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首相官邸 カテゴリー:IT戦略本部
 トップ会議等一覧IT戦略本部e-Japan重点計画-2003 印刷用(PDF形式)


参考資料


資料編1.重点政策5分野のこれまでの主な成果




1.世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成

 2002年度までに、以下に示すように施策の着実な実施が図られ、世界的にも低料金の高速インターネット常時接続環境が実現し、急速にその普及が進んでいる。

(1)新たなネットワークインフラ等の形成促進

  • 高速・超高速インターネットの全国的な普及に関する2005年度までのスケジュールや官民の役割分担、実際の利用見込み、ブロードバンドの普及により期待される社会生活の変化を整理(総務省)(2001年10月16日「全国ブロードバンド構想」公表)
  • 電柱・管路等を提供する際のルール整備(総務省)(2001年4月1日「公益事業者の電柱・管路等の使用に関するガイドライン」運用開始、2002年4月1日、2003年4月1日 同ガイドラインを改正、運用開始)
  • 掘削抑制区間における第一種電気通信事業者の光ファイバーケーブル敷設工事に関する工事規制の緩和の実施(国土交通省)(2002年3月4日,2003年3月28日各道路管理者あて通知)
  • 公共施設管理用光ファイバ収容空間等の整備・開放(国土交通省)(2003年3月末現在、収容空間等約34,000km整備)
  • 橋梁の新設・架替情報の公開(国土交通省)(2003年3月現在、対象となる全箇所(36箇所)においてホームページ上で情報公開実施済)
  • IT化工事の実態を踏まえ、区分所有法の解釈を提示(法務省、総務省、国土交通省)(2001年12月27日)
  • 新築集合住宅IT化標準の策定(国土交通省、総務省、経済産業省)(2002年3月15日)
  • 既存集合住宅のIT化標準、改修のための合意形成マニュアル及び技術指針の作成(国土交通省、総務省、経済産業省、法務省)(2002年7月19日)
  • 加入者系光ファイバ網等の民間事業者による整備に対する支援(総務省)(2001年6月1日「電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律」成立、8月13日法施行)
  • 電波の利用状況の調査、公表等に係る制度の整備(総務省)(2002年4月26日「電波法の一部を改正する法律」成立)
  • 第4世代移動通信システム及び5GHz帯無線アクセスシステムの周波数確保(総務省)(2002年9月)
  • 通信端末機器の技術基準適合認定制度及びPHS等の特定無線設備の技術基準適合証明制度について自己適合宣言制度を導入(総務省)(改正電波法については2003年5月30日成立、2003年6月6日公布)
(2)既存設備を活用したネットワークインフラ等の形成推進
  • 既存光ファイバの活用(総務省)(2001年6月15日「電気通信事業法等の一部を改正する法律」成立、11月30日法施行)
  • 電力会社、鉄道事業者が保有する光ファイバ路線情報公開(経済産業省、国土交通省)(2001年9月)
  • 河川・道路の公共施設管理用光ファイバの民間への開放(国土交通省)(2002年6月)
  • 公益事業者等による未利用光ファイバの波長・帯域ベースでのサービス提供を一層円滑化する観点から、専ら他の電気通信事業者にサービス提供するものである「卸電気通信役務」に係る簡便な申請手続を措置(総務省)(2002年4月30日「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令」施行等)
  • 地方公共団体が保有するダークファイバを民間事業者へ提供する際の標準的な手続の策定(総務省)(2002年7月24日)
(3)いつでもどこでも安心して利用できるネットワークの構築
  • 高速インターネットの地理的格差の是正(総務省)(2001年6月1日「電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律」成立、8月13日法施行)
(4)自由かつ公正な競争環境の整備の促進
  • 非対称規制の導入及び電気通信事業紛争処理委員会の創設(総務省)(2001年6月15日「電気通信事業法等の一部を改正する法律」成立、11月30日法施行)
  • 電気通信事業法における一種・二種の事業区分を廃止する等競争の枠組みについての見直し(総務省)(2003年3月17日「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」を第156回国会に提出済)
  • 一般加入電話からIP電話端末に着信する際の番号体系の規定(総務省)(2002年6月27日「電気通信番号規則等の改正」公布、9月27日施行)
  • IP電話の総合品質の基準値を規定(総務省)(2002年6月27日「事業用電気通信設備規則等の改正」公布、9月27日施行)
(5)多様なビジネスモデルへの支援
  • CSデジタル放送、CATV等について電気通信事業者回線の利用を可能とする制度の整備(総務省)(2001年6月22日「電気通信役務利用放送法」成立、2002年1月28日施行)
  • 通信、放送融合サービス開発促進のための研究開発の支援(総務省)(2001年6月1日「通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律」成立、11月8日法施行)
E国際インターネット網の整備など世界的に均衡のとれたIT社会の実現
  • アジアにおけるブロードバンドの普及に向けた行動計画として、ブロードバンドに係るネットワーク・インフラの整備に関する施策及びブロードバンド普及のための関連施策を盛り込んだ「アジア・ブロードバンド計画」を策定(2003年3月28日、総務省及び関係府省)
  • 多言語ドメイン名について、IETFにおいて標準化を実施。また、2003年3月のICANNにおいて導入手続きを決定(総務省)
  • 途上国のIT政策立案者及び関係者と我が国の専門家との間で意見交換実施し、途上国がIT戦略を進める上で、検討すべき様々な問題点とその解決方法に関する集積を実施するため、「IT政策・制度支援ネットワーク」を2002年5月に運用開始。(総務省、外務省)

