〔１－３〕インフラ
（１） 基本的考え方
IT革命を推進し、我が国を世界最先端のIT国家とするため、ネットワーク形成においては、通信の速度・容量だけでなく、多様性・安全性・信頼性など総合的に評価した上で、情報格差の是正に配慮しつつ、世界最先端の水準と認められるものを目指していくことが必要である。
これまで官民挙げて取り組みを行ってきた結果、ブロードバンド利用環境では、評価専門調査会で評価されたとおり、我が国は世界最高水準に達しつつある。
今後は、携帯電話のインターネット対応率が世界第一位となり、無線LANによる高速インターネット接続も進んでいることを踏まえ、周囲のすべての機器が端末化し、いつでもどこでも何でもつながる「ユビキタスネットワーク」の実現を目指す。
このため、e-Japan重点計画-2004では、評価専門調査会での提言を踏まえ、ネットワーク整備について、多様な高速インターネットアクセスが登場していること、e-Japan戦略Ⅱにおいて、ユビキタスネットワークのＩＴ利活用環境の整備が掲げられていることを鑑み、有線系の目標数に、無線系を加えた形で目標を再設定し、成果目標として設定している。
ユビキタスネットワークの実現に向けては、既存のインフラの有効利用を更に進めるとともに、通信事業者による整備の円滑化を図るための施策や整備支援策を講じることにより、設備ベースの競争を実現していかなければならない。
無線LANや第4世代移動通信システム 19、電子タグ 20などの新たな電波ニーズに的確に対応するため、電波の迅速かつ円滑な再配分を行うとともに、混信防止に配慮しつつ、電波の共同利用などの効率的利用を推進することに加え、将来想定されるトラヒックの急増に対応し得るネットワークインフラ整備の在り方について検討する必要がある。
米国では全世帯の9割超、英国では全世帯の8割程度が地上デジタル放送を視聴可能な環境が整備されており、我が国においても早急に放送のデジタル化を図るとともに、放送と通信を融合させたサービスを推進する必要がある。
高度情報通信ネットワーク社会においては、すべての国民がインターネット等を容易にかつ主体的に利用し、個々の能力を創造的かつ最大限に発揮出来ることが重要である。このため、地理的な制約等に起因する情報通信技術の利用機会及び活用能力の格差の是正を積極的に図っていくことが必要であり、採算性等の問題から民間事業者による整備が期待出来ない過疎地域等の条件不利地域における情報格差の是正を図ることが必要である。
この観点から、過疎地域、離島等の条件不利地域において、その活性化を図るためにも、必要に応じて、関連施策と連携し、情報通信基盤の整備や情報通信技術を活用した公共サービスの充実等を推進する。
（２）具体的施策
| 1)高速・超高速インターネット利用環境の整備 |
| 成果目標： | 2005年までに利活用の推進やコンテンツ・サービスの充実等により、有線・無線を問わず、高速インターネットアクセス（144kbps以上30Mbps未満 21）へ4,000万加入、それに加えて超高速インターネットアクセス（30Mbps以上）へ1,000万加入を達成する 22。 |
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高速・超高速インターネットが全国どこでも利用できる環境を整備するため、必要な規制改革や競争政策、研究開発等を推進するとともに、ビジネスとして成立しにくい地域については、特別措置を実施する。
ア）ネットワークインフラ整備の在り方に関する検討（総務省）
2004年度中に、将来的なトラヒック急増に対応し得るネットワークインフラ整備の在り方について、必要な技術開発も視野に入れた検討を行い、必要に応じて速やかに解決策に着手する。
イ）民間事業者による高速・超高速ネットワークインフラ整備支援（総務省）
高速・超高速インターネットが全国的に普及するよう、民間事業者の投資負担軽減のため、電気通信基盤充実臨時措置法に基づき、高速・超高速ネットワークインフラ整備を行う民間事業者等に対し、超低利融資、税制優遇措置、無利子・低利融資、債務保証の支援策を2004年度も継続的に講ずる。
ウ）地域公共ネットワークの整備推進及び全国的な接続（総務省）
学校、図書館、公民館、市役所などを高速・超高速で接続する地域公共ネットワーク 23の全国的な普及について、2005年度までの実現を目指し、地方公共団体等への支援を行うとともに、都道府県情報ハイウェイと接続することにより、全国的なブロードバンド・ネットワークを2005年度までに構築する。
エ）公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間の整備、開放（国土交通省、農林水産省、警察庁、総務省、経済産業省）
