I　基本的な方針

II　2005年の目標達成への施策の重点化・体制整備と2006年以降に向けての布石

	〔１〕2005年の目標達成への施策の重点化
	〔1-1〕加速化５分野
	〔1-2〕先導的7分野
	〔1-3〕インフラ
	〔2〕2006年以降に向けての布石

III　重点政策５分野

	１．世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
	２．人材の育成並びに教育及び学習の振興
	３．電子商取引等の促進
	４．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
	５．高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保

IV　横断的な課題

	１．研究開発の推進
	２．ＩＴを軸とした新たな国際関係の展開
	３．デジタル・ディバイドの是正
	４．社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応
	５．国民の理解を深めるための措置

別添	電子政府構築計画（改定）
資料編	１．これまでの主な成果
	２．ベンチマーク集
参考資料	「e-Japan重点計画―2004」における各分野別施策の集計表

ＩＩ．	2005年の目標達成への施策の重点化・体制整備と2006年以降に向けての布石
〔１〕	2005年の目標達成への施策の重点化
〔1-1〕	加速化５分野
１．	アジア等IT分野の国際戦略
	（１）基本的考え方
	（２）具体的施策
	１）アジア諸国と我が国とのIT分野における協力関係の構築
２．	セキュリティ（安心・安全）政策の強化
	（１）基本的考え方
	（２）具体的施策
	１）安心してインターネット等を利活用できる環境の構築
	２）安心して暮らすことができる社会の実現
３．	コンテンツ政策の推進
	（１）基本的考え方
	（２）具体的施策
	１）コンテンツ産業の国際競争力強化（１）
	２）コンテンツ産業の国際競争力強化（２）
	３）多様なコンテンツ資産の有効活用
４．	IT規制改革の推進
	（１）基本的考え方
	（２）具体的施策
	１）e-文書イニシアティブの実現等
５．	電子政府・電子自治体の推進
	（１）基本的考え方
	（２）具体的施策
	１）ワンストップサービスの整備
	２）業務・システムの最適化
	３）ベンチャー企業からの政府調達の拡大
	４）国家公務員のテレワークに関する制度等の環境整備
	５）電子自治体構築のための業務・システムの標準化・共同化及び人材育成
〔1-2〕	先導的7分野
１．	医療
	（１）基本的考え方
	（２）具体的施策
	１）ITを活用した医療情報の連携活用
	２）ITを活用した医療に関する情報の提供
	３）電子カルテの普及促進
	４）レセプトの電算化及びオンライン請求
	５）遠隔医療の普及促進
２．	食
	（１）基本的考え方
	（２）具体的施策
	１）牛肉の履歴情報に係るトレーサビリティシステムの普及
	２）牛肉以外の食品のトレーサビリティシステムの普及
	３）食品の取引の電子化
	４）農林漁業経営のIT化
３．	生活
	（１）基本的考え方
	（２）具体的施策
	１）温かく見守られている生活の実現と生活の利便性向上（１）
	２）温かく見守られている生活の実現と生活の利便性向上（２）
４．	中小企業金融
	（１）基本的考え方
	（２）具体的施策
	１）中小企業の資金調達環境の整備
	２）信用保証の利用に係る事務手続のオンライン化
	３）売掛金回収リスク軽減のための環境整備
５．	知
	（１）基本的考え方
	（２）具体的施策
	１）ITを利用した遠隔教育の推進
	２）コンテンツ産業の国際競争力強化（１）
	３）コンテンツ産業の国際競争力強化（２）
	４）多様なコンテンツ資産の有効活用
６．	就労・労働
	（１）基本的考え方
	（２）具体的施策
	１）人材資源の移動を円滑化し、一人ひとりが適材適所で能力を発揮できる社会の実現
	２）多様な就労形態を選択し、より創造的な能力を最大の効率で発揮しうる社会の実現
	３）起業・事業拡大支援による就業機会の創出・拡大
７．	行政サービス
	（１）基本的考え方
	（２）具体的施策
	１）行政ポータルサイト等の整備
	２）政府調達の電子化、情報システム調達の改善
〔1-3〕	インフラ
	（１）基本的考え方
	（２）具体的施策
	１）高速・超高速インターネット利用環境の整備
〔2〕	2006年以降に向けての布石
	１．国際政策
	２．情報セキュリティ
	３．人材・教育
	４．電子商取引等
	５．コンテンツ
	６．行政の情報化
	７．研究開発
	８．インフラ

ＩＩＩ．	重点政策５分野
１．	世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
	（１）高速・超高速インターネット利用環境の整備
	（２）世界最先端の無線ネットワークの整備及び高精度測位社会基盤の確立
	（３）放送のデジタル化及びデジタル情報の自由な交換・共有のための環境整備
２．	人材の育成並びに教育及び学習の振興
	（１）ＩＴ分野の専門家の育成・活用
	（２）学校教育の情報化等
	（３）国民のＩＴ活用能力の向上
	（４）ITを活用した遠隔教育の推進
	（５）人材育成施策に関する目標の明確化
３．	電子商取引等の促進
	（１）ＩＴによるビジネスプロセスの構造改革
	（２）ＩＴを活用した新たなビジネスの創造
	（３）安全・安心な電子商取引環境の整備
４．	行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
	（１）行政の情報化
	（２）公共分野
５．	高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
	（１）政府の情報セキュリティ確保
	（２）重要インフラのサイバーテロ対策
	（３）民間部門における情報セキュリティ対策及び普及啓発
	（４）情報セキュリティに係る制度・基盤の整備
	（５）情報セキュリティに係る研究開発
	（６）情報セキュリティに係る人材育成
	（７）情報セキュリティに係る国際連携
	（８）個人情報の保護

ＩＶ．	横断的な課題
１．	研究開発の推進
	（１）我が国が世界に誇れる強い技術と先端基礎技術の開発
	（２）「安全、安心、便利、感動」社会の実現の上で重要性の高まる技術の開発
	（３）新しいサービスや価値をいつでも享受できる環境を整備するための応用技術の開発
２．	ＩＴを軸とした新たな国際関係の展開
	（１）国際政策の基本的な考え方の策定
	（２）アジアＩＴイニシアティブの推進
	（３）アジア・ブロードバンド計画の着実な推進
	（４）コンテンツ国際流通の積極的推進
	（５）国際電子商取引基盤の整備とそれに伴う新しい社会インフラの導入
	（６）ＩＴ人材の開発と国際的人材流動基盤の整備
	（７）ＩＴ関連技術の国際交流・国際標準化活動の推進
	（８）セキュリティ分野における国際連携の推進
	（９）ＩＴ政策・制度支援ネットワーク（Do Site）の運用
	（10）沖縄における情報通信産業の振興
３．	デジタル・ディバイドの是正
	（１）地理的情報格差の是正
	（２）年齢・身体的な条件の克服
４．	社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応
	（１）雇用問題への対応
	（２）インターネット上の違法・有害情報対策雇用問題への対応
５．	国民の理解を深めるための措置