2.人材の育成並びに教育及び学習の振興

 2002年度までに、以下に示すように施策の着実な実施が図られ、教育研究機関の制度改正や環境整備による専門家の育成、各種のIT講習の充実などによる国民のIT活用能力の向上、学校のインターネット接続等による学校教育の情報化等が進んでいる。

(1)IT分野の専門家の育成・活用及び職業能力開発

 ア)高度なIT人材の育成

  • 大学の組織編成の柔軟化のための制度の改正(文部科学省)(国立学校設置法改正(2001年6月22日成立、2002年4月1日法施行)、大学設置基準改正(2001年3月30日施行)、学校教育法改正(2002年11月22日成立、2003年4月1日法施行))
  • IT関連専攻修士、博士課程の入学定員増(文部科学省)(2002年4月 国立大学のIT関連専攻の入学定員を修士150人、博士30人増加)
  • IT技能に関する標準(ITスキル標準)の策定(経済産業省)(2002年12月)

 イ)IT職業能力開発の推進及びIT技能の向上

  • 労働者のIT職業能力習得機会の確保、提供(厚生労働省)(2003年1月現在 約91万人に対して実施)
  • 電気通信主任技術者資格取得等のための研修に対する支援(総務省)(2003年3月末現在約6,000人に対して実施)

 ウ)外国人人材の受入れ確保

  • 外国人IT技術者上陸許可基準の見直しについて所要の措置(法務省)(平成13年法務省令第79号(2001年12月28日施行)、平成13年法務省告示第579号(2001年12月28日施行)、平成14年法務省告示第302号(2002年7月19日施行)、平成15年法務省告示第291号(2003年5月30日施行))

(2)国民のIT活用能力の向上

 ア)IT利用機会の継続性の確保及び利用環境の整備

  • IT基礎技能講習の実施(総務省)(2002年12月現在 約520万人に対して実施)
  • 農林漁業者向けのIT講習の実施(農林水産省)(2003年3月現在 約1.7万人に対して実施)
  • IT基礎技能講習の実施にあわせ、全国の公民館、図書館等にパソコン等の整備(文部科学省)(2002年3月現在 全国の公民館、図書館等約7,000箇所に約11万台のインターネット接続可能なパソコンを整備)

(3)学校教育の情報化等

 ア)学校のIT環境の整備

  • すべての公立小中高等学校等にインターネット接続(文部科学省)(2002年9月現在 接続率99.4%)
  • 盲学校点字ネットワークシステムのインターネット対応化(文部科学省)(2001年5月インターネット対応化)

 イ)IT活用型教育の本格的実施の推進

  • 国内外の学校及び地域社会・企業等との連携による共同プロジェクトの実施(文部科学省、経済産業省)(Eスクエア・プロジェクト 1として68プロジェクト、地域産業教育情報化推進事業として12プロジェクトを実施)(2001年度)
  • 小学校及び中学校における新学習指導要領の実施による教育課程におけるIT化の一層の推進(文部科学省)(2002年4月)
  • インターネットフェスティバルを金沢において開催(文部科学省)(2002年10月)

 ウ)IT指導力の向上

  • 全公立学校教員のIT指導力向上(文部科学省)(2002年3月現在 84.9%の公立学校教員がコンピュータ操作可能、47.4%の公立学校教員がコンピュータで指導可能)
  • 教科「情報」の免許状を授与するための現職教員等講習会を実施(文部科学省)(2001年度は約5,000人、2002年度は約5,300人に対して実施)
  • 各都道府県において、IT専門家1万人を含め、社会人を小中高等学校等へ派遣できるよう体制を整備。(文部科学省)(2001年度)

