| 「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画 | 関 連 施 策 及 び 実 施 状 況 | ||||||||||||||||||||||
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| 項 目 | 事 項 | 施 策 | 実 施 状 況 | ||||||||||||||||||||
| （１）学校教育における人権教育の推進 | 1.初等中等教育において，児童生徒の発達段階に即し，各教科，道徳，特別活動等の特質に応じながら，各学校の教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高め，一人一人を大切にした教育を推進する。なお，幼児期の教育においては，幼児の発達の特性を踏まえ，人権尊重の精神の芽生えを育むことに努める。 | 教育総合推進地域 （154,052千円） （文部科学省） |
教育上特別の配慮を必要とすると認められる地域において，基本的人権尊重の精神を高め，一人一人を大切にした教育を推進するという観点から，学校，家庭，地域社会が一体となった教育上の総合的な取組を推進した。 ・７２地域 |
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| 人権教育研究指定校 （48,476千円） （文部科学省） |
人権意識を培うための教育の在り方について，幅広い観点から実践的な研究を行い，人権教育に関する指導方法等の改善及び充実を図った。 １３１校 |
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| 2.研究指定校等による実践的調査研究や各種資料の作成等により，人権教育に関する指導内容・方法を充実させる。また，このような趣旨を実現するため，地方公共団体や学校による地域や学校の実態に即した取組を一層促進する。さらに，教員等を対象とする各種研修や情報の提供等により学校における人権教育を支援する。 | 人権教育資料の作成配布等 （23,120千円） （文部科学省） |
人権教育に関する資料や研究成果を集録した人権教育資料を作成した。 | |||||||||||||||||||||
| 人権教育に関する学習教材等の状況調査 （51,778千円） （文部科学省） |
各県・市町村で作成された人権教育に関する学習教材等を収集し，分析評価する事業を各県に委嘱した。 ・４７都道府県 |
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| 3.各大学における人権に関する教育・啓発活動について，一層の取組に配慮する。 | 各大学における人権に関する教育の実施 （文部科学省） |
大学における人権教育については，例えば憲法，法哲学などの法学の授業や同和教育に関連して実施されているところであり，また，教養教育等として人権教育に関する科目を開設している大学も相当数ある。 従来から各大学に対して，各種会議等の場を通じて憲法，教育基本法の精神に則り，同対審答申や地対協意見具申の趣旨を踏まえた同和問題をはじめとする人権問題についての一層の理解と適切な対応を求めてきているところである。 大学における同和問題に関する授業科目の開設状況 ２３８大学（平成１１年度） |
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| （２）社会教育における人権教育の推進 | 1.公民館を始めとする社会教育施設を拠点とした学級・講座の開設，ボランティア活動の推進を図るとともに，大学の公開講座の実施等により，人権に関する学習機会を充実させる。
2.人権に関する学習活動を総合的に推進するための事業を実施する。 3.非識字問題の解消を図る識字教育を充実するとともに，障害者等の学習機会を充実させる。 4.人権に関する学習活動のための指導者養成，資料の作成，学習情報提供・学習相談体制の整備・充実を図る。 |
事項1.2.3.4.について人権教育総合推進事業 （1,868,973千円） （文部科学省） |
すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指し，人々の人権問題に対する理解と認識を深め，差別意識の解消を図り，人権にかかわる問題の解決に資することができるよう，社会教育における人権に関する学習活動を総合的に推進。
１ 人権教育調査研究指導（国が実施） ２ 人権教育促進事業（都道府県への補助） |
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| 事項1.2.3.4.について人権感覚育成事業 （123,925千円） （文部科学省） |
様々な人権課題や地域の特性等に応じた人権学習のモデル事業を展開しながら，人権感覚を持って行動できる人材を育成するための先導的な人権学習プログラムを開発した。 | ||||||||||||||||||||||
| 事項1.について生涯学習ボランティア活動の支援・推進 （234,994千円） （文部科学省） |
青少年から高齢者に至るあらゆる層の人々が，これまで蓄積してきた学習活動の成果や能力を，地域において社会福祉，国際交流・協力，人権擁護など，様々なボランティア活動に生かすことができる環境を整備するため各種の事業を広域的，総合的，体系的に実施した。
１ 生涯学習ボランティア活動の支援・推進のための研究・開発 ２ 生涯学習ボランティア活動コーディネイトシステム整備充実事業 ３ 生涯学習ボランティア１００万人参加計画ボランティア活動を行ったことがない人々が，活動に参加するきっかけとなるようなフォーラムを開催するなど，ボランティアに関する意識啓発を図るとともに，生涯学習ボランティアセンターの開設，ボランティアコーディネーターの資質向上を図るなど，コーディネイトシステムを整備した。 |
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| 事項1.2.について 教室開放促進事業 （120,690千円） （文部科学省） |
地域住民の身近な教育施設である小・中学校，専修学校の持つ教育機能・施設を地域へ開放し，地域住民に多様な学習機会を提供するための次の事業に対して，都道府県を対象に補助を行った。 ・教室開放事業 ・専修学校開放講座 |
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| 事項1.2.について 大学公開講座 （275,634千円） （文部科学省） |
国立大学が持っている総合的，専門的教育研究の機能を広く社会に開放し，地域住民に対し広く生活上，職業上の知識，技術及び一般教養を身につける学習の機会を提供するために大学公開講座を実施した。 ・平成１２年度：１，５４４講座 |
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| 事項1.について 子育て支援ネットワークの充実 （479,800千円） （文部科学省） |
子育てやしつけに関する悩みや不安を持つ親に対して，気軽に相談に乗ったり，きめ細かなアドバイス等を行う「子育てサポーター」を配置し，公民館等における様々な交流事業を実施するなど，地域における子育て支援ネットワークを形成。また，父親の家庭教育の参加を促進するため，フォーラムや家庭教育出前講座の開設，子どもの職場参観事業などを実施。 | ||||||||||||||||||||||
| 家庭教育手帳，パンフレットの作成・配布 （380,764千円） （文部科学省） |
家庭教育手帳，パンフレットの作成・配布 1.家庭教育手帳 母子健康手帳の交付時，１歳６ヶ月児健診，３歳児健診，就学時健診の実施時の４つの機会を通して，該当する全ての親に配布 ・平成１２年度：約２４２万部作成 2.家庭教育ノート 全国の小・中学生，特殊教育諸学校を通じて，小中学生等を持つ全ての親に配布 ・平成１２年度：約１３５万部作成 |
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| 家庭教育カウンセラー活用調査研究委託事業 （346,058千円） （文部科学省） |
専門的な知識や能力を有するカウンセラーを活用し，家庭教育に関する相談体制の充実強化を図るための調査研究を都道府県に委託 ・平成１２年度：３２都道府県 |
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| 子どもや親のための２４時間電話相談に関する調査研究 （154,584千円） （文部科学省） |
子どもや親の悩みや不安等に関する相談に，電話等により２４時間いつでも対応できる相談体制を整備するための調査研究を都道府県に委託。 家庭教育２４時間電話相談に関する調査研究 ・平成１２年度：３５府県 |
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| （３）企業その他一般社会における人権教育等の推進 | 1.人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策について調査研究する。
2.一般社会における人権教育の手法等に関する調査研究，人権教育に関するプログラムの開発及び人権擁護に関するマニュアル，パンフレット，教材，資料等の作成を行い，これによる効果的な啓発活動を推進する。 3.世界人権宣言を始めとする国連人権関係文書の趣旨の普及・広報及びマスメディアの活用を図る。特に世界人権宣言採択５０周年に当たる平成１０年（１９９８年）には，記念式典を始めとする各種記念事業を実施する。 |
事項1.2.3.について 人権侵犯事件調査等活動経費 （52,460千円） 人権問題特別対策経費（364,051千円） 人権啓発活動等実施経費 |
事項1.について
１ 啓発冊子，パンフレット，ポスター等を作成し，全国に配布するなどした。 ・啓発活動重点目標ポスター 96,400枚 ・第５２回人権週間ポスター 106,950枚 ・部落差別解消ポスター 102,160枚 ・えせ同和行為排除啓発ポスター 30,000枚 ・人権擁護委員制度周知ポスター 41,000枚 ・子どもの人権専門委員周知ポスター 46,000枚 ・女性の人権ホットライン周知ポスター 100,000枚 ・児童買春・ポルノ防止ポスター 100,000枚 ・「第２０回全国中学生人権作文コンテスト」募集ポスター 27,020枚 ・啓発リーフレット「第５２回人権週間」 150,000部 ・啓発リーフレット「えせ同和行為を排除するために」 200,000部 ・人種差別撤廃条約周知リーフレット 100,000部 ・啓発冊子「人権の擁護」 100,000部 ・同和問題啓発資料「かよいあう心」 87,500部 ・「児童の権利条約」周知パンフレット 100,000部 ・人権擁護委員制度周知パンフレット「ヒューマンライツハーモニー」 200,000部 ・子どもの人権専門委員周知リーフレット 200,000部 ・平成１２年度全国中学生人権作文コンテスト入賞作品集 100,000部 ・えせ同和行為排除啓発プレート 6,000枚 ・人権啓発映画「翔太のあした」作成 ・人権啓発映画「夢の箱」作成 ・人権啓発ビデオ「山田まりやのＪＩＮＫＥＮ〜全国中学生人権作文コンテスト入賞者を訪ねて〜」作成 ２ 政府広報等を利用した啓発活動を以下のとおり実施した。
３ 男女共同参画社会・女性の人権をテーマとしたテレビ特別番組を作成し，平成１３年２月に全国放映した。 事項1.〜3.について |
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| 4.人権擁護委員を始めとする人権教育の指導者の育成及びボランティアの積極的活用を図る。
5.人権に関する情報の整備・充実を行い，一般市民が利用しやすい環境を整備する。 6.人権相談体制の充実により人権思想を普及・高揚させる。 |
事項4.〜6.について
人権擁護委員制度の運営経費 人権擁護委員実費弁償経費 人権侵犯事件調査等活動経費（再掲） 人権問題特別対策経費（再掲） 人権啓発活動等実施経費（再掲） |
