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 トップ会議等一覧IT戦略本部e-Japan重点計画-2003 資料編 印刷用(PDF形式)


資料編


資料編2.ベンチマーク集




U.先導的取り組みによるIT利活用の推進

1.医療
(1)(財)日本医療機能評価機構による医療機能評価の認定数(平成15年5月)
 認定病院数:955
 出典:(財)日本医療機能評価機構
(2)レセプトの電算処理の導入率(平成15年3月)
 導入率:2.1%
 出典:厚生労働省調査
(3)医療オーダリングシステムの病院での導入率(平成11年10月)
 導入率:10.5%
 出典:厚生労働省「医療施設(静態)調査」

2.食

(1) 生鮮食品の取引の電子化の現状
取引主体2002年
出荷者・卸売会社間33%
卸売会社・仲卸会社間6%
出典:(財)食品流通構造改善促進機構「生鮮食品流通の情報化の普及促進に関する調査」(平成15年3月)」

(2) 農業経営にパソコンを利用する農家の割合(インターネットを含む)
年度利用率
2001年28.9%
出典:農林水産省「農家のパソコン・インターネット利用状況アンケート調査」(平成13年11月)

3.生活

(1) 情報家電の普及状況の推移
 2001年末2002年末
インターネット対応型固定電話5.0%11.6%
インターネット対応型テレビ2.3%3.0%
インターネット対応型テレビゲーム機9.0%11.0%
インターネット対応型家電3.2%
出典:総務省「平成14年通信利用動向調査」

(2) 家庭内LAN構築率
 2002年末
家庭内LAN構築率※135.5%
※1 パソコンを2台以上保有している世帯のうち、家庭内LANを構築している割合。 

出典:総務省「平成14年通信利用動向調査」

4 中小企業金融

(1) 中小企業向け貸出残高
 2001.12.312002.12.31
民間金融機関274.9兆円251.6兆円
政府系金融機関28.1兆円27.3兆円
302.9兆円279.0兆円
資料:日本銀行「金融経済統計月報」、中小企業庁「中小企業調査月報」
(注)1.中小企業向け貸出残高とは、資本金3億円(卸売は1億円、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円)以下、または常用従業員300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)への貸出残高を指す。
2.国内銀行信託勘定を含む。
3.政府系金融機関とは、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫を指す。
4.中小企業向け貸出残高計の値は、四捨五入の関係上、民間金融機関と政府系金融機関の合計値と必ずしも一致しない。

5.知

(1) インターネット授業の実施状況
 インターネット授業を
行っている学部・研究科数
調査対象学部・研究科数有効回答数
2001年度102(11.4%)1,750894
出典:メディア教育開発センター
「高等教育におけるマルチメディア利用実態調査(2001年度版)」

(2) PCからのe-Learning利用率
 PCからのe-Learning利用率
2001年0.9%
2002年2.4%
出典:総務省「平成14年通信利用動向調査」

(3) 国内のコンテンツ市場

 a デジタルコンテンツ市場動向(単位:億円)
分野分類品目2000年推計2001年推計2002年推計
パッケージ13,67013,87814,562
 映像系コンテンツ2,1413,0073,399
 セル2,0292,9273,230
レンタル4280169
音楽系コンテンツ6,1745,9335,446
 セル5,2394,8964,318
レンタル9351,0381,128
ゲーム系コンテンツ4,6934,2644,886
 家庭用ゲーム4,1303,6854,229
PCゲーム563579657
出版・情報系系コンテンツ662674831
 ナビゲーション250309344
リファレンス180152190
教育・教養娯楽232213297
ネットワーク2,6782,7232,873
 映像系コンテンツ0019
音楽系コンテンツ351375393
 コンシュマー向け音楽配信4511
コンシュマー向けMIDI配信101114
業務用通信カラオケ338359369
ゲーム系コンテンツ91460
出版・情報系コンテンツ2,3182,3342,410
 オンラインデータベース2,2452,2502,268
電子出版245
その他7081129
携帯電話向けコンテンツ4481,1961,757
 映像系コンテンツ65171220
音楽系コンテンツ134503852
ソフトウェア系コンテンツ26107242
出版・情報系コンテンツ223415443
デジタル放送コンテンツ1,0711,2361,381
 BSデジタル13163
CSデジタル1,0701,2051,318
デジタルコンテンツ市場 合計17,86619,03420,573
出典:デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2003」

  b PCからの有料コンテンツ利用率
 PCからの有料コンテンツ利用率
2002年9.9%
出典:総務省「通信利用動向調査」

 c 携帯・PHSからの有料コンテンツ利用率
 携帯・PHSからの有料コンテンツ利用率
2002年37.3%
出典:総務省「通信利用動向調査」

(4)コンテンツの輸出入(2001年)
 輸出額(百万円)輸入額(百万円)
ゲームソフト253,229(データなし)
音楽ソフト2,91625,110
出版17,58855,575
映画10,75190,979
出典: (ゲーム)CESA「CESA白書2002」 、(音楽ソフト)経済産業省「貿易統計」、(出版)経済産業省「貿易統計」、(映画・輸出)映連資料、(映画・輸入)経済産業省「貿易統計」