 エ)教育用コンテンツの充実・普及

  • 学校向けに有害情報に対応するレイティング・フィルタリングソフトウエア 2及びシステム等を開発・運用(経済産業省)(レイティング・フィルタリングツールダウンロード数4,884件、ラベル登録数361,277件)

3.電子商取引等の促進

 2002年度までに、電子商取引等の促進のための基盤的制度の見直し・ルール整備等を着実に実施し、基幹的制度整備はおおむね完了した。実施された主な施策は以下のとおりである。

(1)規制の見直し

  • CPのペーパーレス化(金融庁)(2001年6月20日「短期社債等の振替に関する法律」成立、2002年4月1日法施行)
  • 統一的システムでの証券取引決済の実現(金融庁)(2002年6月5日「証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律」成立、2003年1月6日法施行)
  • 株主総会運営等におけるITの活用(法務省)(2001年11月21日「商法等の一部を改正する法律」成立、2002年4月1日法施行)
  • 会社法制の抜本的見直し(法務省)(2002年5月22日「商法等の一部を改正する法律」成立、2003年4月1日法施行)
  • 行政機関による法令適用事前確認手続の導入(総務省及び関係府省)(2001年度中に該当する手続を有しない省庁を除き導入)
  • 事業活動の電子化を阻害する規制を総点検し、公表(内閣官房及び関係府省)(2002年12月)

(2)新たなルールの整備、制度整備の充実

  • 電子契約の成立時期等に関するルール整備(経済産業省)(2001年6月22日「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」成立、同年12月25日法施行)
  • プログラム取引における利用者保護措置に関するルール整備(経済産業省)(2002年3月29日「電子商取引等に関する準則」を経済産業省が公表)
  • ウェブ上の広告表示の適正化(経済産業省)(2002年7月30日「電子商取引等に関する準則」を経済産業省が改訂、公表)
  • インターネットサービスプロバイダー等の責任ルールの整備(総務省)(2001年11月22日「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」成立、2002年5月27日法施行)
  • 一定の要件を満たす外国の認証事業者からの特定認証業務の認定申請手続の整備(総務省、法務省、経済産業省)(2002年8月13日「電子署名及び認証業務に関する法律第15条第3項に規定する書類の記載事項を定める省令」施行)
  • IT投資の促進(総務省、経済産業省)(2003年3月、企業のIT投資にインセンティブを付与するIT投資促進税制を創設、同年4月1日施行)

(3)知的財産権の適正な保護及び利用

  • 商標等と同一又は類似のドメイン名の不正取得の防止(経済産業省)(2001年6月22日「不正競争防止法の一部を改正する法律」成立、同年12月25日法施行)
  • ネットワーク上で取引されるコンピュータ・プログラムの保護の明確化(経済産業省)(2002年4月11日「特許法等の一部を改正する法律」成立、同年9月1日法施行)
  • 放送事業者及び有線放送事業者に送信可能化権を付与等(文部科学省)(2002年6月11日「著作権法の一部を改正する法律」成立、2003年1月1日法施行)
  • アニメーションにおけるモデル契約書(放送局と元請間)の策定(経済産業省)(2002年7月5日「アニメーション・テレビ放送番組の制作及び放送権の許諾に関するモデル契約書の考え方」を経済産業省が公表)

(4)消費者保護

  • 個人情報の保護に関する基本法制の整備(内閣官房)(2003年5月23日「個人情報の保護に関する法律」成立)(後掲 5.G個人情報の保護)
  • インターネット通販に係る規制に関連するルール整備(経済産業省)(2001年10月23日「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」を経済産業省が公表)
  • 消費者向け電子商取引のおける取引の適正化を図るため、事業者に求められる景品表示法上の留意事項を策定(公正取引委員会)(2001年6月5日「消費者向け電子商取引のおける表示についての景品表示法上の問題点と留意事項」を公正取引委員会が公表)
  • 迷惑メール対策(経済産業省、総務省)(2002年2月1日「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令」施行、2002年4月12日「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」成立、同年7月1日法施行、2002年4月11日「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」成立、同年7月1日法施行)               
  • ワン切り対策(総務省)(2002年12月4日「有線電気通信法の一部を改正する法律」成立、同年同月31日法施行)
  • ADRの整備(司法制度改革推進本部)(2002年4月「司法制度改革推進計画」閣議決定、同計画において、ADRに関する関係機関等の連携強化及びADRに関する共通的な制度基盤の整備を行うべきこと及び実施時期を記載、2003年4月10日「ADRの拡充・活性化のための関係機関等の連携強化に関するアクション・プラン」を関係省庁等連絡会議が取りまとめ、公表)