2004年度中に、道路、河川、港湾等において公共施設管理用光ファイバの整備や電線共同溝の整備等による電線類地中化等にあわせて約36,000kmの収容空間等を整備するとともに、2005年度までに、情報BOXの不連続区間を解消し、全国ネット化の概成を目指す。また、民間事業者のネットワーク整備の更なる円滑化を図るため、施設管理に支障のない範囲で河川・道路施設管理用光ファイバや公共施設管理用光ファイバ収容空間の開放を順次進める。
電線類地中化については、緊急輸送道路・避難路が確保されるとともに、情報通信ネットワークの信頼性が向上し、都市防災性の向上に資するため、2004年度を初年度とする「無電柱化推進計画」に基づき、電線共同溝の整備等による無電柱化を推進し、市街地の幹線道路の無電柱化率を9%（2003年度末見込）から17%（2008年度末）に引上げる。
また、国営排水施設に敷設されている光ファイバについては、2004年度から開放を実施する。
オ）IPv6普及促進（総務省）
| a) | IPv6移行の推進 |
| インターネット基盤全体のIPv4からIPv6への円滑な移行の実現のため、2004年度も引き続き実証実験等を実施し、技術的課題の解決、移行モデルの策定等を行う。 |
| また、電気通信基盤充実臨時措置法に基づき、税制優遇措置、無利子・低利子融資の支援策を2004年度も引き続き実施するなど、IPv6ネットワークへの速やかな移行のため必要な措置を講ずる。 |
| b) | 情報家電のIPv6化に関する総合的な研究開発 |
| 2005年度までに、すべての国民が場所を問わず、自分の望む情報の入手･処理･発信を安全･迅速･簡単に行えるIPｖ６が実装されたインターネット環境において情報家電に必要とされる技術を確立する。また、ブロードバンド時代に向けて、必要となる端末機器等の通信･放送に係る研究開発、実証実験等を促進する。 |
カ）地理的情報格差の是正
| a) | 高速・超高速インターネットの地理的格差の是正（総務省、農林水産省） |
| 過疎地域等の条件不利地域は、都市地域よりも情報通信基盤の整備が遅れており、次世代ユニバーサルサービスと言われている高速・超高速インターネットの普及を推進する上での課題となっている。民間によるネットワーク整備とその支援を原則としつつ、地方公共団体等の公共ネットワーク、公衆用インターネット端末等の整備を支援し、地域住民のインターネットアクセス環境を向上させる。 |
| 加入者系アクセス網について民間事業者の光ファイバ網、DSL等の整備に対して、電気通信基盤充実臨時措置法に基づき都市地域等よりも手厚い金融措置を2004年度も継続的に講ずる。また、地方公共団体等が行う過疎地域等における加入者系光ファイバ網等のネットワーク整備に対して、2004年度も継続的に支援を行う。 |
| b) | 移動通信用鉄塔施設の整備（総務省） |
| 過疎地域等において市町村が移動通信用鉄塔施設を整備する場合に国がその設置を支援すること等を通じ、2005年度までの可能な限り早い時期に過疎地域等において新たに10万人（対2002年度比）を携帯電話が利用可能な状態とすることを目指すなど、継続的に地理的格差の是正を図る。 |
キ）放送のデジタル化の推進（総務省）
高度情報通信ネットワーク社会においては、多様な情報がネットワークを区別することなく自由に流通することが重要である。デジタル放送はインターネットと極めて親和性が高く、IPv6を備えたインターネットと組み合わせることにより、デジタルコンテンツを放送以外の多様なメディアに流通させることが一層容易になるとともに、豊富なアドレス空間その他のIPv6の高度な機能を活用するなど、放送と通信を融合させた利便性の高いサービスが実現し、すべての国民が容易かつ安全に、多様な情報を入手し、利用することができることとなる。
このように家庭におけるIT革命を支える基盤となる放送のデジタル化を推進し、全国において2006年までに地上デジタル放送を開始するとともに、2011年までに地上デジタル放送へ完全移行するため、地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策を講ずるとともに、デジタル放送施設の整備に対して2004年度も引き続き税制・金融上の支援を行う。また、デジタル放送への円滑な移行のため、デジタル放送のメリット、スケジュール、視聴方法、アナログ放送の終了時期等について広く国民に周知を行う。
ケーブルテレビについては、2010年までにすべてデジタル化されることを目指し、2004年度も引き続き税制・金融上の支援を行う。
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