(5)総データ量(ギガバイト)
 1998年8月1999年8月2000年8月2001年8月2002年12月
総データ量6641,8893,2124,44610,150
※JPドメインのウェブサーバに保存されているコンテンツのデータ量
出典:総務省郵政研究所(現総務省情報通信政策研究所)

6.就労・労働

(1)しごと情報ネットへのアクセス状況(1日平均アクセス数)
 2001年8月2002年3月2003年3月
パソコン版12万3千件/日35万  件/日39万7千件/日
携帯電話インターネット版31万2千件/日46万9千件/日
注)しごと情報ネットは2001年8月稼動(携帯版は2002年3月稼動)
出典:厚生労働省

(2)テレワーク人口推計値(2002年時点)
 テレワーク人口テレワーカー比率
雇用型テレワーカー自営型テレワーカー合計雇用者に占める割合自営業者に占める割合就業者全体に占める割合
週8時間以上テレワーク実施311万人97万人408万人5.7%8.2%6.1%
テレワーク実施が週8時間未満443万人191万人634万人8.0%16.0%9.5%
合計754万人288万人1,042万人13.7%24.2%15.6%
出典:国土交通省『2002年度テレワーク実態調査』

(3)テレワーク実施企業率(年次推移)
 1999年末2000年末2001年末2002年末
導入率0.8%2.0%7.7%8.4%
出典:総務省「通信利用動向調査」

(4)テレワーク実施企業率(2002年)

 a 産業別
産業分類(事業所・企業統計ベース)実施率
建設業5.0%
製造業8.9%
運輸・通信業4.1%
卸売・小売業、飲食店12.0%
金融・保険業5.0%
サービス業・その他6.5%
全 体8.4%
出典:総務省「通信利用動向調査」

 b 資本規模別
資本金実施率
1千万円未満-
1千万円〜3千万円未満3.3%
3千万円〜5千万円未満0.8%
5千万円〜 1億円未満7.9%
 1億円〜 5億円未満7.8%
 5億円〜10億円未満9.1%
10億円〜50億円未満16.6%
50億円以上27.3%
全 体8.4%
出典:総務省「通信利用動向調査」

 c 従業者規模別
従業者規模実施率
 100〜 299人5.7%
 300〜 499人7.7%
 500〜 999人16.3%
1000〜1999人24.0%
2000人以上29.9%
全 体 8.4%
出典:総務省「通信利用動向調査」

(5)裁量労働制導入企業割合(2002年)
専門業務型裁量労働制1.2%
企画業務型裁量労働制0.9%
注)専門業務型裁量労働制:研究開発・弁護士等18種の専門性の高い業務を対象
  企画業務型裁量労働制:企画、立案、調査及び分析を行う労働者を対象
出典:厚生労働省調査

7.行政サービス

(1) 国

 a 申請・届出等手続のオンライン化手続数
2000年度末まで2001年10月末まで2002年3月末まで2002年9月末まで2003年6月末まで
1241335906126048
出典:内閣官房、総務省「電子政府・電子自治体の推進について」
内閣官房「『e-Japan重点計画』の施策の推進状況調査」
内閣官房「『e-Japan重点計画-2002』の施策の推進状況調査」

 b 申請・届出等手続以外のオンライン化手続数
2002年9月末まで2003年4月末まで
4791730
出典:内閣官房「『e-Japan重点計画-2002』の施策の推進状況調査」

 c 「電子政府の総合窓口システム」における主な提供情報量、利用状況
 ・各府省ホームページ数のデータ量(平成15年6月11日現在)
 1,716,437ページ

 ・各府省行政文書ファイル数(平成15年6月11日現在)
 13,505,218件

・利用状況(平成14年度)
区分トップページへのアクセスホームページ検索法令データ検索
件数2,825,5974,139,6706,482,752
注1)「行政文書ファイル数」は、情報公開の対象となる各府省の行政文書ファイル管理簿に掲載された件数
注2)法令データ検索範囲は、現に施行されている憲法、法律、政令、府省令等
出典:総務省調査(「電子政府の総合窓口システム」http://www.e-gov.go.jp/)

 d 今後の調査予定事項
 ・電子入札の実施件数
 ・申請・届出等手続におけるオンライン利用件数

(2) 地方公共団体

 a 申請・届出等手続のオンライン化実施方策等提示数
 3,367件(2003年6月末現在)
 出典:内閣官房「『e-Japan重点計画-2002』の施策の推進状況調査」

