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次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチームの
開催について
平成１９年１０月１５日
平成１９年１２月１９日改正
平成２０年９月１６日改正
平成２１年２月１０日改正
平成２１年７月２７日改正
内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室
１．趣旨
　IT新改革戦略政策パッケージ（平成19年4月5日IT戦略本部決定）及び重点計画-2007（平成19年7月26日IT戦略本部決定）に基づき、国民や企業にとって飛躍的に簡素で便利、かつ効率的な行政サービスの実現に向け、国・地方の枠を超えた電子行政窓口サービスの展開を念頭に置き、フロントオフィスとバックオフィス及びバックオフィス相互間の連携や民間手続との連携等を図ることにより、様々な行政手続を基本的にワンストップで簡便に行える次世代の電子行政サービス基盤の標準モデルについて2010年度を目途として構築し、実用化を目指すため、内閣官房IT担当室電子政府推進管理室（室長：内閣官房副長官補）に官民合同の検討プロジェクトチームを開催する。
２．名称
本検討会は、「次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム」（以下「プロジェクトチーム」という。）と称する。
３．検討内容
上記の標準モデルの構築に資するよう、以下の検討課題について検討を進めることとする。
（１） 利用者視点に基づく行動フロー分析・ニーズの把握
（２） 府省間、国・地方間のバックオフィスの連携
（３） 国と地方公共団体の情報システムのデータ標準化
（４） 次世代電子行政サービス基盤のグランドデザインの策定
（５） 次世代電子行政サービス基盤の標準モデル等の構築
（６） 上記検討事項に関連して検討、調査等を要する事項
４．構成員
別紙のとおり
５．運営
（１） プロジェクトチームに座長を置く。座長は、構成員の互選によってこれを定める。
（２） プロジェクトチームにワーキンググループを置くことができる。
（３） プロジェクトチームの構成員については、必要に応じ追加することができる。
（４） 上記各項に掲げるもののほか、プロジェクトチーム及びワーキンググループの運営に関する事項その他必要な事項は、座長が定める。
６．庶務
プロジェクトチームの庶務は、総務省の協力を得て、内閣官房（情報通信技術（IT）担当室）が処理する。
（別紙）
「次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム」　構成員名簿
　いほり みきお 市川市情報政策監（CIO）
　井堀 幹夫
　うめもと かずのり イオン株式会社執行役グループＩＴ責任者
　梅本 和典
　えんどう こういち (社)日本経済団体連合会情報通信委員会
情報化部会長（株式会社リコー取締役副社長執行役員）
座長代理　遠藤 紘一
おおしま えつろう 東京電力株式会社情報通信事業部長
大島 悦郎
こじま あつし 日本商工会議所情報化委員会委員長
（大阪商工会議所副会頭 社団法人大阪外食産業協会相談役理事）
小嶋 淳司
しんどう つとむ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
執行役員第一法人営業部長
真藤 務
すずき きよてる 郵便局株式会社専務執行役員
鈴木 清晃
すずき ひさし 東京都総務局情報システム部長
鈴木 尚志
　 すどう おさむ 東京大学大学院情報学環教授
座長須藤 修
ちゃや たつお 電子政府推進員
茶谷 達雄
なかじま じゅんぞう (財)全国地域情報化推進協会技術専門委員会副委員長
株式会社日立製作所執行役常務）
中島 純三
よこえ くみ PACIFIC21 代表
横江 公美
よこつか ひろし 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
横塚 裕志
金融庁総務企画局総務課長
総務省大臣官房企画課長
総務省情報流通行政局情報流通振興課長
法務省大臣官房秘書課長
財務省大臣官房文書課長
厚生労働省大臣官房統計情報部企画課長
農林水産省大臣官房情報評価課長
経済産業省商務情報政策局情報政策課長
国土交通省総合政策局情報管理部行政情報化推進課長
オブザーバー
内閣官房情報セキュリティセンター内閣参事官
内閣府規制改革推進室参事官
事務局
内閣官房情報通信技術（IT）担当室
総務省行政管理局行政情報システム企画課
総務省自治行政局地域政策課