事項4.について
１ 全国の法務局・地方法務局において，新任の人権擁護委員に対し，研修を実施した。 ２ 全国の法務局・地方法務局において，委嘱後２年以内の人権擁護委員に対し，研修を実施した。 ３ 全国の法務局・地方法務局において，委嘱後４年以内の人権擁護委員に対し，研修を実施した。 ４ 全国の法務局・地方法務局において，人権擁護委員に対し，同和問題講習会を実施した。 ５ 全国の法務局・地方法務局において，人権擁護委員に対し，男女共同参画問題研修を実施した。 ６ 第５７回法務局・地方法務局職員専門科（人権）研修を実施した（平成１２年６月２７日〜７月１４日・４８名）。 ７ 法務局・地方法務局人権擁護事務担当者研修を実施した（平成１２年８月２８日〜９月１日・１０８名）。 ８ 平成１２年度人権啓発指導者養成研究会を実施した。（平成１２年９月２６日〜２９日・８７名・大阪，平成１２年１１月１４日〜１７日・６３名・東京） 事項4.〜6.について
事項5.について |
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| 7.財団法人人権教育啓発推進センターにおける，人権教育及び人権啓発を推進し，支援するための活動に対して，関係省庁はこれを積極的に支援する。 | 人権啓発活動等実施経費（再掲） （法務省） |
（財）人権教育啓発推進センターに以下の啓発活動等を委託した。
・人権啓発フェスティバルの実施 島根県 平成１２年１０月２１・２２日 千葉県 平成１２年１１月２５・２６日 徳島県 平成１２年１２月９・１０日 ・人権啓発映画「翔太のあした」・「夢の箱」の作成 ・人権啓発ビデオ「山田まりやのＪＩＮＫＥＮ〜全国中学生人権作文コンテスト入賞者を訪ねて〜」の作成 ・人権関係情報データベースの運用・活用 ・啓発教材，啓発資料の作成及びビデオライブラリーの拡充 ・平成１２年１０月２３日東京都千代田区「イイノホール」において，法務省，全国人権擁護委員連合会及び（財）人権教育啓発推進センター主催による「人権文化フォーラム」を開催した |
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| 8.企業等に対して就職の機会均等を確保するための公正な採用選考システムの確立が図られるよう指導・啓発を行う。 | 就職の機会均等を確保するための指導・啓発 （厚生労働省） |
雇用主に対する指導・啓発
１ 採用選考に関する業界団体への文書による要請 ・各経済・業種別１０７団体 ２ ポスター，カレンダー等各種啓発資料を作成し，全国の企業等に配布 ３ 新聞広報等各種広報媒体を通じた啓発活動 ・中学，高等学校，大学等の卒業予定者に係る採用選考時毎に実施 ４ 公正採用選考人権啓発推進員研修会の開催 ・全国で ７６０回 ５ 企業トップクラス研修会の開催（全国で４４３回） |
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| （４）特定の職業に従事する者に対する人権教育の推進 | 1.検察職員 人権を尊重した検察活動を徹底するため，検察官及び検察事務官に対する各種研修における人権教育を充実させる。 |
検察官及び検察事務官に対する各種研修における人権教育 （法務省） |
○新任検事実務教育 （対象・人員）新任検事・６９人 （実施期日）平成１２年４月１０日〜６月１４日 （実施方法）人権擁護局総務課長による講義 （実施内容）講義課題：人権問題 ○新任検事実務教育 ○副検事第１次研修 ○検察事務官高等科研修 ○検察事務官高等科研修 |
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| 2.矯正施設・更生保護関係職員等 ア 刑務所，拘置所，少年院及び少年鑑別所等の矯正施設における被収容者の人権の尊重を図る観点から，矯正施設の職員の各種研修における人権教育を充実させ，施設の監督職員に対する指導を行う。 |
矯正施設の職員に対する各種研修における人権教育の充実等 （法務省） |
矯正研修所及び同支所（全国８か所）等で実施した各種研修において，被収容者の権利保障・権利制限等に係る研修，被収容者の人権に関する条約等に係る研修及び主な人権問題に係る研修を実施した。 （平成１２年度における研修実施状況）
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| イ 保護観察対象者並びに刑務所や少年院等矯正施設に在所中の者及び引受人等関係者の人権の尊重を図る観点から，保護司研修及び更生保護関係職員に対する各種研修における人権教育を充実・徹底する。 | 更生保護関係職員に対する研修 （法務省） |
第５６回保護観察官中等科研修 （対象）保護観察官 （人員）４２名 （実施期日）平成１２年５月1２日〜７月３日 （実施方法）法務総合研究所における講義 （実施内容）テーマ「人権と保護」 |
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| 3.入国管理関係職員 出入国審査，在留資格審査等の対象たる外国人及び入国者収容所等の収容施設における被収容者の人権の尊重を図る観点から，入国審査官，入国警備官等に対する各種研修における人権教育を充実させる。 |
入国審査官，入国警備官等に対する各種研修における人権教育の充実（法務省） | 外国人の人権に配慮した入管行政を遂行するため，各種職員研修の場を通じて人権教育を充実させ，入国審査官及び入国警備官等の人権意識を涵養している。 ・入国管理局関係職員初任科研修５３名（１２０日間） ・入国管理局関係職員初等科研修２５名（４４日間） ・入国管理局関係職員中等科 （入国警備官）研修 ５９名（５０日間） ・入国管理局関係職員高等科研修 ３０名（６０日間） |
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| 4.教員・社会教育関係職員 学校の教員や社会教育主事などの社会教育関係職員については，各種研修，資料の作成等を通じ，人権に関する理解・認識を一層向上させる。 |
教職員等中央研修講座 （文部科学省） |
国の主催する標記研修講座において，校長，教頭，中堅教員等，総計１，８００名を対象に，「人権尊重の教育」というテーマの講義を行うなど，人権に係る研修を実施した。 | |||||||||||||||||||||
| 社会教育主事講習における人権に関する講義の実施 （文部科学省） |
全国１８か所，計２０回開催，参加者計１，８１８名 北海道教育大学「先住民族と社会教育」 岩手大学「障害者（児）と社会教育」 東北大学「障害児（者）教育・福祉社会」 茨城大学「２１世紀の人間関係論（両性関係をめぐって）」 群馬大学「人権教育論」 山梨大学「『障害』者の社会参加」 新潟大学「社会同和教育」 金沢大学「人権問題と同和教育」 三重大学「国際化と人権教育」 滋賀大学「人権教育・啓発」 大阪大学「人権啓発と社会教育」 「同和問題と日本の国際化」 和歌山大学「人権問題と社会教育」 岡山大学「国際的人権と同和教育」 広島大学「同和教育と社会教育」 愛媛大学「同和教育と社会教育」 九州大学「社会同和教育」 熊本大学「同和教育について」 国立教育会館社会教育研修所（年３回実施）「人権問題と同和問題」 |
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| 国立女性教育会館におけるセミナー等の開催 （761,529千円） （文部科学省） |
国立女性教育会館は，国内唯一の国立の女性教育施設として，女性教育の振興を図るため，女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する実践的な研修及び専門的な研究調査を行った。 ・研修事業 ・交流事業 ・調査研究事業 ・情報事業 |
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| 5.医療関係者 医師・歯科医師・薬剤師・看護婦・理学療法士・作業療法士等医療関係者を育成する学校や養成所における人権教育を拡充する。 |
医療関係者の育成における人権に関する教育の実施 （文部科学省，厚生労働省） |
医療関係者を育成する学校や養成所においては，患者本位の立場に立った人間性豊かな医療関係者の育成が求められていることに鑑み，様々な教育活動を通じて患者の人権を十分に尊重するという意識・態度の育成の一層の充実を図った。 | |||||||||||||||||||||
| 6.福祉関係職員
ア 民生委員・児童委員に対する人権に関する研修を充実させる。 |
民生委員研修 （32,368千円） （厚生労働省） |
各都道府県において，全民生委員・児童委員を対象に，福祉施策，人権の尊重等に関する研修を実施した。 １ 全国民生委員指導者研修（１２年度１１６人） 全国社会福祉協議会において年１回開催 ・１月３０日〜２月１日 ２ 民生委員・児童委員協議会会長研修（１２年度１３，６１７人） ３ 中堅民生委員・児童委員研修会（１２年度３３，６２０人） ４ 新任民生委員・児童委員研修会（１２年度１９，６６９人） ２〜４については，各都道府県・指定都市においてそれぞれ年１回以上開催した。 |
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| 全国主任児童委員研修会 （厚生労働省） |
主任児童委員としての役割や活動の充実強化を目的として，主任児童委員の活動レポート，児童問題と主任児童委員活動に関するシンポジウム・講演，分科会，人権 ・同和問題に係るビデオ研修を実施。 ・全国２か所，計２回開催，参加者計５７６名 |
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| イ ホームヘルパーや福祉施設職員に対する子ども，高齢者，障害者等の人権に関する研修を充実させる。 | ホームヘルパー養成研修の実施 （厚生労働省） |
介護保険制度の導入に伴い，訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修について，従来のカリキュラム（人権の尊重などについて充実を図っている）と同様の内容を想定した新たなカリキュラムを提示した。（訪問介護員に関する省令：平成１２年厚生省令第２３号） | |||||||||||||||||||||
| 介護支援専門員養成研修の実施 （厚生労働省） |
介護支援専門員の養成については，実務研修等において，人権の尊重についての理解を深めることについて配慮するよう，実施要綱の一部改正等を行った。（平成１２年６月９日老人保健福祉局長通知） | ||||||||||||||||||||||
| ウ 社会福祉施設職員及び介護福祉士等の養成・研修に対し，人権意識の普及・高揚が図られるようその教育研修の内容を充実させる。 | 介護福祉士養成のための実習指導者特別研修事業 | 計２回開催（参加者計１３０人） | |||||||||||||||||||||
| 介護担当教員特別研修事業 | 計２回開催（参加者計１２９人） | ||||||||||||||||||||||
| 社会福祉主事資格認定通信教育事業 | １回開催（参加者計１，３４４人） | ||||||||||||||||||||||
| 社会福祉施設長資格認定通信教育事業 | １回開催（参加者計１，２２３人） | ||||||||||||||||||||||
| 都道府県・指定都市本庁福祉五法関係指導監督職員研修事業 | 計５回開催（参加者計６４０人） | ||||||||||||||||||||||
| 福祉事務所長特別研修事業 | １回開催（参加者計１３１人） | ||||||||||||||||||||||
| 査察指導員特別研修事業 | １回開催（参加者計１６５人） | ||||||||||||||||||||||
| 児童相談所相談関係指導職員研修事業 | １回開催（参加者計６５人） | ||||||||||||||||||||||
| 社会福祉施設長サービス管理研修課程 | 計５回開催（参加者計２９４人） | ||||||||||||||||||||||
