（会議概要） １．開　会

	細田IT担当大臣から挨拶が行われた。
	皆様の協力により各分野の検討も大いに進み、大変厚い資料がでており、本日は、有意義な議論ができることを期待している。元気で安全かつ便利な日本の実現につながる新IT戦略の策定に向け、一歩一歩着実に前進しつつあるが、まだ道半ばであり、活発なご議論をお願いしたい。

２．新戦略の総論等について

(1)	資料1に基づき、座長から、総論案の概要につき説明。

○

本日は総論の概要と各論の報告の2点がテーマ。次回は戦略本部への報告を議論したい。昨年12月24日に、主査の方々と打合せを行った。資料1はその結果を受けてまとめたもの。最大のキャッチフレーズは、「元気・安心・感動・便利社会を目指す」というもの。IT戦略会議の第１フェーズは、物理的インフラの整備等に専ら注力してきた。第１フェーズの評価として、インフラ整備等が大変うまくいった、或いはアプリケーションが不足している等様々な評価があるが、少なくともITはインフラがないとまず始まらないので、成果があったといってよいのではないか。インフラは更に良いものにしていかなければいけない。また、情報や知識を交換することにより、社会を高度化させ、個が元気になって、感動を生み出すというような新たな価値の連鎖の仕組みを生み出すことが今回の我々の使命と考える。目標を国民と共有するためには、様々な具体的成果目標が必要になる。インフラは比較的簡単だが、アプリケーションなどでは、具体的目標をどのように出していくか難しい。遠隔医療の利用率や 電子投票の利用率、IMD等の競争力順位を１０位以内にするなど様々な目標が考えられる。各分科会においても、具体的な成果目標を考えて欲しい。「安心・安全・感動社会の構築グループ」から、「個による知的感動社会の実現」という名称変更の提案をいただいた。今回の報告書で、個の視点というのは全体にかかる話であると感じた。

○	全体の内容の柱になるような視点として、個の視点というものがある。全体をまとめていく上でのガイドライン的な位置付けにできるのではないか。

○	戦略の推進の評価や勧告機関の設置のようなことがある。戦略の進捗を評価し、定期的にIT戦略本部に勧告するような機関を設けたいと考えている。専門調査会の委員をベースとして、定期的に会合を持って、評価等を行い、政策提言を行っていったらどうか。また、各論の進め方については、各グループで精力的な検討をいただき報告を提出いただき感謝している。しかし、表現等は不揃いな状況。今後調整していきたい。ポイントとしては、いかに国民とIT戦略との間を縮めるかということ。どうしたら、国民が、自分に取ってメリットがあるかということを、具体的な事例として判りやすくまとめるなどが必要。

３．新戦略の各論について及び自由討議

(1)	「安心・安全・感動社会の構築グループ」については、グループからの提案により、「個による知的感動社会の実現グループ」と名称を変更。同グループの検討結果につき、資料６に基づき説明。

○	個が関わるのはＩＴのシステム・仕組みであり、全体に関わる内容として位置付けられる。

○	ＩＴを進めることにより､マンパワーの削減が考えられるが、個のレベルの便利さとは、個に応じた便利さであり、例えば行政サービスの質の向上があるが、これを追求するとマンパワーが必要となる。ＩＴによる効率化は削減だけではなく、行政資源の再配分を行い、個へのサービス向上を実現すべき。

○	個を強調するのは良いが、ユビキタスのような個と個の繋がりの話も必要。ユビキタスの概念をもっと入れるべき。ネットワークによるＮＰＯ、ボランティア等社会的関係の構築もふまえてもらいたい。

○	３ページにあるとおり、ＮＨＫや民放は膨大なコンテンツを抱えているが、これらデジタル素材の流通は、制度的に難しい面がある。ただ、これをクリアすれば、爆発的にコンテンツが流れる。制度的なバリアをとりはずす取り組みが必要。

○	（これら施策を実現するうえでの）障害の抽出を行い、政府が何をすべきかを明示した方がよい。

○	１ページの下から４行目の基本的考え方に、「知ることができる」、「選ぶことができる」とあるが、これに加えて「創ることができる」も入れてもらえれば、全体がダイナミックになると思う。

