参 考
１．各都道府県の担当部局について
昨年の調査時に既に全都道府県において、人権教育のための国連１０年に係る担当部局を決定している。さらに平成１１年８月から本年８月までに新たに人権担当職員等配置した地方公共団体もみられる。
例えば、北海道においては、担当主査（人権啓発）を新たに配置（平成１２年４月）、埼玉県においては、新たに人権担当を設置（平成１２年４月）、愛媛県においては、新たに人権担当職員を配置（平成１２年４月）するなど推進体制を整備している。（全都道府県の状況は別紙）
２．行政機構内の横断的組織の設置について
人権教育の国連１０年に対応するため行政機構内の横断的組織（推進本部等）を５県（昨年の調査では３０都府県）が新たに設置している。さらに、現在、設置に向けて検討している道県は２県である。
（新たに設置された県）
| ・埼玉県 | 埼玉県人権施策推進会議 （平成１２年６月） |
| ・石川県 | 「人権教育国連１０年石川県推進会議」 （平成１１年１２月） |
| ・福井県 | 「人権教育のための国連１０年福井県行動計画」推進本部 （平成1１年 １１月） |
| ・愛知県 | 愛知県人権施策推進本部 （平成11年１０月） |
| ・山口県 | 山口県人権施策推進連絡会議 （平成１２年６月） |
（設置予定及び検討中の道県）
・北海道
・山梨県
３．行動計画の策定状況について
人権教育の国連１０年に関する行動計画等を新たに５県（昨年２１府県）において既に作成。また、現在、策定に向けて検討等を行っているのは８県である。また大阪府においては、「人権教育のための国連１０年大阪府行動計画」（平成９年３月策定）の見直しを平成１３年３月に予定している。
（新たに策定された府県）
| ・群馬県 | 「人権教育のための国連１０年群馬県行動計画」 （平成１２年５月） |
| ・富山県 | 「人権教育のための国連１０年に関する富山県行動計画」 （平成１２年３月） |
| ・石川県 | 「人権教育のための国連１０年」石川県行動計画 （平成１２年３月） |
| ・福井県 | 「人権教育のための国連１０年」福井県行動計画 （平成１１年１１月） |
| ・愛媛県 | 「人権教育のための国連１０年」愛媛県行動計画」 （平成１２年３月） |
（策定予定の都道府県）
・茨城県：１０年度に着手し１２年度以降策定予定
・栃木県：１２年度中に策定予定
・埼玉県：「埼玉県人権施策推進指針（仮称）」を平成１３年度末を目途に策定予定
・東京都：１２年秋に策定予定
・愛知県：１２年度中に策定予定
・島根県：１１年度に着手し１２年度策定予定
・岡山県：策定作業中
・山口県：「山口県人権推進指針（仮称）」を１２年度に着手し１３年度末に策定予定
４．その他
今回の調査では市町村の取組状況の悉皆調査は行わなかったが、都道府県からの情報提供等によると、推進本部等の横断的組織を設置したり、行動計画を策定するなど積極的に取り組む市町村も見受けられる。（今回、情報提供いただいたものについて明記）
（別紙）
| 都道府県名 | 担当部局名 | （注）新たな行政組織等 |
| 北海道 | 環境生活部 生活文化室生活振興課 | 担当主査（人権啓発）を配置（平成１２年４月） |
| 青森県 | 健康福祉部 健康福祉政策課 | |
| 岩手県 | 保健福祉部 保健福祉課 | |
| 宮城県 | 保健福祉部 社会福祉課 | |
| 秋田県 | 総務部 総務課 | |
| 山形県 | 健康福祉部 医務福祉課 | |
| 福島県 | 生活環境部 県民生活課 | |
| 茨城県 | 保健福祉部 同和対策室 | |
| 栃木県 | 生活環境部 人権同和対策課 | |
| 群馬県 | 環境生活部 人権同和課 | |
| 埼玉県 | 総務部 県民生活課 | 人権担当を設置（平成１２年４月） |
| 千葉県 | 健康福祉部健康福祉政策課人権啓発室 | |
| 東京都 | 総務局人権部 企画課 | |
| 神奈川県 | 県民部 人権男女共同参画課 | |
| 山梨県 | 企画県民局 県民生活課 | |
| 長野県 | 社会部 同和対策課 | |
| 新潟県 | 福祉保健部 福祉保健課 | |
| 富山県 | 生活環境部 生活文化課 | |
| 石川県 | 総務部総務課 同和対策室 | |
| 福井県 | 県民生活部 生活企画課 | |
| 岐阜県 | 地域県民部 人権同和対策課 | |
| 静岡県 | 健康福祉部 健康福祉総室 人権同和対策室 | |
| 愛知県 | 県民生活部県民課人権同和対策室 | |
| 三重県 | 生活部 生活課人権室 | |
| 滋賀県 | 企画県民部 県民生活課 | |
| 京都府 | 府民労働部同和・人権啓発室人権啓発課 | |
| 大阪府 | 企画調整部人権室 | |
| 兵庫県 | 県民生活部企画調整局課長（人権啓発・地域改善対策担当） | |
| 奈良県 | 生活環境部人権啓発室 | |
| 和歌山県 | 福祉保健部 福祉保健総務課 | |
| 鳥取県 | 総務部 同和対策課 | |
| 島根県 | 環境生活部 人権同和対策課 | |
| 岡山県 | 総務部総務学事課 | |
| 広島県 | 環境生活部 同和対策課 | |
| 山口県 | 健康福祉部 人権対策室 | |
| 徳島県 | 保健福祉部 保健福祉政策課人権啓発推進室 | |
| 香川県 | 生活環境部 同和対策総室 | |
| 愛媛県 | 保健福祉部 同和対策課 | 人権担当職員を配置（平成１２年４月） |
| 高知県 | 企画振興部 人権課 | |
| 福岡県 | 保健福祉部同和対策局調整課 | |
| 佐賀県 | 企画県民部 人権・同和対策課 | |
| 長崎県 | 県民生活環境部 同和対策室 | |
| 熊本県 | 環境生活部 県民生活総室 | |
| 大分県 | 生活環境部 同和対策室 | |
| 宮崎県 | 生活環境部 同和対策課 | |
| 鹿児島県 | 環境生活部同和対策課 | |
| 沖縄県 | 文化環境部文化国際局平和推進課 |