| 社会福祉法人経営者研修事業 | 計２回開催（参加者計２７０人） | ||||||||||||||||||||||
| 社会福祉施設指導職員特別研修課程 （厚生労働省） |
計４回開催（参加者計３２２人） | ||||||||||||||||||||||
| エ 保母養成施設など児童福祉関係職員養成所における子どもの人権についての教育を充実させる。 | 国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所における教育 （厚生労働省） |
同養成所において，子どもの人権を尊重した処遇を行うための教育を実施。 | |||||||||||||||||||||
| 7.海上保安官 法の励行に携わる海上保安官の人権を尊重する知識の涵養を図るため，海上保安大学校等の教育機関の学生に対する人権教育，海上保安官に対する階層別研修における人権教育を充実し，質の向上に努める。 | 海上保安大学校等における人権教育（学生を対象） （国土交通省） |
（対象）海上保安大学校等学生 （人員）５２２名 （実施方法）大学校等における講義 （実施内容）憲法等の講義により人権に関する知識を教授 |
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| 海上保安官に対する人権教育 （国土交通省） |
（対象）海上保安官 （人員）２２２名 （実施方法）再研修中における講義 （実施内容）階層別研修において行政法，海上警察権論等の講義により，海上保安業務に関連する行政や法と人権との関わりを教授 |
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| 8.労働行政関係職員 労働基準監督署職員及び公共職業安定所職員については，各種研修の場を通じ，人権に関する理解・認識を一層向上させる。 |
労働基準監督署職員及び公共職業安定所職員に対する人権教育の推進 （厚生労働省） |
労働基準監督署職員及び公共職業安定所職員に対して，入省時（新規採用者及び入省後１年経過の職員），中堅時（行政経験概ね５〜８年程度の職員），管理監督者就任時等各職員の職位に応じて節目ごとに行う中央研修（１４種）において同和問題等を中心とする人権の講義を延べ４６回，２，３６０名に対し実施し，業務と人権との関わり等について教授した。
（平成１２年度実績） 新任労働基準監督官研修（年１回，８０名） 労働基準行政職員（基礎）研修（全２回１２１名受講） 職業安定行政職員（基礎）研修（全５回２８９名受講） 労働本省職員（職業安定行政系）研修（全１回４２名） 労働基準監督官（上級）研修（全２回８８名受講） 労働基準行政職員（上級）研修（全６回３５４名受講） 職業安定行政職員（上級）研修（全１２回６２７名受講） 部門間配置転換職員研修（全１回１１名受講） 地方労働基準監察監督官研修（全１回３６名受講） 労働基準監督署・次長研修（全２回７９名受講） 公共職業安定所長研修（全３回１４４名受講） 公共職業安定所次（部）長研修（全１回４７名受講） 労働基準監督署課長（Ａ）研修（全１回６６名受講） 労働基準監督署課長（Ｂ）研修（全３回１３７名受講） 公共職業安定所課長・統括職業指導官研修（全５回２３９名受講） また，各行政分野における必要性と専門性が高い業務を担当している行政経験概ね１５〜２５年程度の職員に対して行われる専門研修及び特別研修（計４種類，５回，２０６名）として，高齢者，障害者，外国人労働者の雇用促進業務の円滑な遂行に必要な知識及び技術を習得させるための研修を実施し，人権教育の推進を図った。 （専門研修） 障害者雇用研修（全１回４９名受講） 高齢者雇用研修（全１回４３名受講） 事業主指導研修（全２回９２名受講） なお，事業主指導研修においては，同和問題等の講義をカリキュラムに組み込んでおり，同講義により人権教育を推進した。 （特別研修） 外国人雇用対策研修（全１回２２名受講） |
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| 9.消防職員 消防大学校において，消防職員に対し，人権教育を実施する。 |
消防大学校における研修 （総務省） |
（対象） 消防職員 （人員） ２６９名 （実施期日）平成１２年度中 （実施方法）消防大学校における講義 （実施内容）演題：人権擁護 |
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| 10.警察職員 人権を尊重した警察活動を徹底するため，「職務倫理の基本」基づく職業倫理教養の推進，適切な市民応接活動の強化を始めとする被疑者，被留置者，被害者その他関係者の人権への配慮に重点を置いた職場及び各級警察学校における教育訓練を充実させる。 |
警察職員に対する人権教育の推進 （警察庁） |
１ 各級警察学校，職場等のあらゆる機会をとらえた人権教育の推進 務倫理に関する教育を警察教養の最重点項目に掲げ，採用時教育及び昇任時教育等の各級警察学校，警察署等職場のあらゆる機会をとらえ，人権の尊重を大きな柱とする「職務倫理の基本」に基づき，職務倫理や適切な市民応接に重点をおいた各種教育を行ったほか，基本的人権を尊重した職務執行ができるよう，必要な知識・技能を修得させるための教育を行った。 ・採用時教育（新たに採用された警察官）約５，８００名 ・昇任時教育（各階級に昇任した警察官）約８，８００名 ・職務倫理指導者専科（各警察本部の職務倫理教育の指導者）３３名 ・職務倫理教養担当者専科（警察署の職務倫理教育の担当者）約４００名 また，職務倫理等の人権に関する授業を拡充するなどの警察学校における採用時及び昇任時の教育制度を改善し，平成１３年度から実施している。 ２ 留置担当者等に対する人権教育の推進 ３ 被害者対策に関する教育の推進 |
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| 11.自衛官 防衛大学校・各自衛隊の幹部候補生学校等における各教育課程での人権教育を推進する。 |
自衛官に対する人権教育の推進 （防衛庁） |
１ 防衛大学校，防衛医科大学校，陸・海・空幹部候補生学校等において，憲法の理念（民主主義，基本的人権の尊重等）やジュネーブ条約（戦時における文民の保護，捕虜の待遇）について教育を実施した。
２ 自衛隊の各種学校等において，自衛隊法第５２条の「服務の本旨」に則り，人格の尊重等を基本とする精神教育を実施した。 ３ 人権に関する研修会に職員を参加させ，人権に係る教育・啓発を実施した。 |
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| 12.公務員 すべての公務員が人権問題を正しく認識し，それぞれの行政において適切な対応が行えるよう各研修における人権教育を充実させる。 |
人権啓発活動実施経費（再掲） （法務省） |
・平成１２年度人権に関する国家公務員等研修会 （前期：平成１２年９月１１日 ８２７名参加） （後期：平成１３年２月１９日 ６０６名参加） ・平成１２年度人権啓発指導者養成研修会 （平成１２年９月２６日〜２９日 ８７名参加大阪） （平成１２年１１月１４日〜１７日６３名参加東京） |
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| 各府省の職員に対する合同研修 （人事院） |
各府省の新規採用職員，係員級，係長級，課長補佐級等を対象として行っている階層別研修において，男女共同参画社会，セクシャルハラスメント防止，高齢者，障害者，同和問題など幅広く人権に関するカリキュラムを実施。
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| 地方公務員に対する研修 （総務省） |
（対象） 地方公務員 （人員） ８８４名 （実施期日）平成１２年度中 （実施方法）自治大学校における講義 （実施内容）演題：人権行政 |
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| 職員に対する各種研修における人権研修の充実 （外務省） |
新入職員全員（T種，専門職，V種）を対象に実施する各種研修において人権問題に関する講義を実施した。
１ 平成１２年度第２・３部前期研修（第２部：２１名， 第３部：５９名） ・題目：人権問題 ・講師：田代裕（フォアサイト労研主宰） ・講義日：平成１２年４月２４日 ２ 平成１１年度第３部後期研修（第３部：５８名） ・題目：人権外交 ・講師：横田洋三（東京大学教授） ・講義日：平成１２年４月２４日 ３ 平成１２年度第４部一般初任研修（３６名） ・題目：人権問題 ・講師：田代裕（フォアサイト労研主宰） ・講義日：平成１２年５月１２日 ４ 平成１２年度第５部研修（１５２名） ・題目：人権を巡る世界動向 ・講師：横田洋三（東京大学教授） ・講義日：平成１２年１０月２３日 |
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| 郵政研修所における研修 （総務省） |
各地方ごとの郵政研修所等で実施している新規採用者訓練等各種訓練の中で，各地域の実情等にあった人権・同和問題について研修を実施。 ・１２年度：２０，５３７人 |
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| 13.マスメディア関係者 人権問題に関してマスメディアが大きな影響力を有していることに鑑み，マスメディアに従事する関係者において人権教育のための自主的取組が行われることを促す。 |
マスメディア関係者の自主的取組 （総務省，文部科学省） |
従来よりマスメディア関係者は人権教育のための取組等を行ってきている。
１ 「新聞倫理綱領」の改定（（社）日本新聞協会） 平成１１年１０月より新聞倫理綱領検討小委員会で改定作業に取り組み，平成１２年６月２１日の総会において新しい「新聞倫理綱領」を制定。 ２ 平成１２年度放送倫理に関するシンポジウム テーマ：『番組制作者に何が問われているか』 開催日：平成１３年２月２８日 主 催：放送番組向上協議会 共 催：ＮＨＫ・日本民間放送連盟 |
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| 「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画 | 関 連 施 策 及 び 実 施 状 況 | |||||||||||||||||
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| 項 目 | 事 項 | 施 策 | 実 施 状 況 | |||||||||||||||
| （１）女性 | 1.男女共同参画推進本部を中心に，男女共同参画社会の形成に向けて政府一体となった取組の一層の推進を図る。 | 男女共同参画社会の形成の促進 （内閣府） |
１ 「男女共同参画２０００年プラン」に沿って，関係行政機関が連携を保ちつつ，総合的に諸施策を推進した。
２ 男女共同参画社会基本法に基づき，平成１２年１２月，「男女共同参画基本計画」を閣議決定した。 ３ 男女共同参画社会基本法に基づき，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況等を，いわゆる「男女共同参画白書」として取りまとめ，公表した。 |
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| 2.政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するため，政府が率先垂範して取組を進めるとともに，企業，各種団体等に対し協力要請を行い，社会的気運の醸成を図る。 | 男女共同参画社会の形成の促進（再掲） （内閣府） |
１ 関係府省の協力を得て，政治・行政・司法等の各分野における女性の参画状況について取りまとめ，公表した。
２ 国の審議会等委員への女性の登用を促進するため，男女共同参画推進本部において，平成１７年（２００５年）度末までのできるだけ早い時期に「３０％」を達成するよう鋭意努めるものとする決定を行い，目標達成に向けて，女性人材データベースの運用などの取組を行った。 |