○	ご指摘があった点については、「知的コラボレーション」という形で書いているが、もっと丁寧に書くようにしたい。

○

１点目は、２ページの「e-Learningの拡充」について。法科大学院の立ち上げにともない、各大学がe-Learningに取り組んでいるが、資金的な問題により中身をうまく作れない。「e-Learningの拡充」については、どのように拡充するのかについて踏み込んでもらいたい。２点目は、６ページの「消費者が安心して利用できるＥコマース」について。法制度として安心できることが必要。司法を機能させるか、行政が関与して、消費者が痛い目にあっても救われる仕組みが必要。３点目は、７ページの「政治、行政、司法への参加」について。日本は司法が機能しておらず、国民がどこに自分の意見をもっていけばよいかわからない。私の視点だが、司法制度改革は進んでいるが、日本の国民規模を考えると、まだまだ司法は不足している。ＩＴを利用して裁判への国民参加を促すとか、ＡＤＲにＩＴを利用するなど、国民が司法にアクセスしやすくする必要がある。

○	教育の中身について、他の分科会で検討されていることも含めて、国としてどのようなところを重点的にやるのか、鮮明にすべき。

○	セキュリティについては、全体でやるのかどの分科会でやるのかわからないが、セキュリティ面では、個人のセキュリティとともに、テロリストや他国からの集中的なアタックといったサイバーテロにどう対処するのかが重要である。

○	サイバーテロについての現状はどうか？

○	従来の攻撃は、技術的に極めて対応が難しいというより、量的な攻撃が殆どで、しっかりとした運用・管理体制ができていれば、対処できてきた。誰も想像できないようなサイバーテロへの対処というと、想像の範囲になってしまうが、ネットワークの管理･運用が一定レベル以上であるということが重要である。

○	米国では、大統領補佐官がサイバーテロ担当官になって対応を進めている。日本も、ＩＴ戦略の中で、サイバーテロについて取組みを始めている。

○	サイバーテロよりも建物、設備を破壊する物理的なテロが一番恐ろしい。

○	次回会合で政府側の専門家を呼んで、政府の情報セキュリティ対策の現状を説明させてはどうか。

○	国家のデータセンターの位置なども問題となる。

○	政府の認証基盤をどうするかも非常に重要。しっかりとしておかないといけない。

○	セキュリティの問題は、議論をオープンにするとターゲットを明確にしてしまうということもあり、注意が必要。

(2)	国際戦略グループの検討結果につき、資料５に基づき説明。

○	これは通信戦略であって、ITの国際戦略ではない。ソフトウェアの方がはるかに雇用を生むので、国民への影響が大きいのではないか。

○	デジタルコンテンツの日本の優位性を考えて、ＩＴ×文化×国際という切り口で、デジタルコンテンツのアカデミー賞を日本で行うというような取組があってもいいのではないか。

○	デジタルコンテンツの流通をきっかけにして、アジアの知的所有権意識の向上を政策的に織り込めないか。

○	アジアにはインターネットのコンテンツを自由に見られない国もあり、あえて文化については触れなかった。

○	インフラについて、今ある在庫を持っていくのか、新しいものをつくって持っていくのかによって、国内へのフィードバックが異なる。戦略は、国際化そのものが直接の目的なのか、それに誘発されるさまざまなものを目的とするのかにより異なる。インフラを作るという時に、それにより日本の技術が伸びるような、欧米に対しても競争力を持てるようなものを言うのか。

○	欧米で通用しないものがアジアで通用するとは思っていない。

○	ＦＴＡが欧米で進んでいるが、カバレッジが広く難しいので、情報のようなコンパクトなもので先行させることが考えられる。そのＦＩＡについては、インフラ単独ではなく、標準化、規制改革、人材育成、知的財産権などをパッケージでやることが大切。