 b 総合行政ネットワークへの参加状況
  年度区分

  
団体区分  
2003年3月末
参加団体数
都道府県47
市区町村計462
総計509
出典:総務省調査

 c 庁内LAN利用状況(2002年4月)
区分導入団体数LANの機能
電子メール電子掲示板施設等管理文書管理電子会議電子決裁
都道府県4747472925218
市 町 村2,9282,1081,7781,527755491122
合 計2,9752,1551,8251,556780512130
出典:総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」

 d 「電算関係経費、職員」の状況

 ・電算関係経費(単位:億円)
年度199719981999200020012002
都道府県1,6271,6721,5201,7982,250718
市区町村4,6394,7244,9625,2617,5635,096
6,2666,3966,4827,0599,8135,814
出典:総務省調査

 ・行政情報化担当課職員数(単位:人)(2002.4.1現在)
区分都道府県市区町村
所属職員7408,8679,607
派遣職員5082,7253,233
合  計1,24811,59212,840
出典:総務省調査

V.重点政策5分野

1.世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成

(1) インターネット利用者数
 1997年末1998年末1999年末2000年末2001年末2002年末
利用者数(万人)1,1551,6942,7064,7085,5936,942
出典:総務省「平成14年通信利用動向調査」

(2) インターネット普及率の国際比較
国及び地域名普及率(%)国及び地域名普及率(%)
アイスランド69.8[60.8]ニュージーランド52.7[49.9]
スウェーデン67.8[64.7]スイス52.7[46.8]
デンマーク62.7[60.4]フィンランド51.9[43.9]
オランダ60.8[58.1]台湾51.9[51.9]
香港59.6[59.0]シンガポール51.8[50.8]
ノルウェー59.2[54.4]オーストリア45.2[43.5]
米国59.1[59.8]バミューダ39.7[39.7]
英国57.2[55.3]ドイツ38.9[36.4]
韓国56.2[46.4]アンドラ36.3[36.3]
日本54.5[44.0]イタリア33.4[33.4]
オーストラリア54.4[54.4]フランス28.4[26.3]
カナダ52.8[53.3]ロシア12.4[12.4]
注1)[ ]内は、前回(2002年秋改訂版)の数値。
注2) 日本のインターネット普及率は「平成14年通信利用動向調査」の結果。
出典:総務省「平成14年通信利用動向調査」、韓国情報通信部資料及びNUA社公表資料 (2003年3月現在)

(3) ブロードバンドの普及状況
  FTTH DSL CATVインターネット 無線(FWA)
加入数 45.8万件※1
[13.8万件](2003年6月末)
825.7万件
[464.0万件](2003年6月末)
222.4万件
[184.7万件](2003年6月末)
3.4万件
 
(2003年6月末)
加入可能数※2 1,680万世帯
[1,600万世帯]
3,500万回線※3
[3,500万回線] (参考)
2,300万世帯※4 ―――――
料金例(月額)※5 6,480円※6
[9,080円]
(NTT東日本)
4,800円※7
[4,800円]
(有線ブロードネットワークス)
(2003年4月1日)
4,600円※8
[4,600円]
(NTT東日本)
2,448円※9

[2,453円]
(Yahoo!BB)
(2003年4月1日)
2,500円※10
[2,500円]
(イッツコミュニケーションズ)
(2003年4月1日)
2,450円※11
(スピードネット)
(2003年4月1日)
注)「加入数」及び「加入可能数」の[ ]内は前回調査時(2002年10月末)の数値。
「料金例」の[ ]内は前回調査時(2002年12月末)の数値。
※1 光ファイバを用いた一般利用者向けインターネット接続サービスの加入数。
※2 技術的要因等によりサービスの提供が不可能な場合がある。
※3 DSLサービスが提供されている東・西NTTの収容局における住宅向け回線数(光化されているものを除く。)の合計。
※4 CATVインターネットを行っている事業者のケーブルテレビ視聴可能エリアの世帯数。(2001年12月末現在)
※5 サービスを利用するために必要な通信料金の合計(電話基本料金除く)。
※6 「Bフレッツ・ニューファミリータイプ」の料金。プロバイダー料金を含む(OCN「光アクセス・Bフレッツプラン」(1,980円))。屋内配線利用料(200円)及び回線終端装置利用料(900円)別。最大100Mbps。([ ]内は、旧ファミリータイプの料金(屋内配線利用料(200円)及び回線終端装置利用料(900円)を含む))
※7 「Broad-Gate01 Type Eホーム」の料金。モデムレンタル料別(900円/月)。 最大100Mbps。
※8 「フレッツADSL・8Mプラン」(電話共用型)の料金。プロバイダー料金含む(OCN「ADSLアクセス・フレッツプラン」(1,950円))。下り最大8Mbps/上り最大1Mbps。
※9 「Yahoo!BB・8M」(電話共用型)の料金。NTT東日本回線使用料(168円)含む。下り最大8Mbps/上り最大900kbps。
※10 「かっとびプラス」の料金。モデムレンタル料別(700円/月)。下り最大8Mbps/上り最大256kbps。
※11 「無線アクセスプランI」の料金。回線終端装置(アンテナ、無線機及びアンテナから無線機間のケーブル等)レンタル料別(900円/月)。下り/上り最大1.5Mbps。
出典:総務省調査。加入可能数はすべて総務省推計。