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| 3. 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し，意識の改革を図るため，人権週間，婦人週間等多様な機会，多様な媒体を通じ，国民的広がりを持った啓発・広報活動を展開する。また，女性の権利に関連の深い国内法令や，女子差別撤廃条約，第４回世界女性会議「行動綱領」等の国際文書の内容の周知に努める。 | 男女共同参画社会の形成の促進（再掲） （内閣府） |
１ 平成１２年１２月，男女共同参画推進本部は，男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めるため，毎年６月２３日から２９日までを「男女共同参画週間」とすることを決定した。
２ 国内行動計画の趣旨の浸透等を図るため，全国会議（１回），男女共同参画フォーラム（５ヶ所），男女共同参画宣言都市奨励事業（７ヶ所）を実施した。 ３ 男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワークの活動を通じ広く各界各層との情報及び意見の交換等を行うことで，男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取組を推進した。 ４ 全国各地の，近い将来地域リーダーとなりうる若年男女に対して，男女共同参画に関する施策の説明や意見交換を行うため，男女共同参画ヤングリーダー会議を開催した。 ５ 社会の意識啓発など，女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化するため，都道府県等関係機関，団体に協力を依頼し，「女性に対する暴力をなくす運動」を実施した。 ６ 男女共同参画社会の実現を阻害する女性に対する暴力について社会の意識を啓発することを目的として，「女性に対する暴力に関するシンポジウム」を開催した。 ７ 男女共同参画社会づくりを進める地方公共団体との連携のため，全国主管課長等会議，行政ブロック会議を開催した。 ８ 男女共同参画社会づくりに関する広報啓発のため，広報誌「えがりて」（年６回），女性関係行政の情報提供誌（年６回）を発行した。 ９ ホームページを開設し，インターネットを通じて国内外に国の取組状況や関連データ，国際会議文書等の情報を提供した。 １０ 女性２０００年会議に関する準備の過程において広く民間団体等との連携を図るために開催した，「女性２０００年会議日本国内委員会」の有識者部会により，同会議に関する情報誌を発行し，国内各方面に向けた情報提供を行った。また，２０００年会議終了後は，報告会の開催等様々な機会を利用して同会議の成果や意義，日本政府代表団の活動を紹介した。 |
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| 人権擁護委員制度の運営経費（再掲） 人権擁護委員実費弁償経費（再掲） 人権侵犯事件調査等活動経費（再掲） 人権啓発活動等実施経費（再掲） |
１ 第５２回人権週間（平成１２年１２月）において，「女性の地位を高めよう」を強調事項に掲げ，全国各地で様々な啓発活動を実施した。
２ 男女共同参画社会・女性の人権をテーマとしたテレビ特別番組を作成し，平成１３年２月に全国放映した。 ３ 女性等に対する人権侵害の発生を防止するため，都道府県及び政令指定都市に対し啓発活動事業を委託した。 ４ 法務局・地方法務局及び支局に配置している常駐の人権擁護委員により実施した。 |
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| 女性の地位向上啓発 （17,024千円） （厚生労働省） |
日本の女性が初めて参政権を行使した昭和２１年４月１０日を記念し，２４年以来，毎年４月１０日から１６日までの１週間を「婦人週間」と定め，女性の地位向上のための広報・啓発活動を展開している。平成１０年度より名称を「女性週間」に改称し，中央行事として，平成１２年「女性週間」全国会議を４月２４日に大阪で開催するとともに，地方公共団体をはじめ広く関係機関，団体等が本週間の趣旨及びテーマに沿った活動を自主的に実施するよう促した。 | |||||||||||||||||
| 4.雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等のため，啓発等を行うとともに，働くことを中心に女性の社会参加を積極的に支援するための事業やその拠点施設の整備を実施する。 | 雇用における男女の均等取扱いの促進 （658,877千円） （厚生労働省） |
改正男女雇用機会均等法の施行２年目にあたることから，法の内容に沿った雇用管理が更に徹底されるよう，企業，労働者等に対し，一層その周知を図るとともに，男女の均等取扱いを確保するための積極的な行政指導，女性労働者と事業主との間の均等取扱いに関する個別紛争解決のための援助を行った。 | ||||||||||||||||
| 職場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策 （267,040千円） （厚生労働省） |
改正男女雇用機会均等法及び指針の内容に沿って職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策が講じられるよう，改正法等の周知徹底を図るとともに，防止対策の実施についての行政指導を行った。また，セクシャルハラスメントカウンセラーを設置し，相談体制を整備した。 | |||||||||||||||||
| 働くことを中心とした女性の社会参加支援事業 （693,323千円） （厚生労働省） |
働く上で男性に比べて困難な状況に直面することが少なくない女性の能力発揮を支援するため，女性の能力発揮のためのセミナーや相談，働く女性に関する情報の提供等の諸事業を「女性と仕事の未来館」において実施した。 | |||||||||||||||||
| 進路指導総合改善事業等 （50,745千円） （文部科学省） |
１ 進路指導担当者研究協議会 昨今の新規高等学校卒業者の厳しい就職状況に鑑み，その就職の促進に役立てるため高等学校の進路指導担当者を対象として，就職指導の在り方等について全国６地区で研究協議を行った。 ２ インターンシップ総合推進事業 高等学校のインターンシップを推進するため産業界・学校関係者が集まり，インターンシップの推進方策等について意見交換を行う全国フォーラムを開催したり，事例集の作成を行った。 ３ キャリア体験等進路指導改善事業 生徒が望ましい職業観，勤労観を身につけることができるよう，全国で４９地域を指定し，中学生の職場体験や高校生のインターンシップの推進及びその体制の構築等について実践的な調査研究を行った。 |
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| 5.農山漁村の女性が農林漁業・農山漁村の発展に対し，男性とともに積極的に参画できる社会を実現するため，農林漁業や農山漁村社会でのパートナーである男性を含めた家庭及び地域社会において農山漁村の女性の地位向上・方針決定への参画促進のための啓発等を実施する。 | 農業・農村男女共同参画推進事業 （157,014千円） （農林水産省） |
農山漁村の女性が積極的に社会参画できるようにするため，地域段階で農業委員や農協役員における女性の参画目標を策定し，その達成に向けて普及啓発のためのセミナーの開催について，４７都道府県及び１５０市町村を対象に実施した。 | ||||||||||||||||
| 6.性犯罪，売春婦，家庭内暴力等女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて，厳正な取締りはもとより，被害女性の人権を守る観点から，事情聴取等を被害者の希望に応じた性別の警察官が行えるようにするなど，必要な体制を整備するとともに，事情聴取，相談等に携わる職員の教育訓練を充実する。 | 性犯罪被害者対策 （警察庁） |
１ 性犯罪捜査指導官の設置 性犯罪捜査の指揮・指導等に当たる「性犯罪捜査指導官」をすべての都道府県警察に設置している。 ２ 性犯罪捜査指導係の設置 性犯罪捜査指導官の下でその補佐等に当たる「性犯罪捜査指導係」をすべての都道府県警察に設置し，女性警察官約１２０名を含む約２２０名を同係に配置している。 ３ 女性警察官の性犯罪指定捜査員等の指定 性犯罪が発生したときに，被害者の事情聴取等の捜査活動等に従事する性犯罪捜査員等をすべての都道府県警察で約３，３００名を指定している。 ４ 性犯罪相談窓口の効果的運用 性犯罪の被害の届出や相談が行いやすいよう，すべての警察本部に設置されている「性犯罪被害１１０番」等性犯罪相談窓口の効果的運用に努めている。 ５ 関係機関との連携 性犯罪被害認知時の迅速かつ適切な被害者の診断，治療及び証拠採取のほか，女性医師による診断，治療等被害者のニーズに的確に対応し，性犯罪捜査過程における被害者の精神的負担を極力軽減するため，産婦人科医師会等とのネットワーク等を４４県で構築している。 ６ 全国性犯罪捜査指導官会議の開催 被害の潜在化の防止と被害者の精神的負担の軽減を図るなど，性犯罪捜査を強力に推進していくため，全国の性犯罪指導官及び性犯罪捜査に従事している女性警察官を集めて開催した。 ７ 女性警察官を対象とした研修等の実施 性犯罪捜査に従事する捜査員等に対して，被害者の精神的負担の軽減を図りつつ性犯罪捜査を適切に推進するための研修や専科教養等を行っている。 |
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| 7.外国人女性の人権を守る観点から，入国管理等に携わる職員に対する人権教育の充実を図る。 | 入国審査官，入国警備官等に対する各種研修における人権教育の充実（再掲） （法務省） |
外国人女性の人権に配慮した入管行政を遂行するため，各種職員研修の場を通じて人権教育を充実させ，入国審査官，入国警備官等の人権意識を涵養している。 ・入国管理局関係職員初任科研修 ５３名（１２０日間） ・入国管理局関係職員初等科研修 ２５名（４４日間） ・入国管理局関係職員中等科 （入国警備官）研修 ５９名（５０日間） ・入国管理局関係職員高等科研修 ３０名（６０日間） |
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| 9.家庭，学校，地域など社会のあらゆる分野における男女平等を推進する教育・学習を充実させる。また，女性の学習・実践活動を通じた社会参加を促進する。 | 人権教育総合推進事業（再掲） （文部科学省） |
すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指し，人々の人権問題に対する理解と認識を深め，差別意識の解消を図り，人権にかかわる問題の解決に資することができるよう，社会教育における人権に関する学習活動を総合的に推進。
１ 人権教育調査研究指導（国が実施） ア 全国人権教育担当者研究協議会：岩手県 ・事例発表テーマ 1.人権に関する指導者の養成・確保 2.学習意欲を喚起するような学習機会の提供 3.人権に関する関係機関等の連携 4.識字学級の創意・工夫 イ 調査研究の委嘱（都道府県への委嘱） ２ 人権教育促進事業（都道府県への補助） ア 人権教育指導研修事業 ・指導者研修会の実施，学習教材等の作成・配布 イ 人権教育推進市町村事業 ・研究集会，講演会，巡回講座，学習講座，住民の参加交流事業等の実施 |
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| 人権感覚育成事業（再掲） （文部科学省） |
様々な人権課題や地域の特性等に応じた人権学習のモデル事業を展開しながら，人権感覚を持って行動できる人材を育成するための先導的な人権学習プログラムを開発した。 | |||||||||||||||||
