首相官邸 首相官邸 トップページ
首相官邸 カテゴリー:IT戦略本部
 トップ会議等一覧IT戦略本部e-Japan重点計画-2003 印刷用(PDF形式)


はじめに

 「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となる」(「e-Japan戦略」:2001年1月)

 この目標を掲げてから2年半、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)を中心とした官民の総力を挙げ、我が国のIT革命に対する取り組みを図ってきた。この集中的な取り組みの過程において、

○「e-Japan重点計画」(2001年3月)
○「e-Japan2002プログラム」(2001年6月)
○「e-Japan重点計画、e-Japan2002プログラムの加速・前倒し」(2001年11月)
○「e-Japan重点計画−2002」(2002年6月)
といった政府の行うべき施策を定めた各種計画を次々と策定し、これらの計画を着実に実施した結果、ADSL等の通信料金の低廉化に伴い、インターネット人口普及率が1999年12月末の21.4%から2002年12月末の54.5%へと総人口の半数以上が利用するにいたっている。また、電子商取引に関する制度改正、国・地方等の行政手続をオンライン化すること等を可能にする法律の公布・施行及び関連政省令の整備等、情報通信基盤の整備が着実に進んできたところである。

 一方、IT戦略本部においては、我が国のIT革命の現状を検証しつつ、1)ITの利活用の視点、2)我が国の産業再生、国際競争力強化の視点、3)情報家電等の日本独自の強みを活かす視点 等を加味して、IT戦略を一層充実させるべきであるという意見が提示された。
 そこで、昨年秋以降IT戦略本部において、IT戦略の今後の在り方について精力的な検討を行い、2003年7月2日に開催された第19回IT戦略本部において、第二期のIT国家戦略としての「e-Japan戦略U」を決定した。

 これを受けて、昨年6月に「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」(IT基本法)第35条に基づき策定された「e-Japan重点計画−2002」を見直し、これまでの「e-Japan戦略」のみならず、新たに策定された「e-Japan戦略U」、諸外国と比較した現在の我が国の位置付けやこれまでの成果の的確な評価を踏まえ、目標達成を将来にわたり確実なものとすべく、ここに、高度情報通信ネットワーク社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策の全容を明らかにする「e-Japan重点計画−2003」を策定することとする。

 今後、IT戦略本部を中心とした内閣のリーダーシップの下に、この「e-Japan重点計画−2003」を確実に実施し、その達成状況を継続的に調査するとともに、この計画に記載された施策を必要に応じ更に加速・前倒しすることにより、上記の「5年以内(2005年)に世界最先端のIT国家となる」という大目標を実現するとともに、「2006年以降も世界最先端でありつづける」ことを目指す。