○	ＦＴＡは巨大なパッケージ。ＦＩＡでパッケージの規模を縮小することで、動きやすくするということか。

○	必ずしもそうではない。ＦＴＡに先行してＦＩＡを行うというイメージ。

○	協定については、投資協定、科学技術協定などいろいろソフトなものがあるが、ITで日本はこういう形で協力できるというものを出していくことは重要。

○	アプリケーションについても触れるべき。国際ロジスティックについて、例えば、日本の港湾の情報化は遅れている。ＮＡＣＣＳはあるが、物流がコード化されていない。シンガポールではＩＤタグによる積み荷の管理が導入されている。また、パスポートの情報化などにより、アジアのテロリストの情報交換なども今後実現していくものと考えられる。

○	例えば遠隔医療システムについて、日本に普及していないものをアジアに導入しようとしても難しい。インフラについても、日本で良いものをつくって売らないと難しい。

○	インフラも重要だが、銀行間の決済、コード体系などでリーダーシップを取れるのではないか。

○	インフラ、ルーター、アプリケーションの３つがあるということ。

○	図中にある沖縄は例示なのか。

○	例示ではあるが、コンテンツを蓄積すれば日本のハリウッドになれる可能性があるのではないかというイメージで書いたもの。

(3)	構造改革グループの検討結果につき、資料３に基づき説明。

○	非常にわかりやすい。

○	国民の視点に立ったビジネスモデルを作り上げて、その中からどういう制度改革をしていこうかということ。この４つのモデルにつき考え、国民の視点に立って、日本を変えていく。一番の問題は、監督官庁が多岐にわたっているところであるが、国民に直近の問題なので是非やるという姿勢を示すことが必要。

○	企業も同じで、こういうことをやろうとすると全部横並びでやろうとするから、ＩＴは出来ていないということになる。ユーザー側の視点に立って何が困るかということを考えることが必要。

○	認証問題は様々な分野に関係しており、認証制度がしっかりと機能しないと出来ないことが沢山ある。

○	過去にも、バーチャルエージェンシー計画で、省庁横断的に取り組んだことがあったと記憶している。

○	これは、国全体をカバーした一種のＩＴ特区のようなものである。ただし、ドラスティックに司法制度を変えるのではなく、モデラートな手法ではあるが。

○	社内でもバーチャルな組織を提案してみたが、明らかにアプリケーションがわかっていないと難しい面もある。

○	IT戦略本部で議論したらよい。是非テーマとして出して欲しい。

○	医療に関して言えば、日米欧で比較すると日本が一番遅れそうな状況である。その理由は明確で情報保護の観点が議論されていないということ。医療では個益と公益という二面性があり、個人情報の話が出てくると公益性の方まで失いつつあるという問題がある。（オンライン医療では）患者の情報を複数の医師で見ることとなる。それを医師会で見るという話があるが、患者が拒否できるかどうかなどの考えがまったく議論されていない。こういう考え方が明確にならないと、こうした仕掛けが世界に通用する仕掛けにはならないので早く議論するべきである。今度、個人情報保護の話がでるが、その中で医療が検討対象から外れてはいけない。

○	患者の情報は、患者本人と診断を加えた医者の情報である。鳥羽伏見の医師会でASP的にサーバを置いて一元的に患者の情報を管理し、患者が了解した時のみ開示するというモデルを作った。現実的には大病院でも一元的に管理している訳ではないということで、このモデルが普及しつつある。これは、医師法等制度改正の必要がないこと。

○	アメリカでは個人情報については自主規制ということで進んでいたが、医療について法律を作ったところ、企業が作る装置が変わってしまった。それが日米欧で違いが出ていて、どうやって合わせるかという議論になっている。何で変わったかと言うと、病院はオンライン接続が出来なくなってしまった。これも認証の話しが絡んでいるのだが、医療の話にきちんと取組むのであれば、基本的な理念を作り上げるべき。その議論を避けていては、開発も実用化も他の国に遅れをとってしまう。

○	構造改革であげられている４つのケースは、新価値創造でユビキタスサービスとしてあげたものと非常に連動性が高いので是非推進して欲しいが、（それぞれの分野の）事業主体はどこで、実際に何をやるのか。