(4) ブロードバンド加入数の国際比較
国及び地域名 加入数
(万契約)
国及び地域名 加入数
(万契約)
米国1,870オランダ106
韓国986香港99
日本781ベルギー87
カナダ360スウェーデン70
ドイツ313オーストリア54
台湾183デンマーク46
フランス146イタリア39
イギリス136  
出典:ITU 「Strategic Planning Workshop on Promoting Broadband Background」(2002年12月現在)

(5) 地域別インターネット利用世帯割合
地方利用世帯割合地方利用世帯割合
北海道33.9%近畿39.4%
東北26.5%中国34.9%
関東44.8%四国27.2%
北陸29.6%九州・沖縄23.0%
東海37.3%  
出典:総務省「平成14年家計消費状況調査」(IT関連項目)(2002年平均)

(6) 都市階級別インターネット・ブロードバンド利用率

 a.インターネット利用率
  政令指定都市・特別区・県庁所在地その他の市部町村部
2001年末 54.4% 45.3% 36.4%
2002年末 67.8% 60.8% 53.8%
出典:総務省「平成14年通信利用動向調査」

 b.ブロードバンド利用率
 政令指定都市・特別区・県庁所在地その他の市部町村部
2002年末 23.0% 14.9% 7.6%
出典:総務省「平成14年通信利用動向調査」

(7) 加入者系光ファイバ網の整備状況
年度19951996199719981999200020012002
集線点整備率約13%約16%約19%約27%約36%約43%約59%約72%
出典:総務省調査

(8) 加入者系光ファイバ網都市階級別別カバー率
年度末時点政令指定都市及び
県庁所在地級都市
人口10万人以上の
都市等
その他全国平均
主要エリア全エリア主要エリア全エリア
199993%56%72%31%14%36%
200094%61%72%40%22%43%
200195%77%77%54%38%59%
200297%89%85%73%49%72%
出典:総務省調査

(9) 通信料金の国際比較
 回線速度
(下り/上り)
基本料金(円) 通信料金(円)インターネット
アクセス料金(円)
合計(円)
東京(ADSL)※1 8Mbps/1Mbps 1,750[1,750] 2,650[3,100] 1,950[1,950] 6,350[6,800]
ニューヨーク(ADSL)※2 768kbps/128kbps 1,723[1,671] 4,711[5,979] 6,434[7,650]
ロンドン(ADSL)※3 512kbps/256kbps 1,502[1,518] 4,428[4,477] 5,930[5,995]
パリ(ADSL)※4 512kbps/128kbps 1,389[1,281] 2,671[2,956] 2,199[2,028] 6,259[6,265]
注1)2003年3月現在。為替レートは、2003年3月3日時点のレートにより換算(1米ドル=117.93円、1英ポンド=185.83円、1ユーロ=127.78円)。すべて月額料金。
注2)[ ]内は、2002年8月現在。為替レートは、2002年9月2日時点のレートにより換算(1米ドル=119.70円、1英ポンド=187.89円、1ユーロ=117.87円)。すべて月額料金。
※1東京(ADSL) :(4)の東・西NTTのDSLの料金例に同じ。
※2ニューヨーク(ADSL):通信料金(インターネットアクセス料金を含む)はヴェライゾンのDSLサービス(Verizon Online DSL)。
※3ロンドン(ADSL):通信料金(インターネットアクセス料金を含む)はブリティッシュテレコムのDSLサービス(BT Broadband)。
※4パリ(ADSL):通信料金はフランステレコムのDSLサービス(La ligne ADSL)、インターネットアクセス料金はFT Wanadoo。
出典:諸外国の料金は、各事業者のホームページ等により作成。

(10) IPv6の割り振り件数
 組織数
2001年2月現在 12
2001年9月現在 21
2002年5月現在 36
2002年10月現在 41
2003年3月現在 52
注)IPv6は1件の割り振りで9000×1兆×1兆個の機器分のアドレスを配分。
出典:総務省調査

(11) 国際回線伝送容量(国際海底ケーブル網の伝送容量)
宛 地回線容量(Gbps)備    考
北米向け5,672 [552] 米国・カナダ
アジア向け874 [794] 韓国・香港・台湾・シンガポール・中国等
大洋州向け501 [501] グアム・ハワイ・豪州
中近東向け50 [50] UAE等
アフリカ向け50 [50] エジプト等
欧州向け51 [51] ロシア・イタリア・英国等
注1) 海外で他のケーブルと接続して疎通するものは含まない。
注2)[ ]内は、2002年4月現在。
出典:総務省調査(2003年4月現在)