4.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進

 2002年度までに、以下に示すように施策の着実な実施が図られ、行政・公共分野の情報化が着実に進展している。

(1)行政の情報化

 ア)電子政府の構築

  • 法令に基づく行政手続等について書面による手続等に加え、原則としてすべてオンラインによる手続等も可能とするための「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」及び「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が成立及び施行(2002年12月成立、2003年2月施行)
  • 各府省が電子的に提供する情報に国民が一元的にアクセスできる「電子政府の総合窓口システム」を運用開始(総務省)(2001年4月)
  • 国、地方公共団体等の申請・届出等手続のオンライン化に関するアクション・プランを改定(総務省及び全府省)(2002年7月)
  • 申請・届出等手続の電子化に関わる認証システム、汎用受付システムを運用開始(全府省)
  • 通関情報処理システム(NACCS)、港湾EDIシステム、乗員上陸許可支援システム等の各システムを相互に接続、連携することにより、1回の入力・送信で関係府省に対する全ての必要な輸出入・港湾関連手続ができるシングルウィンドウ化の実現(2003年7月)
  • 「自動車保有関係手続のワンストップサービスのグランドデザイン」を策定(国土交通省及び関係府省)(2002年8月)
  • 非公共事業における電子入札・開札の開始(総務省)(2002年10月)
  • 公共事業における電子入札・開札の導入(国土交通省)(2003年4月)
  • 総合行政ネットワークシステム(LGWAN)と霞が関WANとの相互接続が実現(総務省および全府省)(2002年4月)
  • IT戦略本部の下に、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議を設置(2002年9月)
 イ)地方公共団体の取り組み支援

  • 「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」の成立(2002年12月)
  • 「地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎用受付システムの基本仕様」を改定(総務省及び関係府省)(2003年3月)
  • 「電子自治体推進パイロット事業」において、申請・届出等手続のオンライン申請の実証実験を実施(総務省及び関係府省)(2003年1〜2月)
  • 「地方税電子申告システムモデルシステム仕様書」を提示(2002年12月)
  • 地方選挙における電磁的記録式投票の実施への支援(2003年5月現在、宮城県白石市議会議員選挙、岡山県新見市長及び市議会議員選挙、広島県広島市長選挙(安芸区のみ)において実施)

(2)公共分野

 ア)科学技術・学術研究分野の情報化

  • スーパーSINETの整備を11大学、7大学共同利用機関、5大学附置研究所に拡大(文部科学省)(2002年10月)
  • ITBL用のスーパーコンピューターを日本原子力研究所で運用開始(文部科学省)(2002年6月)
 イ)芸術・文化分野の情報化

  • アジア歴史資料センターを開設し、インターネット等を通じてアジア歴史資料の情報提供を開始(内閣府)(2001年11月)
 ウ)保健、医療、福祉分野等の情報化

  • 医療情報化のための戦略的グランドデザインの策定(厚生労働省)(2001年12月)
  • レセプト電算で用いる「用語・コード」標準化のうち病床名マスターを改訂し、提供開始(厚生労働省)(2002年6月)
  • レセプトの電子媒体による保管を承認(厚生労働省)(2003年3月)
  • 牛の個体情報を一般に提供するサービスの開始(農林水産省)(2002年10月)
 エ)高度道路交通システム(ITS)及び公共交通分野の情報化の推進

  • 民間事業者による道路交通情報提供の高度化のための制度整備(警察庁)(2001年6月13日に道路交通法の一部を改正する法律が成立、2002年6月1日より施行)
  • 道路交通情報通信システム(VICS)の全国サービス実施(2003年2月)
  • ノンストップ自動料金支払いシステム(ETC)を全国の主要な料金所に整備(2003年3月)
  • ハイウェイカードと同等の割引率となる「ETC前払割引」を導入(国土交通省)(2002年7月)
 オ)環境分野の情報化

