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e-Japan重点計画 - 2003




平成 15年 8月 8日
IT戦略本部


はじめに
I基本的な方針
1.IT革命の意義
2.目指すべき高度情報通信ネットワーク社会の姿
3.基本方針
(1)官民の役割分担
(2)先導的取り組みによるIT利活用の推進
(3)重点政策5分野
(4)横断的な課題
(5)ベンチマーク(指標)
(6)IT戦略本部の役割と主導体制の確立
II先導的取り組みによるIT利活用の促進
1.医療
(1)現状と課題
(2)具体的施策
1)保健医療分野における認証基盤の開発・整備及び電子カルテのネットワーク転送等の容認
2)保健医療分野のIT化に対応したセキュリティ等に関するガイドラインの作成
3)医療機関の機能評価及び医療情報のデータベース化等の環境整備
4)オーダリングシステムの導入
5)電子カルテの普及促進・高度化
6)レセプト電算化の普及促進及びオンライン請求の開始
7)遠隔医療のシステム整備支援
8)診療ガイドライン等のデータベース化及びインターネット等による情報提供
(3)評価に当たっての具体的な考え方
2.
(1)現状と課題
(2)具体的施策
1)食品トレーサビリティシステムの構築
2)食品の取引の電子化、農林漁業経営のIT化の推進
(3)評価の具体的な考え方
3.生活
(1)現状と課題
(2)具体的施策
1)温かく見守られている生活の実現と生活の利便性向上
2)災害に強い社会基盤の整備
(3)評価の具体的な考え方
4.中小企業金融
(1)現状と課題
(2)具体的施策
1)中小企業の資金調達環境の整備
2)売掛金回収リスク軽減のための環境整備
(3)評価の具体的な考え方
5.
(1)現状と課題
(2)具体的施策
1)ITを活用した遠隔教育の推進
2)コンテンツ産業の国際競争力強化
3)日本文化の情報発信
(3)評価の具体的な考え方
6.就労・労働
(1)現状と課題
(2)具体的施策
1)人材資源の移動を円滑化し、一人ひとりが適材適所で能力を発揮できる社会の実現
2)多様な就労形態を選択し、より創造的な能力を最大の能率で発揮しうる社会の実現
3)起業・事業拡大支援による就業機会の創出・拡大
(3)評価の具体的な考え方
7.行政サービス
(1)現状と課題
(2)具体的施策
1)行政ポータルサイト等の整備
2)ワンストップサービスの整備
3)既存の業務等の抜本的な見直し、システムの共通化及び外部委託化
4)民間保存文書の電子保存の制度面・技術面の検討及び事務作業の電子文書の電子文書の長期保存の技術開発支援
5)調達制度の改革
6)IT能力を有する職員の育成及び外部専門家の活用
(3)評価の具体的な考え方
III重点政策5分野
1.世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
(1)現状と課題
(2)施策の意義
(3)具体的施策
1)高速・超高速インターネット利用環境の整備
2)世界最先端の無線ネットワークの整備及び高精度測位社会基盤の確立
3)放送のデジタル化及びデジタル情報の自由な交換・共有のための環境整備
2.人材の育成並びに教育及び学習の振興
(1)現状と課題
(2)施策の意義
(3)具体的施策
1)IT分野の専門家の育成・活用及び職業能力開発
2)国民のIT活用能力の向上
3)学校教育の情報化等
4)ITを活用した遠隔教育の推進
3.電子商取引等の促進
(1)現状と課題
(2)施策の意義
(3)具体的施策
1)ITによるビジネスプロセスの構造改革
2)ITを活用した新たなビジネスの創造
3)安全・安心な電子商取引環境の整備
4.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
(1)現状と課題
(2)施策の意義
(3)具体的施策
1)行政の情報化
2)公共分野
5.高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
(1)現状と課題
(2)施策の意義
(3)具体的施策
1)政府の情報セキュリティ確保
2)重要インフラのサイバーテロ対策
3)民間部門における情報セキュリティ対策及び普及啓発
4)情報セキュリティに係る制度・基盤の整備
5)情報セキュリティに係る研究開発
6)情報セキュリティに係る人材育成
7)情報セキュリティに係る国際連携
8)個人情報の保護
IV横断的な課題
1.研究開発の推進
(1)現状と課題
(2)具体的施策
1)我が国が世界に誇れる強い技術の推進
2)ソフトウェアの研究開発
3)インターネットの超高速化技術の開発及びテストベッド(実証実験)ネットワークの整備
4)ユビキタスネットワークに関連した研究開発
5)電子ID技術に関連した研究開発
6)高精細映像等に関する研究開発
7)新技術を用いたシステムの安全性等に関する課題等の調査研究
8)研究開発を一層成果のあるものとするための方策
2.ITを軸とした新たな国際関係の展開
(1)基本的考え方
(2)具体的施策
1)アジアITイニシアティブの推進
2)アジア・ブロードバンド計画の着実な推進
3)コンテンツ国際流通の積極的推進
4)国際電子商取引基盤の整備とそれに伴う新しい社会インフラの導入
5)IT人材の開発と国際的人材流動基盤の整備
6)IT関連技術の国際交流・国際標準化活動の推進
7)IT政策・制度支援ネットワークの運用
8)沖縄における情報通信産業の振興
3.デジタル・ディバイドの是正
(1)地理的情報格差の是正
1)地域情報通信ネットワーク基盤の公的整備推進
2)民間事業者による高速・超高速ネットワークインフラ整備支援
3)情報通信技術を活用した公共サービスの充実
(2)年齢・身体的な条件の克服
1)情報提供のバリアフリー化
2)公共空間のバリアフリー化
3)学校のバリアフリー化
4)障害者、高齢者、子どものための情報通信関連機器・システム、サービスの開発等
4.社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応
(1)雇用問題への対応
1)ITに関する職業能力の開発
2)雇用機会の創出と円滑な労働移動の促進
3)テレワーク・SOHOの導入促進
(2)その他の課題への対応
1)青少年の健全育成
2)違法行為、違法・有害情報の流通への対応
5.国民の理解を深めるための措置

参考資料資料編1.重点政策5分野のこれまでの主な成果
資料編2.ベンチマーク集
「e-Japan重点計画−2003」における各分野別施策の年度別集計表