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□高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・設置根拠


■高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成12年法律第144号)(抄)

 (設置)
第二十五条 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する
 ため、内閣に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(以下「本部」という。)を置く。

 (所掌事務等)
第二十六条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画(以下「重点計画」という。)を
  作成し、及びその実施を推進すること。
 二 前号に掲げるもののほか、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策で重要な
  ものの企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進すること。
2 第二十八条第一項に規定する本部長は、前項に規定する事務(高度情報通信ネットワーク
 社会の形成に関する施策で重要なものの実施の推進に限る。)のうち次に掲げる事項に係るも
 の及び第三十一条第一項に規定する協力の求めに係る事務を第三十条第二項第二号に掲げる
 者をもって充てる同条第一項に規定する本部員に行わせることができる。
 一 府省横断的な計画の作成
 二 関係行政機関の経費の見積りの方針の作成
 三 施策の実施に関する指針の作成
 四 施策の評価
3 前項に規定する本部員は、同項に規定する事務を行う場合において、必要があると認める
 ときは、第二十八条第一項に規定する本部長に対し、当該事務に関し意見を述べることがで
 きる。

 (組織)
第二十七条 本部は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長、高度情報通信ネットワ
 ーク社会推進戦略副本部長及び高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部員をもって組織
 する。

 (高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長)
第二十八条 本部の長は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長(以下「本部長」と
 いう。)とし、内閣総理大臣をもって充てる。
2 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
3 本部長は、第二十六条第二項に規定する本部員が同項に規定する事務を行う場合において、
 当該事務の適切な実施を図るため必要があると認めるときは、当該本部員に対し、当該事務
 の実施状況その他必要な事項の報告を求めることができる。
4 本部長は、第二十六条第三項の意見及び前項の報告に基づき、必要があると認めるときは、
 関係行政機関の長に対し、勧告することができる。

 (高度情報通信ネットワーク社会推進戦略副本部長)
第二十九条 本部に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略副本部長(以下「副本部長」と
 いう。)を置き、国務大臣をもって充てる。
2 副本部長は、本部長の職務を助ける。

 (高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部員)
第三十条 本部に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部員(以下「本部員」という。)
 を置く。
2 本部員は、次に掲げる者をもって充てる。
 一 本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣
 二 内閣情報通信政策監
 三 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総
  理大臣が任命する者

 (資料の提出その他の協力)
第三十一条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、
 地方公共団体及び独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第
 一項に規定する独立行政法人をいう。)の長並びに特殊法人(法律により直接に設立された法
 人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平
 成十一年法律第九十一号)第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。)の代表者に対
 して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
2 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以
 外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

 (地方公共団体への協力)
第三十二条 地方公共団体は、第十一条に規定する施策の策定又は実施のために必要があると認
 めるときは、本部に対し、情報の提供その他の協力を求めることができる。
2 本部は、前項の規定による協力を求められたときは、その求めに応じるよう努めるものと
 する。

 (事務)
第三十三条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が
 掌理する。

 (主任の大臣)
第三十四条 本部に係る事項については、内閣法 (昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大
 臣は、内閣総理大臣とする。

 (政令への委任)
第三十五条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。


■高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令(平成12年政令第555号)(抄)

 (国務大臣以外の本部員の定数等)
第一条 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部員(以下「本部員」という。)のうち、高
 度情報通信ネットワーク社会形成基本法第三十条第二項第三号に掲げる本部員の定数は、十人
 以内とする。
2 前項の本部員の任期は、二年とする。ただし、補欠の本部員の任期は、前任者の残任期間と
 する。
3 第一項の本部員は、再任されることができる。
4 第一項の本部員は、非常勤とする。

 (専門調査会)
第二条 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(以下「本部」という。)は、専門の事項
 を調査させるため必要があるときは、その議決により、専門調査会を置くことができる。
2 専門調査会の委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣
 が任命する。
3 専門調査会の委員は、非常勤とする。
4 専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。

 (専門調査会に属する本部員)
第三条 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長(以下「本部長」という。)は、必要が
 あると認める場合は、専門調査会に属すべき者として本部員を指名することができる。

 (雑則) 
第四条 この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って
 定める。