行政保有データ(統計関連)の棚卸し結果の公開について

平成29年12月22日
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室

 昨年12月に公布・施行された「官民データ活用推進基本法」(以下、「官民データ法」という)第11条においては、国、地方公共団体が保有する官民データについて国民が容易に利用できるよう措置を講じることが義務付けられました。
 また、本年5月30日のIT総合戦略本部では、官民データ法に基づいて「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(以下、「官民データ計画」という、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20170530/siryou1.pdf)が策定されており、本官民データ計画において、オープンデータを促進する観点から、国等が保有するデータの実態把握に向け、府省庁が保有するデータの「棚卸し」に取り組むことが掲げられております。
 本取組の1つとして、IT総合戦略室では、以下の資料を取りまとめました。

【公開資料】
  • ・行政保有データ(統計関連)の棚卸し結果
【資料公開先】

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     内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
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     e-mail:git-opend_core_atmark_cas.go.jp
    (注 : 迷惑メール防止対策のため、「_atmark_」を、「@」に置き換えてください。)