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デジタル放送移行完了対策推進会議の設置について

平成21年4月9日
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定
1. 2011年7月を期限とする地上放送のアナログからデジタルへの完全移行に万全を期し、国をあげた総合的な移行完了対策を推進するため、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に、デジタル放送移行完了対策推進会議(以下「対策会議」という。)を置く。
2. 対策会議の構成員は、次のとおりとする。ただし、構成員以外の国務大臣も必要に応じて会議に出席し、意見を述べることができる。

議 長 内閣官房長官
構成員 内閣府特命担当大臣(科学技術政策)
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣

地上放送デジタル化移行対策に関し優れた見識を有する者であって高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長から対策会議における審議に参画することを委嘱された者
3. 議長は、必要があると認めるときは、前項に規定する構成員以外の者をオブザーバとして出席を求めることができる。
4. 対策会議の庶務は、総務省の協力を得て、内閣官房において処理する。
5. 前各項に掲げるもののほか、対策会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。
 
 
デジタル放送移行完了対策推進会議 有識者構成員・オブザーバ 名簿
※ 五十音順、敬称略
【有識者構成員】
阿南 久(全国消費者団体連絡会 事務局長)
飯泉 嘉門(徳島県知事)
岩田 一政(内閣府経済社会総合研究所所長)
大山 永昭(東京工業大学像情報工学研究施設教授)
清原 慶子(三鷹市長)
村井 純(慶應義塾大学環境情報学部教授)
村上 輝康((株)野村総合研究所シニアフェロー)
吉野 浩行(日本商工会議所特別顧問、本田技研工業(株)相談役)

【オブザーバ】
大坪 文雄((社)電子情報技術産業協会会長、パナソニック(株)代表取締役社長)
広瀬 道貞((社)日本民間放送連盟会長、(株)テレビ朝日取締役相談役)
福地 茂雄(日本放送協会会長)