法令等により書面による保存、交付等が規定されている事案
(平成27年3月末時点)

○ 調査の概要

○ 国の行政機関等が扱う申請、届出その他の手続等(官−民等の手続等)

  • 法令上オンライン等により実施することが認められている手続等
    • システム化対応手続等
      法令上オンライン等が認められている手続等のうち、各府省庁においてシステム化している手続等
    • システム停止手続等
      法令上オンライン等が認められている手続等のうち、各府省庁において過去に一旦システム化したものの、申請等がないことや費用対効果が低いこと等から、システムを停止した手続等
    • システム化未対応手続等
      法令上オンライン等が認められている手続等のうち、各府省庁においてシステム化していない手続等
  • 法令上オンライン等により実施することが認められていない手続等 
    行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律における適用除外の手続(同法第7条)等

○ 地方公共団体等が扱う申請、届出その他の手続等(地方−民等の手続等)

○ 民間事業者等が行う書面の保存、交付等(民−民の手続等)

○ 見直し計画

  • 法令上オンライン等により実施することが認められていない手続等のうち、オンライン化等が有効と考えられる手続等の検討スケジュール
  • ※ 本一覧表については、各府省の取組状況を確認の上、随時更新します。
  • ※ 掲載事項における個別の質問については、所管府省庁にお問い合わせください。

○ 過去の「法令等により書面による保存、交付等が規定されている事案」の公表内容は、こちらより確認できます。

(その他お問い合わせ・上記に関するご意見はこちら)

内閣官房 IT総合戦略室
  • FAX:03−3581−3966
  • e-mail : i.kisei_iken_atmark_cas.go.jp
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