(12) 第3世代携帯電話(IMT-2000)の加入数、料金

【基本使用料、通話料(平日、昼間、同一都県内、3分間)】(NTTドコモ FOMAプラン67の例)
基本使用料無料通話分通話料
携帯→固定携帯→携帯固定→携帯
6,700円[6,700円] 4,050円[4,050円] 78円[78円] 87円[87円] 80円[80円]
注)[ ]内は、2002年10月末現在。
※2003年5月末現在

【契約数】
年月 契約数(速報ベース)
2002年4月末現在 439,600
2002年10月末現在 3,435,700
2003年5月末現在 8,556,500

(13) アクセスネットワーク種類別利用者数(インターネットを利用するための通信手段別世帯割合)
年月アナログISDNDSL携帯・PHSCATVその他
2002年平均9.4%6.8%4.8%1.5%2.7%0.6%
注)電話機で直接利用するインターネットを除く。
出典:総務省「平成14年家計消費状況調査」(IT関連項目)

(14) 地域公共ネットワーク整備計画
分  類団体数
(1) ネットワークを整備済み。1,703団体(52.3%)
(2) 整備計画を策定済み。今後、2005年度までにネットワークを整備予定。940団体(28.8%)
(3) 整備計画なし。 617団体(18.9%)
合計3,260団体( 100%)
出典:総務省調査(2003年4月1日現在)

(15) ホットスポットでの無線LANサービスの利用状況
 2002年末
インターネット利用者数6,942万人
そのうちホットスポット利用者8.8%
出典:総務省「平成14年通信利用動向調査」 (16) 今後の調査予定事項

 デジタル放送普及率(NHKデジタル地上放送のカバーエリア内の世帯数を基に推計)

2.人材の育成並びに教育及び学習の振興

(1) IT関連の修士・博士号取得者数
  1999年度 2000年度 2001年度
IT関連修士課程修了者数 12,650人 13,509人 14,808人
IT関連博士課程修了者数 1,568人 1,637人 1,663人
出典:文部科学省調査

(2) 情報処理技術者試験受験者数、合格者数
年 度受験者数合格者数
1997年505,114人58,052人
1998年570,904人71,688人
1999年704,969 人92,781人
2000年784,912人93,492人
2001年788,443人107,048人
2002年803,109人102,744人
出典:情報処理技術者試験センター公表

(3) 電気通信主任技術者試験受験者数、合格者数
年 度受験者数合格者数
1997年7,363人1,205人
1998年9,366人1,986人
1999年10,110人1,547人
2000年9,997人1,619人
2001年10,398人1,517人
2002年9,624人1,637人
出典:総務省調査

(4) 技術士試験(情報工学部門:第二次試験)受験者数、合格者数
年 度受験者数合格者数
1997年359人50人
1998年430人77人
1999年456人79人
2000年518人72人
2001年630人52人
2002年704人78人
出典:文部科学省調査

(5) ITコーディネーター認定者数
年 度認定者数
2001年1318人
2002年2201人
※2002年度は2003年3月時点のデータ。
出典:ITコーディネータ協会公表

(6) 在留資格「技術」に係る外国人登録者数及び外国人新規入国者数
  1999年 2000年 2001年 2002年
外国人登録者数(年末時点)15,668人16,531人19,439人20,717人
外国人新規入国者数3,670人3,396人3,308人2,759人
出典:法務省資料

(7) インターネット利用者数
 1997年1998年1999年2000年2001年2002年
利用者数(万人)1,1551,6942,7064,7085,5936,942
企業普及率(%)68.280.088.695.897.698.4
事業所普及率(%)12.319.231.844.868.079.1
世帯普及率(%)6.411.019.134.060.581.4
注1)事業所は全国の従業者数5人以上の事業所(郵便業及び電気通信業を除く。)。
注2)企業は全国の従業者数300人以上の企業(農業、林業、漁業及び鉱業を除く。)。
出典:総務省「平成14年通信利用動向調査」、総務省「平成14年版情報通信白書」

(8) インターネット接続が可能な公共施設(1999年10月)
施設数公民館(含む類似施設)図書館
1,105ヶ所688ヶ所
注)データベースの構築やインターネットによるホームページの構築及びパソコン通信の利用等、電子媒体による情報システムの活用により情報提供を行っている施設数
出典:文部科学省「社会教育調査」