○

個人的意見としては、どの分野も単独で動くという仕組みはなく、複数の主体が相互に接続しながら運用していくもの。多様性のあるものを吸い取っていかないといけない。幸いにしてインターネットのアーキテクチャーというのは多様性を許容してくれるものであるが、全体として大きなビジョンを共有しながら、インターオペラビリティというキーワードで確保していくのが良いのではと思う。たとえば（医療では、個人情報を）ASP的に管理しているところもあれば、プライバシーの問題で絶対に出さないといった医療機関もある。そこのインターオペラビリティをどうやって確保していくかを、官と民で話しながら決めていくようなイメージなのではないか。財政支援が必要なところがあれば支援をするといったことを考えていけばよい。しかし、これは計画経済ではないということが重要。ビジョンを共有しながら、官は官のやるべきことをやって、インターオペラビリティをみんなで話し合ってしっかり確保していこうということ。

○	医療を扱うにしても、競争政策との関係をはっきりさせなければいけない。医療の世界は、社会的規制という名の下に、公正取引委員会も立ち入れない世界である。官から民というだけでなく、競争政策といったような視点を入れて、規制を緩和させる方向性をきちんと入れていかないといけない。官後の分野なども同様で、社会的規制というマジックワードで何をやっても良いという状況のままではいけない。

○	同様のモデルで対比されている教育のような分野との関係をどうするか。

○	教育については「教育」と言わないで、例えば「学び」という視点で考えて、「学ぶ」ためにはどういう仕組みが必要なのかということを考えれば、同じように書くことができるのではないかと思う。

○	短期のものと中長期のものについて分けて考えることが政策的には有効。国民にとって便利となるように、病院では、待ち時間を如何に減らすとかレセプトを毎日処理できるようにするといったすぐに出来ることと、医療情報の共有化のように何年か時間をかけて議論することに分けて考える必要がある。

○	いろいろなところに関係するものについては、段階的にやらなくてはならない。官が規制を緩和すればできるものだけではなく、民間の既存団体が反対しているものもある。本当はどうなるのかシミュレーションを行ってみて、官だけではなく、いろいろな軋轢があることを見て、何期かに分けて行っていかないとうまくいかない。

○	これをやると明らかに国民のためになるという重点領域だけを集中的に、かつ、だらだらと長くやるといやになってしまう人もいるので、ここで勝負するということを決めてやっていきたい。

○	冒頭などでも教育の議論が出ているが、バラバラにならないように、教育についてまとめて議論した方がよい。

○	個人の学ぶという視点で考えると、全体をみわたすと（他の分野でも）関連するものが見えてくる。

(4)	新価値創造グループの検討結果につき、資料５に基づき説明。

○	表の横軸は時間軸か。微妙にずれているが。

○	その通り。横軸は時間軸。有線系はもうできている、無線系がこの次に中心になってくる、交通系はこれから、ということを示している。現在は有線系が始まったところ。

○	ＡＤＳＬだってまだ普及途上。もうインフラ整備はできたというには時期尚早ではないか。

○	その意見に大賛成。ビデオ情報の双方向のデバイスが作られているが、ＡＤＳＬではこれは動かない。ＡＤＳＬでは上りは耐えられない。相互の流通が将来でてきても、今のＡＤＳＬではインフラができたという認識はない。そのためのデバイスは今設計されているところ。

○	総論の１番のところで、第一フェーズは順調に達成しつつあるというステートメントは変えるべきではないか。

○	ＡＤＳＬの普及は凄いということは言うべきではないか。

○	ＡＤＳＬは自由に使えるようになり、固定料金になった。これはしっかり言ってよい。ダイヤルアップで時間を気にしながら使うという時代は変わった。デジタル情報を御して使えるようになったということを謳い上げることは良い。それなら、医療だって変えられる、教育だって変えられるという勇気を持てる土壌ができたというのは凄い成果だと思う。

○	私の認識は、パソコンの前に座っている日本人の平均２時間４０分はＡＤＳＬでブロードバンドに接続する環境ができた。次は、それ以外の１０時間、１２時間のところにも、良いインフラが必要じゃないのかということを言っている。

