事故災害防止安全対策会議
事故災害防止安全対策会議報告書を踏まえた関係省庁における取組の実施状況について
１．「事故災害防止安全対策会議報告書（平成１１年１２月８日）」の取りまとめの経緯
最近の我が国においては、ウラン加工施設事故、宇宙開発分野におけるＨ−Uロケットの打ち上げ失敗、鉄道トンネルにおける相次ぐコンクリート落下事故等の事故災害が多発し、技術基盤への信頼性の低下から、国民の安全や安心の面で深刻な影響をもたらしている。
政府としては、このような深刻な事態に早急に対応するため、昨年１０月、関係省庁で構成される「事故災害防止安全対策会議」（議長：内閣官房副長官（事務）、関係省庁の局長クラスで構成）を開催し、平成１１年１２月８日に「安全文化」の創造を通じて、社会全体での安全意識（モラル）を高めることにより、事故災害の防止及び被害の低減を図り、安全に対する国民の信頼を回復することを基本認識として、学校教育や企業内教育における安全教育の充実等、国、地方公共団体、事業者等において取り組むべき対策を取りまとめ、報告書として公表した。
２．関係省庁における取組の実施状況について
本年５月までに内閣官房に報告された関係省庁における取組の実施状況については、別添資料１〜３のとおりである。
（１） 事故災害防止安全対策会議報告書を踏まえた関係省庁における取組の実施状況について（資料１）
（２） 事故災害防止安全対策会議報告書を踏まえた安全確保徹底のための呼びかけの実施状況について（資料２）
（３） 事故災害防止安全対策会議報告書を踏まえた所管事業者団体等における安全対策の推進状況について（資料３）
３．関係省庁における今後の取組について
（１） 関係省庁においては、所管事業に係る個別的、具体的な安全対策について引き続き取り組み、特に、予算要求、法令改正の必要なものについては、着実に措置することとする。
（２） 関係省庁の所管事業者等に対する安全確保のための呼びかけを引き続き行う。
（３） 関係省庁においては、事業者等において取り組むべき安全確保のための対策に関し、引き続き、所管事業者に対する指導の徹底を図る。
（４） 関係省庁における取組状況のフォローアップ、事故災害防止安全対策会議を適切な時期に行う。