(9) 公立学校におけるインターネット接続・教育用コンピュータ設置
 全学校数(A)インターネット接続校数(B)インターネット接続率(B/A)1台当たりの児童・生徒数
小学校23,251[23,506]22,594[17,828]97.2%[75.8%]15.0人/台[19.2人/台]
中学校10,357[10,407]10,271[9,292]99.2%[89.3%]9.3人/台[10.3人/台]
高等学校4,139[4,151]4,103[3,761]99.1%[90.6%]8.4人/台[10.0人/台]
中等教育学校1[1]1[1]100%[100%]5.7人/台[5.5人/台]
盲・聾・養護学校930[930]912[756]98.1%[81.3%]5.1人/台[7.0人/台]
合計38,678[38,995]37,881[31,638]97.9%[81.1%]11.1人/台[13.3人/台]
注1)2002年3月時点([ ]内は2001年3月の数字)
注2)インターネット接続率は2002年9月末現在99.4%になっている。(文部科学省調査)
出典:文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」

(10) 公立学校におけるインターネットに接続できる普通教室数
 普通教室数(左記のうち)
LANに接続している普通教室数
割合
2001年3月446,35836,8348.3%
2002年3月426,55289,94521.1%
注)公立学校におけるLANに接続している普通教室数
出典:文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」

(11) 教室のインターネット接続率の各国比較
日本米国韓国
21.1%87%100%
注)米国、韓国は2001年、日本は2002年3月
出典:文部科学省資料を基に内閣官房作成

(12) 公立学校においてホームページを有する学校数
 学校数ホームページがある学校割合
2001年3月38,99512,21931.3%
2002年3月38,67817,30844.7%
出典:文部科学省「学校における情報教育の実態に関する調査結果」

(13) 公立学校におけるコンピュータを操作できる教員数  ・コンピュータで指導できる教員数
 2000年3月2001年3月2002年3月
小中高特殊教育諸学校等教員数886,768人883,164人888,465人
うち、コンピュータを操作できる教員数585,754人(66.1%)703,905人(79.7%)753,972人(84.9%)
うち、コンピュータで指導できる教員数282,038人(31.8%)361,643人(40.9%)420,849人(47.4%)
出典:文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」

(14) 教育情報ナショナルセンターに登録している情報数
 2002年3月2002年11月2003年3月
情報数18,500件32,000件55,000件
出典:文部科学省調査

3.電子商取引等の促進

(1) 企業間(BtoB)電子商取引の現状

 a 国内市場規模、年間成長率及び電子商取引化率
 2001年2002年
国内市場規模34.03兆円46.3兆円
年間成長率約58%約36%
電子商取引化率5.04%6.99%
出典:経済産業省・ECOM・竃村総合研究所共同調査「平成14年度電子商取引に関する市場規模・実態調査(平成15年5月)」

 b セグメント別電子商取引市場規模および電子商取引化率(EC化率)
 2001年2002年
品目市場規模(億円)EC化率(%)市場規模(億円)EC化率(%)
(1)自動車135,19030.52%172,54039.46%
(2)電子・情報関連機器製品150,84024.19%197,73032.12%
(3)情報処理・ソフトウェア関連サービス3,8404.04%9,3009.90%
(4)鉄・非鉄・原材料8,7502.32%11,2003.01%
(5)繊維・日用品8,2502.21%15,3804.18%
(6)運輸・旅行サービス5,5002.14%5,6002.20%
(7)産業関連機械・精密機械9,6501.77%30,0805.58%
(8)食品8,1701.34%2,2000.40%
(9)化学4,5700.78%9,5001.65%
(10)紙・事務用品1,3400.75%1,9701.12%
(11)建設3,7700.39%5,3500.57%
(12)通信・放送サービス1300.11%00.00%
(13)金融・保険サービス100.00%400.01%
(14)電力・ガス・水道関連サービス00.00%00.00%
(15)その他サービス2600.02%2,1800.20%
合計340,2705.04%463,0706.99%
出典:経済産業省・ECOM・竃村総合研究所共同調査「平成14年度電子商取引に関する市場規模・実態調査(平成15年5月)」

(2) 消費者向け(BtoC)電子商取引の現状

 a 国内市場規模、年間成長率及び電子商取引化率
 2001年2002年
国内市場規模14,840億円26,850億円
年間成長率約80%約81%
電子商取引化率0.55%1.02%
出典:経済産業省・ECOM・竃村総合研究所共同調査「平成14年度電子商取引に関する市場規模・実態調査(平成15年5月)」

 b セグメント別電子商取引市場規模および電子商取引化率(EC化率)
 2001年2002年
品目市場規模(億円)EC化率(%)市場規模(億円)EC化率(%)
(1)PCおよび関連製品1,48012.20%1,97015.17%
(2)自動車3,4702.80%5,7704.70%
(3)書籍・音楽3401.07%6201.97%
(4)エンタテイメント1,0900.92%1,9201.63%
(5)旅行1,1900.86%2,6501.87%
(6)不動産3,2600.74%6,1001.45%
(7)金融6300.63%1,1601.17%
(8)その他物品販売9900.47%1,3900.67%
(9)趣味・雑貨・家具4900.35%1,0900.78%
(10)衣類・アクセサリー5800.34%1,3300.79%
(11)食料品6200.14%1,3000.29%
(12)サービス7000.09%1,5500.21%
合計14,8400.55%26,850 1.02%
出典:経済産業省・ECOM・竃村総合研究所共同調査「平成14年度電子商取引に関する市場規模・実態調査(平成15年5月)」