| 青年男女の共同参画セミナー （38,488千円） （文部科学省） |
男女共同参画社会の形成に向けて，青年男女を対象に，大学等を拠点に，家庭，地域，職場における男女の共同参画に関する学習機会を提供するための実践的な調査研究を委嘱するとともに，社会教育指導者に対する男女共同参画に関する研究開発，男女共同参画を高める意識や価値観を育む家庭教育推進方策の在り方についての調査研究を委嘱した。
１ 男女共同参画学習研究委員会の設置 ２ 青年男女の共同参画セミナーの委嘱 委嘱数：８件 ３ 社会教育指導者に対する男女共同参画学習研究開発事業の委嘱 委嘱数：１件 ４ 男女共同参画の視点に立った家庭教育推進方策に関する調査研究事業の委嘱 委嘱数：１件 |
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| 広域学習サービスのための体制整備事業 （362,828千円） （文部科学省） |
男女共同参画社会の形成を目指し，女性の生涯学習を推進するとともに，固定的な性別役割分担意識を是正し，実際上の男女平等が達成されるよう，学習機会の整備や専門的な指導者の養成を行った。 ・男女共同参画学習コース：２０県 |
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| 女性のエンパワーメントのための男女共同参画学習促進事業 （55,732千円） （文部科学省） |
女性団体・グループが男性とのパートナーシップを図りつつ，男女共同参画の視点から地域社会づくり等に参画する事業を推進することにより，女性のエンパワーメントの促進に資する。
１ 女性のエンパワーメントのための男女共同参画学習促進事業企画運営委員会 ２ 女性のエンパワーメントのための男女共同参画学習促進事業の委嘱 委嘱数：１５件 |
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| 国立女性教育会館におけるセミナー等の開催（再掲） （文部科学省） |
国立女性教育会館は，国内唯一の国立の女性教育施設として，女性教育の振興を図るため，女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する実践的な研修及び専門的な研究調査を行った。 ・研修事業 ・交流事業 ・調査研究事業 ・情報事業 |
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| ０才からのジェンダー教育推進事業 （37,986千円） （文部科学省） |
幼児期から，男女共同参画の視点に立った教育を家庭及び地域で推進するため，年少の子どもを持つ親を対象にした学習プログラム等の開発を行うとともに，幼稚園等を含む地域社会全体で取り組むモデル的な事業を実施する。 １ 委員会の設置 ２ 地域で実践する男女共同参画学習事業の委嘱 ・委嘱数：８件 |
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| 新教育課程説明会 （147,918千円） （文部科学省） |
新学習指導要領の趣旨の説明及び研究協議を行い，新教育課程の円滑な実施と指導主事及び教員等の指導力の向上を図った。 | |||||||||||||||||
| 10.我が国のイニシアティブにより国連婦人開発基金（ＵＮＩＦＥＭ)内に設置された「女性に 対する暴力撤廃のための信託基金」に対して協力する。 | 女性関係基金への拠出 （197,505千円） （外務省） |
ＵＮＩＦＥＭを通じ，開発途上国政府やＮＧＯ等の要請に基づき女性のエンパワーメントのためのプロジェクトに対し援助を行っている。平成１２年度には，女性に対する暴力撤廃のための信託基金への4,200千円を含め，女性関係基金に対し約197,505千円の拠出を行った。 | ||||||||||||||||
| 11.女性に対する人権侵害の発生を防止するため，人権尊重の意識の普及・高揚を図るための啓発活動を充実・強化するとともに，人権相談体制を充実させる。 | 人権擁護委員制度の運営経費（再掲） 人権擁護委員実費弁償経費（再掲） 人権侵犯事件調査等活動経費（再掲） 人権問題特別対策経費（再掲） 人権啓発活動等実施経費（再掲） 女性の人権ホットライン設置経費 |
1 第５２回人権週間（平成１２年１２月）において，「女性の地位を高めよう」を強調事項に掲げ，全国各地で様々な啓発活動を実施した。
２ 女性等に対する人権侵害の発生を防止するため，都道府県及び政令指定都市に対し啓発活動事業を委託した。 ３ 法務局・地方法務局及び支局に配置している常駐の人権擁護委員により実施した。 ４ 法務局・地方法務局に女性の人権問題に関する専用相談電話「女性の人権ホットライン」を設置した。（平成１２年７月） |
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| （２）子ども | 基本的人権の尊重を基本理念に掲げる日本国憲法及びこれに基づく教育基本法，児童福祉法等の法令並びに国際人権規約，児童の権利に関する条約等の国際条約の趣旨に沿って，政府のみならず，地方公共団体，民間団体，学校，家庭等，社会全体が一体となって相互に連携を図りながら幼児児童生徒の人権の尊重及び保護に向けた取組を推進する。 | 青少年の非行防止及び健全育成に関する活動等 （517,940千円） （内閣府） |
次代を担う青少年を健やかに育成すべく青少年の健全育成及び非行防止活動を総合的に推進する。
１ 青少年育成国民運動の推進 ２ 青少年の非行防止対策 |
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| 1.学校教育において，幼児児童生徒の人権に十分配慮し，一人一人を大切にした教育指導や学校運営が行われるよう，児童の権利に関する条約の趣旨・内容を周知する。また，社会教育においても，同条約の内容・理念が広く理解され，定着されるよう，公民館等における各種学級・講座等を開設し学習機会を充実させる。
2.いじめは，児童生徒の人権に関わる重大な問題であり，その解決のための真剣な取組を一層推進する。また，児童生徒一人一人を大切にした個性を生かす教育，教員に対する研修の充実教育相談体制の整備，家庭・学校・地域社会の連携，学校外の様々な体験活動の促進など各種施策を推進する。 3.いじめ問題，虐待の防止など児童の健全育成上重大な問題についての総合的な取組を推進するとともに，児童の権利に関する啓発活動を推進する。 |
事項1.2.3.について 人権教育総合推進事業（再掲） （文部科学省） |
すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指し，人々の人権問題に対する理解と認識を深め，差別意識の解消を図り，人権にかかわる問題の解決に資することができるよう，社会教育における人権に関する学習活動を総合的に推進。
１ 人権教育調査研究指導（国が実施） ２ 人権教育促進事業（都道府県への補助） |
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| 人権感覚育成事業（再掲） （文部科学省） |
様々な人権課題や地域の特性等に応じた人権学習のモデル事業を展開しながら，人権感覚を持って行動できる人材を育成するための先導的な人権学習プログラムを開発した。 | |||||||||||||||||
| 事項2.3.について スクールカウンセラー活用調査研究 （3,555,259千円） （文部科学省） |
学校におけるカウンセリング等の機能を充実させるため，児童生徒の臨床心理について高度に専門的な知識・経験を有する者を「スクールカウンセラー」として学校に配置し，活用方法や効果等に関する実践的な調査研究を行った。 ２，２５０校 |
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| 事項2.3.について 生徒指導総合研修講座 （9,331千円） （文部科学省） |
いじめ・暴力行為・不登校などへの対応をより適切なものとするため，生徒指導担当教員等に対して，生徒指導上の諸問題やカウンセリングに関する専門的・実践的研修を実施した。 中央１回 |
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| 事項2.3.について 「いじめ問題対策情報センター」の整備 （125,000千円） （文部科学省） |
１ いじめ問題に関するパソコン通信等を利用した情報提供（相談機関情報，行政資料情報，取組事例情報，対処事例情報）
２ 電話，ＦＡＸ，電子メール，手紙，来所による「いじめ」相談 ３ 教育委員会等が開催する研修会等への講師派遣を実施 （１２年度実績）
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| 「心の教室相談員」活用調査研究 （3,996,000千円） （文部科学省） |
中学生が悩み等を気軽に話せ，ストレスを和らげることができ，心のゆとりを持てるような環境を提供するため，青少年団体指導者や教職員経験者など地域の人材を公立中学校に「心の教室相談員」として配置し，その活用と効果に関する調査研究を実施した。 ・約７，７００校 |
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| 事項2.について 子ども２４時間電話相談 （80,381千円） （文部科学省） |
いじめ問題をはじめ，性の問題，自分の生き方や家族・友人関係などで悩む子どもたちが夜間・深夜や休日にいつでも気軽に２４時間，電話などにより相談できる体制を整備した。 ・委託事業：２１道府県で実施 |
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| 事項2.について 子どもの「心の教育」全国アクションプラン （120,356千円） （文部科学省） |
「心の教育」に関し，国を挙げて取り組むべきテーマを設定し，青少年団体等がそれぞれ特色を生かしながらそのテーマに沿った事業を展開することを通じて心豊かでたくましく生きることができる青少年を育んでいく地域社会の環境整備を推進した。 ・委嘱事業：３７団体で実施 |
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| 事項3.について 子どもの人権問題対策経費 （70,747千円） 人権擁護委員制度の運営経費（再掲） 人権擁護委員実費弁償経費（再掲） 人権侵犯事件調査等活動経費（再掲） 人権問題特別対策経費（再掲） 人権啓発活動等実施経費（再掲） |
１ 第５２回人権週間（平成１２年１２月）において「子どもの人権を守ろう」を強調事項に掲げ全国各地で様々な啓発活動を実施した。
２ 下記のとおりパンフレット，ポスター等を作成し，全国に配布した。
３ 政府広報等を利用した啓発活動を以下のとおり実施した。 平成１２年８月，日本テレビ「ご存じですか〜生活ミニ情報〜」で子どもの人権をテーマとして全国放映した。 ４ 中学生に，作文を書くことを通じて，人権尊重の重要性，必要性について理解を深めるとともに豊かな人権感覚を身につけてもらうことを目的とした「第２０回全国中学生人権作文コンテスト」を実施した。 ・応募校５，３９５校，７５９，２８３編 ５ 主に小学生を対象に，花の栽培を通じて，児童の情操をより豊かにし，児童に優しい思いやりの心を体得させることを目的とした「人権の花運動」を実施した。 ・小学校２，４１１校・児童数５２８，４５１名，幼稚園，保育所，中学校等１２９団体・約１２，２７２名が参加） ６ 法務局・地方法務局及び支局に配置している常駐の人権擁護委員により実施した。 ７ 子ども等の人権を守るため，（財）人権教育啓発推進センター・都道府県及び政令指定都市に対し様々な啓発活動事業を委託した。 |
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| 事項3.について 学校教育実施促進事業 （8,690千円） （厚生労働省） |
児童自立支援施設における学校教育実施のための検討会議の開催や教育関係機関と福祉関係機関の職員の合同研修の実施。 ・２４都道府県で実施 |
