参 考

「人権教育のための国連１０年」に係る

各都道府県の取組状況について




人権教育のための国連１０年推進本部


「人権教育のための国連１０年」に係る各都道府県の取組状況について


　人権教育のための国連１０年推進本部は，平成９年７月に「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画を取りまとめ，この国内行動計画に掲げられた諸施策の着実な実施等を通じて，人権教育の積極的推進を図っているところである。
　本行動計画の推進にあたっては，地方公共団体の果す役割が大きいことに鑑み，平成１０年以降，毎年各都道府県の取組状況を取りまとめ公表しているところであり，今回，平成１３年１１月現在の各都道府県の状況を照会し，その結果を整理したものである。

１．各都道府県の担当部局について

　昨年の調査時に既に全都道府県において，人権教育のための国連１０年に係る担当部局を決定している。さらに平成１２年８月から本年１１月までに新たに人権担当職員等を配置した地方公共団体もみられる。
　例えば，福島県においては，新たに課内に人権・男女共同参画グループを設置（平成１３年４月），和歌山県においては，新たに課内に人権教育啓発推進室を設置（平成１３年４月），島根県においては，新たに課内に人権啓発室を設置（平成１３年４月），香川県においては，新たに室内に総務・人権啓発グループを設置（平成１３年４月）するなど推進体制を整備している。（全都道府県の状況は別紙参照）

２．行政機構内の横断的組織の設置について

　人権教育の国連１０年に対応するため行政機構内の横断的組織（推進本部等）を１県（昨年の調査では３６都府県）が新たに設置している。また，群馬県においては，推進本部に加え，「人権教育のための国連１０年群馬県行動計画推進懇談会」を設置した（平成１２年９月）。さらに，現在，設置に向けて検討しているのは２道県である。

（新たに設置された県）
・福島県：「人間・人格・人権の尊重」推進庁内研究会（平成１３年９月）

（設置予定及び検討中の道県）
・北海道
・山梨県

３．行動計画の策定状況について

　人権教育の国連１０年に関する行動計画等を新たに７都県（昨年２６府県）において既に策定。また，現在，策定に向けて検討等を行っているのは５道県である。また，大阪府においては，「人権教育のための国連１０年大阪府行動計画」（平成９年３月策定）を見直し，「後期行動計画」を策定した（平成１３年３月）。大分県においては，「人権教育のための国連１０年」大分県行動計画（平成１０年３月策定）をもとに，後半の期間に実施すべき事項を整理した後期推進計画を策定した（平成１３年３月）。

（新たに策定された都県）
・茨城県：「人権施策推進の基本的考え方」（平成１２年度）
・栃木県：「栃木県人権教育・啓発推進行動計画」（平成１３年３月）
・東京都：「東京都人権施策推進指針」（平成１２年１１月）
・愛知県：「人権教育・啓発に関する愛知県行動計画」（平成１３年２月）
・兵庫県：「兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針」（平成１３年３月）
・島根県：「島根県人権施策推進基本方針」（平成１２年９月）
・岡山県：「岡山県人権政策推進指針」（平成１３年３月）

（策定予定の都県）
・北海道：「人権施策の基本方針（仮称）」などを平成１４年度に策定予定
・埼玉県：「埼玉県人権施策推進指針（仮称）」を平成１３年度末を目途に策定予定
・千葉県：「千葉県人権施策基本指針（仮称）」を平成１４年度以降に策定予定
・広島県：「広島県人権教育・啓発指針（仮称）」を平成１３年度末に策定予定
・山口県：「山口県人権推進指針」を平成１２年度に着手し平成１３年度末に策定予定

４．その他

　今回の調査では市町村の取組状況の悉皆調査は行わなかったが，都道府県からの情報提供等によると，推進本部等の横断的組織を設置したり，行動計画を策定するなど積極的に取り組む市町村も見受けられる。（今回，情報提供いただいたものについて明記した）

（別紙）

各都道府県の担当部局
（平成１３年１１月現在）
道府県名担当部局名新たな行政組織等
北海道環境生活部生活文化・青少年室生活振興課平成１３年４月より名称変更　
青森県健康福祉部健康福祉政策課　
岩手県保健福祉部地域福祉課平成１３年４月より所管課を変更　
宮城県保健福祉部社会福祉課　
秋田県総務部総務課　
山形県健康福祉部医務福祉課　
福島県生活環境部県民生活課課内に人権・男女共同参画グループを設置（平成１３年４月）　
茨城県保健福祉部同和対策室　
栃木県生活環境部人権同和対策課　
群馬県環境生活部人権同和課　
埼玉県総務部県民生活課　
千葉県健康福祉部健康福祉政策課人権啓発室　
東京都総務局人権部企画課　
神奈川県県民部人権男女共同参画課　
新潟県福祉保健部福祉保健課人権啓発室　
富山県生活環境部生活文化課　
石川県総務部同和対策室　
福井県県民生活部生活企画課　
山梨県企画部県民室県民生活課平成１２年４月より名称変更　
長野県社会部人権・同和政策課平成１３年４月より名称変更　
岐阜県地域県民部人権同和対策課　
静岡県健康福祉部健康福祉総室人権同和対策室　
愛知県県民生活部県民課人権同和対策室　
三重県生活部人権担当（人権室）　
滋賀県企画県民部人権施策推進課平成１３年４月より組織改編により人権施策推進課を設置　
京都府府民労働部同和・人権啓発室人権啓発課　
大阪府企画調整部人権室　
兵庫県県民生活部企画調整局課長（人権啓発・地域改善対策担当）　
奈良県生活環境部県民生活課人権啓発室　
和歌山県福祉保健部福祉保健総務課人権教育啓発推進室課内に人権教育啓発推進室を設置（平成１３年４月）　
鳥取県総務部同和対策課人権施策推進室　
島根県環境生活部人権同和対策課課内に人権啓発室を設置（平成１３年４月）　
岡山県総務部総務学事課　
広島県環境生活部管理総室同和対策室平成１３年４月より組織改編　
山口県健康福祉部人権対策室　
徳島県保健福祉部保健福祉政策課人権啓発推進室　
香川県生活環境部同和対策総室総室内に総務・人権啓発グループを設置し，主幹１名，担当３名を配置（平成１３年４月）　
愛媛県保健福祉部人権対策課平成１３年４月に組織改正を行い，また人権・同和調整係を人権啓発係に改称　
高知県企画振興部人権課　
福岡県保健福祉部同和対策局調整課　
佐賀県環境生活局人権・同和対策課平成１３年４月より部局変更　
長崎県県民生活環境部人権・同和対策室組織改正により，同和対策室を人権・同和対策室に名称変更（平成１３年４月）　
熊本県環境生活部県民生活総室人権施策の総合調整を担当する人権班を県民生活総室内に設置（平成１３年４月）　
大分県生活環境部人権・同和対策課平成１３年４月より名称変更　
宮崎県生活環境部同和対策課　
鹿児島県環境生活部同和対策課　
沖縄県総務部知事公室平和推進課平成１３年４月より名称変更