○	家庭の普通の人からみれば、新しい価値として重要なのは、テレビの地上波デジタルの方。普通の人はＩＴとデジタル地上波の区別もつかない。ビデオやサーバーなどは意識にない。

○	今、ＢＳデジタルのハイビジョンのコンテンツが電気屋で買ってこれるものでいつでも朝から晩まで見られるというのは、たぶん他所の国にはない。日本のアドバンテージだと思う。ＩＴ戦略として、地上放送のデジタル化は確かに大切。但し、私の感覚はそれ以上。それより先に向いている。

○	ユビキタスは予算を付けていろいろやっている。ユビキタスは長期の研究開発としてい大切。但し、数年の間にできることは、これと区別して取り組む必要がある。別途開催しているソフトウェア懇話会、これは長尾総長などに入ってもらっているが、ソフトウェア、ＯＳ、国際協力、教育、セキュリティ、アーカイブなど深掘りしてもらっているので、３月頃に長尾先生に来て報告してもらって、その内容を戦略にどこまで反映できるか議論させていただきたい。

○	今年末には地上波デジタルが始まるし、既にＢＳデジタルは始まっている。そうなると放送波が大量に余ると思う。いくつかあるキー局は、地上に残るか、衛星を選択するか、今判断を迫られているところだが、キー局が地上にたくさん残れば、衛星が余るし、衛星に残れば、地上が余る。余った周波数を使って、例えば、ビデオの情報をユビキタス端末やパソコン向へ直接送るというシステムができると思う。

○	ＩＴ立国の将来を考えた時に、フォーマットについて、日本の本当に狭い市場の中でしか流通しないものを導入すると、将来に禍根を残す。一種の鎖国状態になる。ＨＴＭＬやＸＭＬのように国際流通するフォーマットを採用することが国家の戦略として重要。付加価値のないものを業者に強いるような戦略ではいけない。

○	日本の国土は狭く放送のチャンネルは余る。その余ったチャンネルについて、アジアを含めた広い視点で見ないといけない。アジアとの連携を取っていかないとうまくいかない。

○	ＢＭＬは革新的にできている。それに対する批判や修正や改善をどうアプローチしていくか、議論をしなければならない。

○	海外にあわせるのか、日本の方式を広めるのか、２つの視点がある。

○	勝てるという玉なら広がるはず。

○	ＢＭＬについても、明らかに勝てるという状況で出ていったものではない。デファクトに近い形で出てきたものでなくても、デファクトになる場合もある。

○	技術的に大変重要なこともある。うまく国際的な展開を見極めた中で、洗練された技術を使った国際的な貢献を足がかりに、力強く広がっていこうということ。

○	放送なのか通信なのか、法律的な枠組みをしっかりと整理すべき。

４．その他及び閉会

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そろそろ時間なので、議論はここまでとしたい。議論のとりまとめは、議事録のメモ、各グループの主査の方を通じて議論を進めていきたい。殆どの部分が個の視点の要素を含んでいるので、個の視点を全体のとりまとめの中で使っていきたい。国際戦略については、本日いただいたご指摘、前回話のあったFIA等を含めて調整をさせていただきたい。新価値創造については、今後の重要な柱をわかりやすくまとめていきたい。構造改革グループの報告について、わかりやすいという話があったが、わかりやすさということをうまく使ってまとめていきたい。スケジュールとしては、次回は２月１８日の方向で調整中。各主査を通じる等して他のグループとも意見調整をしていただいて、今月末位を目途に、本日の議論を踏まえて、各分科会での工程に関すること、総論をまとめるにあたっての考え等については、各主査等に連絡させていただきたい。具体的な政策に絞り込んで全体をシャープなものにしていきたい。 今回は対策を作っていただいたが、最終的には、各分科会の分量が平均して５ページくらいになると思う。判りやすくすることが非常に重要であるので、漫画にするなど、表現の方法を考えていきたい。アイディアがあったらご提案願いたい。

（以　上）