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| 事項3.について 都市家庭在宅支援事業 （67,580千円） （厚生労働省） |
都市部の家庭内での育児不安，虐待，非行等の諸問題に対応するため，民間施設の専門性を活用して，地域家庭からの相談に応じ，家庭訪問等の在宅支援を実施。 ・都市部所在の児童福祉施設２０か所で実施 |
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| 事項3.について 子どもの心の健康づくり対策事業 （433,895千円） （厚生労働省） |
虐待やいじめ防止のためのキャンペーンや虐待やいじめの早期発見・早期対応を図るための市町村ネットワークや育児相談体制の確立等，これらの防止施策の推進を実施。 | |||||||||||||||||
| 事項3.について 児童家庭支援センターの設置 （162,400千円） （厚生労働省） |
地域の児童福祉に関する各般の問題につき，相談に応じ助言，指導を行うとともに，児童相談所等との連絡調整を実施 ・２０か所設置 |
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| 事項3.について 児童虐待防止・通告を促進するためのリーフレットの作成 （180,000千円） （厚生労働省） |
児童虐待の防止に関する法律の施行を踏まえ迅速な対応を図る観点から，児童虐待を発見しやすい立場にある者等を対象にリーフレットを１，６００万部作成，配布し，児童虐待の通告義務の周知と自覚を促す。 | |||||||||||||||||
| 事項3.について 児童福祉施設入所児童支援事業 （12,851千円） （厚生労働省） |
第三者が客観的かつ専門的な立場から，児童養護施設に入所している児童の処遇について評価するとともに，児童の不満や苦情にも適切に対応することにより，その権利が擁護され自立支援が図られるよう試行的に実施。 | |||||||||||||||||
| 事項3.について 家庭支援体制緊急整備促進事業 （350,470千円) （厚生労働省） |
１ ひきこもり等児童福祉対策事業（ふれあい心の友訪問援助事業，ひきこもり等児童宿泊等指導事業）
ひきこもり等の児童について，教育分野との連携を図りつつ，児童相談所や児童養護施設等の機能を十分活用し，同時に家庭環境・養護問題の調整，解決機能の強化を図ることを総合的に行う。 ２ 児童虐待対応強化事業 児童相談所に，児童福祉司と協力して児童虐待に関する調査，関係機関との連絡調整を行う児童虐待対応協力員（児童福祉司等OB）を配置。 ３ 協力体制整備事業 児童虐待の早期発見，早期対応を図るため，児童相談所が，主任児童委員等へ虐待の専門的研修を実施し，研修終了者による地域連絡網を整備するとともに，パンフレット等による地域住民の啓発を実施。 |
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| 事項3.について 児童養護施設における被虐待児童等に対する心理療法担当職員を配置 （127,355千円） （厚生労働省） |
児童養護施設に入所した心的外傷を持つ被虐待児童等に対して，心の傷を癒すための心理療法を実施する職員を配置 | |||||||||||||||||
| 事項3.について 児童虐待対策協議会の開催 （厚生労働省他） |
児童虐待に関係する省庁及び関係団体等が一同に会し，虐待に関する通報・情報提供の促進と関係団体の連携強化など，総合的な取り組みを進めるために開催 | |||||||||||||||||
| 4.犯罪等の被害に遭った少年に対し，カウンセリング等による支援を行うとともに，少年の福祉を害する犯罪の取締りを推進し，被害少年の救出・保護を図る。
5. 児童買春，児童ポルノ，児童売買といった児童の商業的性的搾取の問題が国際社会の共通の課題となっており，我が国としても，児童の商業的性的搾取の防止等について，積極的に取り組む。 |
事項3.4.5.について犯罪，いじめ，児童虐待等の被害少年に対する支援活動 （警察庁） |
１ 支援体制の充実 ・ 支援体制の充実強化を図るため，全国の都道府県警察に少年サポートセンターを設置して少年補導職員や少年相談専門職員等の配置を進めている。 ・ 全国の都道府県警察に被害少年対策を担当する係を設置して推進体制を整備している。 ２ 相談しやすい環境の整備 ・ 全国の都道府県警察に少年相談の専用窓口を設置し，窓口の周知を図るため各種機会を利用して積極的に広報を推進。 ・ 少年相談電話のフリーダイヤル化，ＦＡＸ化や２４時間運用を進めているほか，被害相談のための専用電話を設置し，電話番号等の広報を積極的に推進。（少年相談等専用電話１８３回線，フリーダイヤル４１回線，ＦＡＸ７１回線，時間外対応１５４回線） ３ 継続的支援活動の推進 少年補導職員等によるカウンセリング等の継続的支援活動を効果的に推進するため，部外専門家を「被害少年カウンセリングアドバイザー」として委嘱して助言指導を受けたり，地域のボランティアを「被害少年サポーター」として委嘱するモデル事業を行っている。（被害少年カウンセリングアドバイザー１４０名，被害少年サポーター７８３名） ４ 関係機関・団体との連携の強化 児童相談所，学校等関係機関・団体とのネットワークを構築して連携を強化している。 |
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| 事項3.4.5.について 少年の福祉を害する犯罪の取締り （警察庁） |
児童福祉法違反，青少年保護育成条例違反，テレクラ営業規制条例等の少年の福祉を害する犯罪の取締りの推進 （平成１２年中の送致人員：６，５０４人） |
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| 事項3.4.5.について 児童買春，児童ポルノ問題への積極的対応 （警察庁） |
１ 児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の適正な運用。 平成１１年１１月から施行された「児童買春・児童ポルノ法」に基づき，積極的な取締り及び児童の保護等を推進している。 ２ 被害を受けた少年の救出・保護 保護者，児童相談所等関係機関と連携しつつ被害児童の救出・保護に努めている。 ３ 被害少年に対する支援活動（再掲） |
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| 事項5.について 児童の商業的性的搾取防止のための国際的取組への貢献 （外務省） |
・ 平成１０年５月にジュネーブにて開催された，児童の権利に関する条約に基づく我が国の第一回報告審査に各省庁よりの代表団を出席せしめ，審査の場における議論に積極的かつ誠実に対応するとともに，審査後のフォローアップ及び国内における関連文書の広報等に努めている。
・ 同年１０月にロンドンにて開催されたＡＳＥＭ児童福祉に関する専門家会合に参加し，児童の性的搾取問題に焦点の当てられた同会合において，我が国として報告を行う等その議論に参加した。また，同会合に基づき設置されたＡＳＥＭ児童福祉ウェブサイトに関連情報を提供し，そのフォローアップに努めている。 ・ 平成１２年１２月の国連総会において，児童の売買，買春及び児童ポルノ等の性的搾取の防止を盛り込んだ決議案の共同提案国となり国際社会における本件問題への取組の強化を訴えた。同案は決議５５／７９として採択された。 ・ 我が国は，平成１２年５月２５日の第５４回国連総会において採択された「児童売買，買春及びポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書（仮称）」作成のための作業に積極的に参加したところ，児童の権利の保護・促進の観点から同選択議定書の締結に関する検討に努める。 ・ 平成１３年２月，外務省及び（財）日本ユニセフ協会共催により，「児童の商業的性的搾取に関するシンポジウム：第２回世界会議に向けて｣を京都で開催した。 同シンポジウムは，平成１３年１２月に我が国，UNICEF，ECPAT(国際NGO)及び児童の権利条約NGO グループの共催で横浜にて開催予定の｢第２回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議｣に向けて，児童買春，児童ポルノといった商業的な児童の性的搾取の問題に関する理解と関心を高めることを目的として開催された。 シンポジウムでは，国内外における児童の商業的性的搾取の問題の現状と取組，今後の課題について議論が行われ，国会議員，地方公共団体(京都府，京都市，大阪府，大阪市)の関係者，学識者，人権NGO団体，メディア関係者等２３９名が出席した。 ・ 平成１３年２月，児童の商業的性的搾取の予防やこうした行為の取り締まり，被害児童の回復のための取組等を定めた「児童の商業的性的搾取に対する国内行動計画」を策定した。 ・ UNICEF（国連児童基金）への拠出 （2,792,580千円）UNICEFへの拠出を通じ，児童の権利の促進と福祉の向上のための事業の実施を支援している。 |
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| 6.子どもの人権を守るための「子どもの人権専門委員」制度を充実・強化するとともに，電話相談を含めた人権相談体制を充実させる。 | 子どもの人権問題対策経費（再掲） 人権擁護委員制度の運営経費（再掲） 人権擁護委員実費弁償経 費（再掲） 人権侵犯事件調査等活動経費（再掲） 人権問題特別対策経費（再掲） 人権啓発活動等実施経費（再掲） |
１ 第５２回人権週間（平成１２年１２月）において「子どもの人権を守ろう」を強調事項に掲げ全国各地で様々な啓発活動を実施した。 ２ 下記のとおりパンフレット，ポスターを作成し，全国に配布した。 ・「子どもの人権専門委員周知」リーフレット２００，０００部 ・「子どもの人権専門委員周知」ポスター４６，０００枚 ３ 法務局・地方法務局及び支局に配置している常駐の人権擁護委員により実施した。 ４ 子ども等の人権を守るため，（財）人権教育啓発推進センター・都道府県及び政令指定都市に対し様々な啓発活動事業を委託した。 ５ 法務局・地方法務局に子どもの人権問題に関する専用相談電話「子どもの人権１１０番」を設置している。 |
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| 7.保育所保育指針における「人権を大切にする心を育てる」ため，この指針を参考として児童の心身の発達，家庭や地域の実情に応じた適切な保育を実施する。 | 「人権を大切にする心を育てる」保育の推進（厚生労働省） | 保育所保育指針の目標に掲げる「人権を大切にする心を育てる」保育をさらに推進する通知を発出し，指導している。（「人権を大切にする心を育てる」保育について：平成９年４月１日・児保１０号） | ||||||||||||||||
| （３）高齢者 | 高齢者が安心して自立した生活を送れるよう支援するとともに，高齢者がそれぞれの経験と能力を生かし，高齢社会を支える重要な一員として各種の社会的な活動に積極的に参加できるための条件の整備を図る。 | 高齢者問題に関する啓発活動 （59,770千円） （内閣府） |
１ 「心豊かな長寿社会を考える国民の集い」の開催人口の高齢化が進行していく中で，国民一人一人が高齢化の影響や高齢者問題を自らの問題として認識し，その対応を考え，自らの役割を果たしていくための国民的合意づくりを目的として開催。 ・全国大会及びブロック集会（５か所）を開催 ・エイジレス・ライフ実践者紹介，講演，啓発作品紹介等 ２ 社会参加促進普及・啓発事業 ２１世紀の本格的な社会を心豊かな高齢社会としていくためには，高齢者が社会から疎外されることなく，主体的に社会とのかかわりを持つことが重要であることから，積極的に社会参加活動を行っている事例を広く紹介。また，高齢者の社会参加活動を促進する上で，民間団体等の果たす役割はますます大きくなっていることから，高齢者関連団体に関する基礎情報を収集。 ・社会参加活動事例紹介，啓発事業 ・高齢者関連団体活動状況調 ３ 国際シンポジウムの開催 今後ますます進展していく社会の高齢化を踏まえ，各国の高齢社会の現状を認識するとともに，共通の課題について意見交換を行うことにより，広く国民一般に対して高齢社会を国際的な視野で捉えてもらうことを目的として開催。 ・外国人専門家による基調講演を実施 ・外国人及び日本人専門家による公開討論会 ４ 高齢社会セミナー 来るべき本格的な高齢社会への社会全体の取組が求められている状況を踏まえ，高齢者団体，企業，自治体等，多くの関係者の参加による高齢社会のシステムづくり等に関するセミナーを開催。 ・有識者による特別講演を実施 ・分科会の開催等 |