  • 地球シミュレーターの運用を開始(文部科学省)(2002年3月)
 カ)地理情報システム(GIS)の推進

  • GISアクションプログラム2002-2005を策定(国土交通省、総務省、農林水産省、経済産業省及び関係府省)(2002年2月)
  • G-XML(地理情報をインターネットで流通させるプロトコル)のJIS化(経済産業省)(2001年8月)
 キ)防災分野の情報化

  • 「防災情報システム整備の基本方針」を策定(内閣府及び関係府省)(2003年3月)
 ク)雇用分野の情報化

  • 官民連携した雇用情報システム(しごと情報ネット)の運用開始(厚生労働省)(2001年8月)

5.高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保

 2002年度までに、以下に示すように施策の着実な実施が図られ、電子政府の情報セキュリティ確保や重要インフラ防護のためのサイバーテロ対策、またこれらの取り組みを支える人的基盤の充実と技術的基盤の形成等が進められてきたところである。

(1)政府の情報セキュリティ確保

  • 各府省の情報セキュリティポリシーの再評価・見直し等を実施(内閣官房及び全府省)(2002年度)
  • 電子政府にふさわしいセキュリティ水準を確保するため、各府省において情報セキュリティポリシー運用の徹底、監視・防護対策の強化等所要の措置を推進(内閣官房及び全府省)(2002年度)
  • 地方公共団体の職員を対象としたeラーニング及び情報セキュリティ研修を実施(総務省)(2002年度)

(2)重要インフラのサイバーテロ対策

  • 民間重要インフラ事業者等における情報セキュリティ対策状況の把握や実効性確保等について、重要インフラ分野ごとの具体的方策等を取りまとめ(内閣官房及び関係府省)(2002年11月28日 情報セキュリティ対策推進会議)
  • サイバーテロ対応データベースの運用開始など、緊急対処体制を強化(内閣官房)(2002年度)
  • 民間重要インフラ事業者等に対するサイバーテロ対策に係る支援を実施(警察庁)(2002年度)

(3)民間部門における情報セキュリティ対策及び普及啓発

  • Telecom-ISAC Japanの設立等を支援(総務省)(2002年7月設立、2003年3月活動開始)
  • 「国民のための情報セキュリティサイト」を開設(総務省)(2003年3月)
  • インターネット接続サービス安全・安心マーク制度の発足を支援(総務省)(2002年6月発足)
  • 情報セキュリティマネジメント規格(ISO/IEC17799、JISX 5080)に基づく評価実施ガイドラインの策定を支援(経済産業省)(2002年4月等)

(4)情報セキュリティに係る制度・基盤の整備

  • 「電気通信事業における重要通信確保の在り方に関する研究会」を開催(総務省)(2002年度)
  • 電子政府利用に資する暗号技術の評価及び「電子政府推奨暗号リスト」作成を実施(総務省及び経済産業省)(2003年2月作成)

(5)情報セキュリティに係る研究開発

  • 強力なファイアウォールを開発(警察庁)(2002年度)
  • 多言語情報セキュリティ関連情報収集分析システムの開発を支援(経済産業省)(2002年度)

(6)情報セキュリティに係る人材育成

  • ハイテク犯罪捜査官の都道府県警察への配置及び同捜査官等への最新の技術知識等の研修を実施(警察庁)(2002年7月から同10月まで研修実施)
  • 米国CERT/CCにおける研修を一部要員に受講させ、専門技術等を習得(防衛庁)(2000年度以降)
  • ITセキュリティ関連業務に必要とされる技能に関する標準を策定(経済産業省)(2003年4月)

(7)情報セキュリティに係る国際連携

  • アジア太平洋地域の各国警察ハイテク犯罪対策実務担当者を日本に招致し、国際会議を開催(警察庁)(2003年2月)
  • 米国防総省との間でITフォーラムを実施(防衛庁)(2003年2月)
  • アジア太平洋地域のCERTを集めたワークショップの開催を支援(経済産業省)(2002年3月)

(8)個人情報の保護

  • 個人情報保護に関する法律成立(内閣官房)(2003年5月23日)
  • 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律、情報公開・個人情報保護審査会設置法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律成立(総務省)(2003年5月23日)


1 Eスクエア・プロジェクト:平成11年度から文部科学省及び経済産業省両省の所管法人が事務局を担当して実施した、全国の学校がインターネットを利用した教育を実践するための支援プロジェクト。

2 レイティング・フィルタリングソフトウェア:インターネットのウェブページを一定の基準で評価判別し、受信者が、設定するレベルに合ったウェブページを選択的に受信することを可能とするもの。未成年者が、不適切なウェブ