡大すること。
オンライン利用率が高い事例の分析を行い、その結果を利用促進策に反映すること。