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| 1.学校教育においては，高齢化社会の進展を踏まえ，主に社会科や道徳，特別活動において福祉教育を推進する。 | 新教育課程説明会（再掲） （文部科学省） |
新学習指導要領の趣旨の説明及び研究協議を行い，新教育課程の円滑な実施と指導主事及び教員等の指導力の向上を図った。 | ||||||||||||||||
| 2.高齢者の学習機会の体系的整備並びに高齢者の持つ優れた知識・経験等を生かして社会参加してもらうための条件整備を促進する。 3.高齢者と他の世代との相互理解や連帯感を深めるため，世代間交流の機会を充実させる。 |
事項2.3.について 高齢者社会参加促進総合事業 （260,038千円） （文部科学省） |
本格的な高齢社会の到来に向けて，活力ある豊かな社会を形成するため，高齢者の学習機会の体系的整備と学習活動を通じた社会参加活動を総合的に促進するための条件整備を図った。
１ 高齢者の社会参加促進に関する特別研究（国が実施） ・全国高齢者社会参加フォーラムを三重県で開催 ２ 高齢者のボランティア活動相談事業（都道府県への委嘱） ・電子メールや電話等による相談・アドバイス ・シニアやプレシニアのボランティア情報等の提供 ３ 高齢者の学習・社会参加活動推進事業（市町村への補助） ・高齢者の地域社会への参加推進及び世代間の理解促進のための交流事業等を実施 ・高齢期の到来に備えて職業人等を対象とする高齢期準備講座の開設を行う事業を実施 |
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| 人権感覚育成事業（再掲） （文部科学省） |
様々な人権課題や地域の特性等に応じた人権学習のモデル事業を展開しながら，人権感覚を持って行動できる人材を育成するための先導的な人権学習プログラムを開発した。 | |||||||||||||||||
| 4.「敬老の日」の行事を通じ，広く国民が高齢者の福祉について関心と理解を深める。 | 百歳長寿者に対する祝状及び記念品の贈呈 （厚生労働省） 敬老の日･老人保健福祉週間 |
敬老の日の記念行事として，平成１２年度百歳到達者に対し，内閣総理大臣より祝状及び記念品を贈呈した。 ・平成１２年度は，７，３６２名が該当 平成１２年９月１５日（敬老の日）から２１日までの７日間を「敬老の日・老人保健福祉週間」と定め，国民一人一人が高齢者問題を身近なこととして理解するよう運動を行った。 |
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| 5.高齢化が急速に進行している農山漁村において，高齢者が精神的，身体的，経済的，社会的な面において生涯現役を目指し，安心して住み続けられるよう支援する。 | 高齢者活動促進システム確立事業 （211,805千円） （農林水産省） |
高齢者の有する知識・技能の積極的活用を図る観点から，高齢者が行う地場農産物の生産・加工に必要な簡易な機器整備，農業技術指導のための講習会等の自立的な活動を４７都道府県，９４地区を対象に促進した。 | ||||||||||||||||
| 6.高齢者が長年にわたり培ってきた知識，経験等を活用し，６５歳まで現役として働くことができる社会を実現するため，６０歳定年の完全定着，継続雇用の推進，多様な形態による雇用・就業機会の確保のための啓発活動に取り組む。 | 高年齢者雇用促進月間の設定等 （10,541千円） （厚生労働省） |
１ 高年齢者雇用促進月間の設定 １０月を高年齢者雇用促進月間と定め，高齢者の雇用就業問題について事業主をはじめ広く国民全体の理解と協力を求めることを目的として，全国高年齢者雇用促進大会の開催等高齢者雇用を促進するための啓発活動等を展開した。 ２ 全国高年齢者雇用促進大会の開催（平成１２年１０月２日） 高年齢者雇用促進月間中，全国の事業主及び事業主団体等の参加を求め，厚生労働大臣表彰及びシンポジウムを行い，高齢者の雇用問題に関する意識の高揚を図った。 ３ 高年齢者雇用優良企業等の表彰 高年齢者の雇用問題等について先進的かつ積極的に取り組んでいる企業又は団体に対して，厚生労働大臣表彰を行った。 ・高年齢者雇用優良企業：７２社 |
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| 7.虐待その他高齢者に対する人権侵害の発生を防止するため，人権尊重の意識の高揚を図るための啓発を行い，人権相談体制を充実させる。 | 人権擁護委員制度の運営経費（再掲） 人権擁護委員実費弁償経費（再掲） 人権侵犯事件調査等活動経費（再掲） 人権問題特別対策経費（再掲） 人権啓発活動等実施経費（再掲） |
１ 第５２回人権週間（平成１２年１２月）において，「高齢者を大切にする心を育てよう」を強調事項に掲げ全国各地で様々な啓発活動を実施した。
２ 高齢者等に対する人権侵害の発生を防止するため，（財）人権教育啓発推進センター，都道府県及び指定都市に対し様々な啓発活動事業を委託した。 ３ 法務局・地方法務局及び支局に配置している常駐の人権擁護委員により実施した。 |
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| （４）障害者 | 1.障害者の自立と社会参加をより一層推進し，障害者の「完全参加と平等」の目標に向けて「ノーマライゼーション」の理念を実現するための啓発・広報活動を推進する（障害者の日及び週間を中心とする啓発・広報活動等）。 | 障害者施策推進 （70,379千円） （内閣府） | ||||||||||||||||
| 障害者の日記念の集いの開催 | 平成１２年１２月９日に，障害者団体や関係行政機関等約６００名を招待した「障害者の日・記念の集い」を，東京・有楽町朝日ホールで開催。 | |||||||||||||||||
| 障害者週間におけるポスター・メッセージ展の開催 | 障害者週間中，梅田スカイビルタワーイースト７階ギャラリー及び営団地下鉄日比谷線銀座駅コンコースにおいて「障害のある人々を理解するためのポスター・メッセージ展」を開催。 | |||||||||||||||||
| 心の輪を広げる障害者理解促進事業の実施 | 平成１１年１２月９日の「障害者の日・記念の集い」に，障害者に対する国民の理解の促進を図るため，心の輪を広げる体験作文・障害者の日のポスター内閣総理大臣表彰を実施。 | |||||||||||||||||
| 年次報告書（白書）の作成 | 平成１２年１２月９日に「バリアフリー社会を実現するもの作り」をテーマとした「障害者白書」を刊行。 | |||||||||||||||||
| 障害者施策推進地域会議の開催 | ４７都道府県を地域毎に３ブロックに分け障害者団体及び各都道府県・指定都市の行政担当者を集め，講演，シンポジウム，意見交換を行う障害者施策推進地域会議を開催。（開催地は群馬，石川，長崎） | |||||||||||||||||
| 障害者に対する差別解消のための啓発活動経費 （7,075千円） 人権擁護委員制度の運営経費（再掲） 人権擁護委員実費弁償経費（再掲） 人権侵犯事件調査等活動経費（再掲） 人権問題特別対策経費（再掲） 人権啓発活動等実施経費（再掲） |
１ 第５２回人権週間（平成１２年１２月）において，「障害のある人の完全参加と平等を実現しよう」を強調事項に掲げ，全国各地で様々な啓発活動を実施した。
２ 障害のある人の「完全参加と平等」を実現し，障害に対する差別や偏見を解消する等のため，（財）人権教育啓発推進センター，都道府県及び政令指定都市に対し様々な啓発活動事業を委託した。 ３ 人権啓発映画「夢の箱」を制作した。 |
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| 2.障害のある子どもに対する理解と認識を促進するため，小・中学校等や地域における交流教育の実施及び講習会の開催，小・中学校の教員等のための指導資料の作成・配布，並びに学校教育関係者及び保護者等に対する啓発事業を推進する。 | 障害のある子どもに対する理解認識の推進 （147,476千円） （文部科学省） |
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| ・指導資料作成配布> | 小・中学校等の教員が，障害のある子どもについての正しい理解と認識を深めるための指導資料「生きる力をはぐくむために−障害に配慮した教育−」を作成・配布した。（作成部数３１万部） | |||||||||||||||||
| ・就学啓発事業委嘱 | 障害のある子どもの教育について，学校関係者及び保護者等の理解と認識を深めるため次の事業を実施した。 ・就学啓発冊子の作成配布（「入学する子のために」作成部数２１万部） ・社会参加と自立・就学啓発推進会議開催 ・就学啓発ビデオ制作（２種類作成：３０分カラー） |
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| ・交流教育地域推進事業 | 障害のある子どもたちが，小・中学校等の通常の学級の子どもたちや地域の人々と活動を共にする交流教育は全ての子どもたちの豊かな人間性や社会性を育むとともに，地域の人々にとっても障害のある子どもたちに対する正しい理解や認識が深まるなど，極めて有意義であることから，地域や学校の実情に応じた多様で継続的な交流教育を推進する事業を３３都道府県において実施した。 | |||||||||||||||||
| 人権感覚育成事業（再掲） （文部科学省） |
様々な人権課題や地域の特性等に応じた人権学習のモデル事業を展開しながら，人権感覚を持って行動できる人材を育成するための先導的な人権学習プログラムを開発した。 | |||||||||||||||||
| 3.精神障害者に対する差別，偏見の是正のため，地域精神保健福祉対策促進事業等に基づきノーマライゼーションの理念の普及・啓発活動を推進し，精神障害者の人権擁護のため，精神保健指定医，精神保健福祉相談員等に対する研修を実施する。 | 精神保健指定医研修会 （181千円） （厚生労働省） |
精神科医療においては，患者本人の意思に関わらない入院医療や一定の行動制限を行うことが少なくないため，これらの業務を行う医師は，患者の人権に十分配慮した医療を行うに必要な資質を備えている必要がある。 そのため，患者本人の意思によらない入院や行動制限の判定を行う者として一定の精神科実務経験を有し，法律等に関する研修を修了した医師の中から，厚生労働大臣が「精神保健指定医」として指定している。 ・１２年度研修実績（新規研修：２回開催，更新研修：７回開催） | ||||||||||||||||
| 精神保健福祉相談員の任命に係る厚生労働大臣の指定する講習会 （厚生労働省） |
精神保健福祉相談員は，都道府県知事（指定都市の市長，保健所設置市の市長，特別区の区長）が，その職員の中から任命するものであるが，その任用資格のうちの一つである「厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した保健婦であって，精神保健及び精神障害者の福祉に関する経験を有するもの」に係る講習会の厚生労働大臣指定を行っている。 ・１２年度（５都道府県・指定都市） |