(3) 企業における電子商取引等導入状況

 a 電子商取引導入企業割合
産業区分平成12年度平成13年度
鉱業1.6%5.2%
製造業19.2%24.1%
卸売業22.2%30.5%
小売業19.2%24.2%
飲食店13.0%16.3%
電気・ガス業12.6%18.8%
クレジットカード業・割賦金融業37.8%41.8%
サービス業(経済産業省所管)19.3%14.6%
全業種合計19.8%26.2%
注)導入率は、(「電子商取引を行っている」と答えた企業数)÷(それぞれの業種ごとの企業活動基本調査での回答企業数)×100
平成13年度は速報値。
出典:経済産業省「企業活動基本調査」

 b 企業内通信網の構築率
産業区分平成13年平成14年
建設業88.6%91.6%
製造業92.8%94.1%
運輸・通信74.1%76.5%
卸売・小売業、飲食店86.6%94.2%
金融・保険業94.0%92.8%
サービス業・その他77.1%87.6%
全業種合計85.4%90.6%
注)企業内通信網とは、社内LAN及び社内イントラネットをいう。
出典:総務省「通信利用動向調査」(企業調査)

(4) 中小企業の電子商取引等導入状況

 a 中小企業の電子商取引の実施状況
 2001年度末2002年度末
導入率22%49%
出典:且O菱総合研究所「平成14年度中小企業IT化実態把握調査報告書」  b 企業規模別の企業内通信網の構築率
企業規模区分平成13年平成14年
100人〜299人82.4%88.4%
300人〜499人90.3%93.9%
500人〜999人92.1%97.3%
1000人〜1999人97.5%98.5%
2000人〜2999人96.6%99.3%
3000人〜4999人98.9%100.0%
5000人〜99.2%100.0%
全 体85.4%90.6%
出典:総務省「通信利用動向調査」(企業調査)

(5) ITベンチャーの設立

 a 大学等発情報通信関連ベンチャー起業数の推移
 1997年1998年1998年1999年2000年2001年2002年※
設立数(社)45713353224

            ※2002年8月末まで
出典:筑波大学産学リエゾン共同センター「大学等発ベンチャーの課題と推進方策に関する調査研究」により総務省作成

 b 新興証券市場におけるIT関連企業の新規上場数の推移
 2000年2001年2002年
新規上場数(社)564528
出典:総務省「平成15年版情報通信白書」

4.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進

 (1) 行政の情報化(国)
 (2) 行政の情報化(地方)
 <「U.先導的取り組みによるIT利活用の推進 7.行政サービス」に同じ>
 (3) 科学技術・学術分野の情報化

 a 学術情報ネットワーク(SINET)及び仮想研究環境ITBL(IT-Based Laboratory)整備状況の推移
 2001年9月末2002年3月末2002年10月末2003年3月末
主要回線速度(Mbps)40510,00010,00010,000
SINET接続機関数763782737766
スーパーSINET(10Gbps)接続機関数112323
ITBL接続機関数33
出典:文部科学省調査                    

 b データベースの整備状況の推移
 1999年度2000年度2001年度2002年度
学術情報データベース数2,6822,7452,8923,026
出典:国立情報学研究所「学術情報データベース実態調査報告書」

(4) デジタル・ミュージアム整備状況
区分200020012002
デジタル・ミュージアム整備団体数72122142
出典:総務省調査

(5) 医療オーダリングシステムの病院での導入率(99年10月1日)
10.5%
出典:厚生労働省「医療施設(静態)調査」

(6) 光ビーコンの整備数
2000年3月末2001年3月末2002年3月末2003年3月末
23,985基29,607基32,747基37,946基
出典:警察庁調査

(7) ETC運用料金所の数
2001年3月末2002年3月末2003年3月末
63681850
出典:国土交通省調査

(8) 地理情報システム(GIS)推進状況(2002.4.1現在)
区分都道府県市区町村
地理情報システム導入団体数40 [39]883 [721]923 [760]
注1)[ ]内は、2001.4.1現在。
出典:総務省調査

5.高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保

(1) 地方公共団体における情報セキュリティ対策状況
区 分都道府県市区町村
情報セキュリティポリシー策定団体数22681703
コンピュータウイルス対策実施団体数472,6412,688
システム監査実施団体数12376388
注)2002.4.1現在
出典:総務省調査

