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新たな情報通信技術戦略に関する
平成25年度概算要求について(分野別)

 新たな情報通信技術戦略の工程表(平成24年7月4日IT戦略本部改訂)に関する平成25年度概算要求額は、以下のとおり。

分  類 平成25年度
概算要求額(千円)
【参考】平成24年度
当初予算額(千円)
新たな情報通信技術戦略の工程表に基づく施策 国民本位の電子行政の実現    
    これまでの情報通信技術投資の総括とそれを教訓とした行政刷新 883,241 558,466
行政サービスのオンライン利用に関する計画の策定 2,766,061 2,225,204
行政ポータルの抜本的改革と行政サービスへのアクセス向上 1,406,369 721,109
国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備 1,394,602 6,393,368
政府の情報システムの統合・集約化 4,708,644 2,356,735
全国共通の電子行政サービスの実現 610,456 255,399
行政情報の公開、提供と国民の政策決定への参加等の推進 2,672,974 2,794,890
行政機関が保有する情報の活用 1,515,853 1,586,975
地域の絆の再生    
    「どこでもMY病院」構想の実現 49,234 35,768
シームレスな地域連携医療の実現 4,658,765 3,263,382
レセプト情報等の活用による医療の効率化 549,508 402,334
医療情報データベースの活用による医薬品等安全対策の推進 291,685 305,098
高齢者等に対する在宅医療・介護、見守り支援等の推進
高齢者、障がい者等に優しいハード・ソフトの開発・普及 2,426,328 2,901,385
テレワークの推進 176,542 191,509
教育分野の取組 8,688,473 9,654,673
地域の活性化 4,557,617 4,191,732
災害・犯罪・事故対策の推進 7,347,392 1,046,819
新市場の創出と国際展開    
    スマートグリッドの推進と住宅やオフィスの低炭素化 45,384,263 42,259,664
人・モノの移動のグリーン化の推進 15,802,145 14,773,328
情報通信技術分野の環境負荷軽減 2,514,511 8,156,375
我が国が強みを持つ情報通信技術関連の研究開発等の推進 49,983,100 57,716,182
デジタルコンテンツ市場の飛躍的拡大 7,067,901 6,386,995
空間位置情報サービスその他の電子情報を活用した新市場の創出 1,677,399 1,782,068
高度情報通信技術人材等の育成 2,609,312 1,475,697
クラウドコンピューティングサービスの競争力確保等 1,016,057 989,476
アジア太平洋地域内の取組 1,896,121 1,950,940
国際物流における貨物動静共有ネットワークの構築 40,013 25,995
情報通信技術グローバルコンソーシアムの組成支援 34,046,396 31,546,109
情報通信技術による公共調達市場の拡大
(注1)計数整理中につき、金額に変動があり得る。
(注2)この資料は、内閣官房IT担当室が各府省に対して、平成25年度概算要求額を調査した結果をとりまとめたものである。
(注3)独立行政法人の運営費交付金により実施する予定のものを含む。
(注4)内数でしか計上できないものは計上していない。
(注5)工程表の複数の施策に該当している予算については、重複計上されている。