(2) 企業における情報セキュリティ対策状況

 a 情報セキュリティポリシーの策定等
区 分2001年
情報セキュリティポリシーの策定率24.0%
ファイアウォール設置率69.1%
バックアップ実施率※43.8%
注)※ サーバのバックアップ用ファイルの保管率
出典:(財)日本情報処理開発協会「情報セキュリティに関する調査」

 b コンピュータウイルス対策/普及啓発
区 分2001年2002年
ウイルスチェックプログラムの導入率(端末)78.8%83.8%
ウイルスチェックプログラムの導入率(サーバ)44.1%55.9%
社員教育の実施率-20.9%
出典:総務省「通信利用動向調査」

(3) 個人における情報セキュリティ対策状況
区 分2002年
コンピュータウイルス・不正アクセス対策実施率※66.4%
注)※ 調査対象のうち何らかの情報セキュリティ対策を行っている人の割合
出典:総務省「通信利用動向調査」

(4) 情報通信ネットワーク利用に係る被害状況
区 分2002年
企業(情報通信ネットワーク利用企業)※76.2%
個人(パソコンからのインターネット利用者)※29.8%
注)※ 調査対象のうちコンピュータウイルス、不正アクセス等の被害を受けた割合
出典:総務省「通信利用動向調査」

(5) 情報セキュリティ関連資格取得者数
区 分2001年2002年
情報セキュリティアドミニストレータ
試験合格者数※1
2,111人2,788人
ネットワーク情報セキュリティマネージャ資格取得者数※2294人154人
出典:※1(財)日本情報処理開発協会公表
※2 NISM推進協議会((社)電気通信事業者協会など7団体で構成)公表

6.横断的な課題

(1) 研究水準の国際比較

 a 計算機科学分野の論文数のシェア
論文発表時期1996〜19921997〜19931998〜19941999〜19952000〜19962001〜 1997
米国の占める割合(%)45.144.142.941.740.940.4
日本の占める割合(%)9.99.810.010.09.69.2
(参考)世界全体の論文数34,17236,11037,95339,56540,510 42,007

 b 計算機科学分野の論文の被引用数のシェア論文発表時期
 1996〜19921997〜19931998〜19941999〜19952000〜19962001〜 1997
米国の占める割合(%)61.460.459.558.457.156.6
日本の占める割合(%)3.83.93.93.93.83.8
(参考)世界全体の被引用数143,581134,677123,126103,24976,19751,584

(1992-2001年)
出典:米国Institute for Scientific Information社「National Science Indicators,1981-2001,Standard Version」を基に文部科学省作成

(2) 技術貿易

 a 国別比較
区分技術輸出技術輸入受取額/支払額(倍)
件数受取額(億円)件数支払額(億円)
1997年度
総数10,0088,3167,8884,3841.90
地域別北米1,9413,9455,0203,1351.26
欧州1,5761,2462,5861,1981.04
1998年度
総数9,5179,1616,6874,3012.13
地域別北米1,9214,8044,2743,0611.57
欧州1,4641,5502,2621,1851.31
1999年度
総数10,9589,6086,3864,1032.34
地域別北米1,9795,5004,0212,9161.89
欧州1,9491,3742,1631,1361.21
2000年度
総数15,06710,5796,4454,4332.39
地域別北米2,0405,8454,1143,3141.76
欧州1,9801,4812,1041,0511.41
2001年度
総数12,4685,4842.27
地域別北米7,2153,7431.93
欧州1,5561,6920.92
注)1996年度以降は、ソフトウェア業を含む。
出典:総務省「科学技術研究調査報告」

 b 年次推移(通信・電子・電気計測器工業)
区分技術輸出技術輸入受取額/支払額(倍)
件数受取額(億円)件数支払額(億円)
1997年度1,3551,7161,9521,8600.92
1998年度1,1821,5861,6971,6300.97
1999年度1,1741,2661,4701,6450.77
2000年度1,2181,4951,3301,8090.83
2001年度1,5601,8100.86
出典:総務省「科学技術研究調査報告」

(3) 特許数

 a 出願・登録件数年次推移(電気通信技術)
年度19941995199619971998199920002001
出願21,31823,45823,98424,99026,56626,62229,691
登録3,8405,91914,0048,7508,84910,5079,9539,155
注)本表は、分類が付与された出願における、発明を最も適切に表現する分類についての統計。
出典:特許庁「特許行政年次報告書」

 b 情報通信分野における三極の登録件数推移(2002年)
 1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
日本1,2941,3421,2131,5718641,1671,8581,1981,5081,2801,5501,228
米国2,1101,9482,5543,9923,3522,8863,2983,2142,7993,5842,6032,676
欧州641498555564583506724501664656622461
出典:特許庁「重点8分野の特許庁出願状況調査」