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| 4.障害者の社会参加と職業的自立を促進するため，障害者雇用促進月間を推進し，全国障害者雇用促進大会及び身体障害者技能競技大会を開催するとともに，情報誌の発行等事業主を始めとする国民全般に対する啓発活動を推進する。 | 障害者雇用促進月間の設定等 （242,622千円） （厚生労働省） |
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| ・障害者雇用促進月間の設定 | ９月を雇用促進月間と定め，障害者の職業的自立意欲を喚起するとともに，障害者の雇用問題に関する国民，とりわけ事業主の関心と理解を深めることを目的に，優良事業所の表彰等の開催，就職面接会の実施等の障害者雇用促進運動を展開した。 | |||||||||||||||||
| ・全国障害者雇用促進大会 | 例年，障害者雇用促進月間中，全国の事業主，働く障害者，関係団体等が参加し開催される本大会が，開催地の被災により中止になったものの，予定されていた表彰式等は後日実施した。 | |||||||||||||||||
| ・国際アビリンピックの開催 | 世界的な広がりの中で障害者の職業的自立を喚起するとともに，事業主及び一般社会の理解と認識を深め，さらに国際親善を図ることを目的として開催されている。今大会は第５回目となり，チェコ共和国のプラハで開催された。 | |||||||||||||||||
| 事業主等に対する意識啓発等 （239,079千円） (厚生労働省） ・障害者求人開拓推進員の配置 |
障害者求人開拓推進員を配置し，事業主に対する障害者の雇用の維持・確保のための協力依頼，障害者に係る積極的な新規求人の開拓を実施した。 | |||||||||||||||||
| 5.障害者に対する差別や偏見を解消するため，人権尊重の意識の普及・高揚を図るための啓発活動を充実・強化するとともに，人権相談体制を充実させる。 | 障害者に対する差別解消のための啓発活動経費（再掲） 人権擁護委員制度の運営経費（再掲） 人権擁護委員実費弁償経費（再掲） 人権侵犯事件調査等活動経費（再掲） 人権問題特別対策経費（再掲） 人権啓発活動等実施経費 |
１ 第５２回人権週間（平成１２年１２月）において，「障害のある人の完全参加と平等を実現しよう」を強調事項に掲げ，全国各地で様々な啓発活動を実施した。
２ 障害のある人の「完全参加と平等」を実現し，障害に対する差別や偏見を解消する等のため，（財）人権教育啓発推進センター，都道府県及び政令指定都市に対し様々な啓発活動事業を委託した。 ３ 人権啓発映画「夢の箱」を制作した。 ４ 法務局・地方法務局及び支局に配置している常駐の人権擁護委員により実施した。 |
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| （５）同和問題 | 1.同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育及び啓発に関する事業については，「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について（平成８年（１９９６年）７月２６日閣議決定）」に基づき，次の人権教育・人権啓発の事業に再構成して推進する。特に教育に関する事業については，学校，家庭及び地域社会が一体となって進学意欲と学力の向上を促進する内容をも含むものとして推進する。 | |||||||||||||||||
| ア 人権問題啓発推進事業 | 人権問題啓発推進事業 （農林水産省） |
都道府県及び農林漁業関係機関が同和問題を含めた広範な人権教育・人権啓発活動を実施することにより地域農林漁業の円滑な推進に資するために次の事業を実施した。
１ 都道府県人権問題啓発推進事業 農漁協等関係農林漁業団体の職員を対象に，人権問題に関する啓発を行うため会議を開催するとともに，啓発資料の作成・配布を行った。 ２ 全国農林漁業団体人権問題啓発推進事業 全国段階の農林漁業関係団体の職員を対象に，人権問題に関する啓発を行うため会議を開催するとともに，人権問題に関するポスター，パンフレット等の啓発資料を作成し職員に配布した。 |
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| イ 小規模事業者等啓発事業 | 小規模事業者等啓発事業 （経済産業省） |
小規模事業者の産業に関わりの深い業種等に対し，人権問題や当該小規模事業の実情を説明し，理解と協力を求め，更にこれらの業界等から小規模事業者の振興に関し，有益な意見・提案等を提出してもらうことにより，小規模事業者の振興を図った。 | ||||||||||||||||
| ウ 雇用主に対する指導・啓発事業 | 雇用主に対する指導・啓発事業（再掲） （厚生労働省） |
雇用主に対し，人権に配慮した公正な採用選考システムの確立が図られるよう，以下の事業を実施
１ 採用選考に関する業界団体への文書による要請 ・各経済・業種別１０７団体 ２ ポスター，カレンダー等各種啓発資料を作成し，全国の企業等に配布。 ３ 新聞広報等各種広報媒体を通じた啓発活動（中学，高等学校，大学等の卒業予定者に係る採用選考時毎に実施） ４ 公正採用選考人権啓発推進員研修会の開催（全国で７６０回） ５ 企業トップクラス研修会の開催（全国で４４３回） |
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| エ 教育総合推進地域事業 | 教育総合推進地域（再掲） （文部科学省） |
教育上特別の配慮を必要とすると認められる地域において，基本的人権尊重の精神を高め，一人一人を大切にした教育を推進するという観点から，学校，家庭，地域社会が一体となった教育上の総合的な取組を推進した。 ・７２地域 |
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| オ 人権教育研究指定校事業 | 人権教育研究指定校（再掲） （文部科学省） |
人権意識を培うための教育の在り方について，幅広い観点から実践的な研究を行い，人権教育に関する指導方法等の改善及び充実を図った。 １３１校 | ||||||||||||||||
| 人権教育資料作成配布等（再掲） （文部科学省） |
人権教育に関する資料や研究成果を集録した人権教育資料を作成した。 | |||||||||||||||||
| 人権教育に関する学習教材等の状況調査 （51,778千円） （文部科学省） |
各県・市町村で作成された人権教育に関する学習教材等を収集し，分析評価する事業を各県に委嘱した。 ・４７都道府県 |
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| カ 人権教育総合推進事業 | 人権教育総合推進事業（再掲） （文部科学省） |
すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指し，人々の人種問題に対する理解と認識を深め，差別意識の解消を図り，人権にかかわる問題の解決に資することができるよう，社会教育における人権に関する学習活動を総合的に推進。
１ 人権教育調査研究指導（国が実施） ア 全国人権教育担当者研究協議会：岩手県 ・事例発表テーマ 1.人権に関する指導者の養成・確保 2.学習意欲を喚起するような学習機会の提供 3.人権に関する関係機関等の連携 4.識字学級の創意・工夫 イ 調査研究の委嘱（都道府県への委嘱） ２ 人権教育促進事業（都道府県への補助） ア 人権教育指導研修事業 ・指導者研究会の実施，学習教材等の作成・配布 イ 人権教育推進市町村事業 ・研究集会，講演会，巡回講座，学習講座，住民の参加交流事業等の実施 |
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| 人権感覚育成事業（再掲） （文部科学省） |
様々な人権課題や地域の特性等に応じた人権学習のモデル事業を展開しながら，人権感覚を持って行動できる人材を育成するための先導的な人権学習プログラムを開発した。 | |||||||||||||||||
| キ 人権思想の普及高揚事業 | 人権侵犯事件調査等活動経費（再掲） 人権問題特別対策経費（再掲） 人権啓発活動等実施経費（再掲） |
│１ 第５２回人権週間（平成１２年１２月）において，「部落差別をなくそう」 を強調事項に掲げ，全国各地で様々な啓発活動を実施した。
２ 法務局・地方法務局及び支局に配置している常駐の人権擁護委員により実施した。 ３ ポスター，啓発冊子を作成し，全国に配布した。 ・「部落差別解消」ポスター：１０２，１６０枚 ・同和問題啓発資料「かよいあう」：８７，５００枚 ４ 同和問題を始めとする各種人権問題を解決するため，（財）人権教育啓発推進センター，都道府県及び指定都市に対し様々な啓発活動事業を委託した。 |
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| 2.隣保館において，地域改善対策協議会意見具申（平成８年（１９９６年）５月１７日）に基づき，周辺地域を含めた地域社会全体の中で，福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして，総合的な活動を推進する。 | 隣保館運営事業 （6,184,751千円） （厚生労働省） |
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| 3.今後の教育及び啓発の中で同和関係者の自立向上という目標を重視するとともに，えせ同和行為の排除を徹底する。また，同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりを推進する。さらに教育の中立性を確保する。 | 人権侵犯事件調査等活動経費（再掲）
人権問題特別対策経費（再掲） 人権啓発活動等実施経費（再掲） |
１ えせ同和行為排除啓発講演会を全国各地で計４５回実施した。
２ えせ同和行為排除啓発ポスター，リーフレット，プレートを作成し，全国に配布した。 ・えせ同和行為排除啓発リーフレット ２００，０００部 │ ・えせ同和行為排除啓発プレート ６，０００枚 ・えせ同和行為排除啓発ポスター ３０，０００枚 ３ 同和問題を始めとする各種人権問題を解決するため，（財）人権教育啓発推進センター，都道府県及び指定都市に対し様々な啓発活動事業を委託した。 |
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| （６）アイヌの人々 | 1.平成８年（１９９６年）４月の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」報告書の趣旨を尊重して，「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」に基づき，アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化（以下「アイヌの伝統等」という）が置かれている状況等に鑑み，アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進する。 | アイヌ文化の振興，普及啓発等 （359,375千円） （国土交通省，文部科学省） |
アイヌ文化の振興等を目的として設立された民法法人であって，同法に規定する業務を行うものとして，平成９年（１９９７年）１１月に指定した「（財）アイヌ文化振興・研究推進機構」の行う，次の事業に対して助成等を行った。
１ アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進 ・アイヌに関する研究等の助成 ２ アイヌ語の振興 ・アイヌ語教育の充実 ・アイヌ語の普及 ３ アイヌ文化の振興 ・アイヌ文化の復元，再生，伝承 ・アイヌ文化の普及 ・国内外との交流の促進 ・優れたアイヌ文化活動の表彰・顕彰 ４ アイヌの伝統等に関する普及啓発 ・アイヌに関する情報の提供 |
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| 2.学校教育におけるアイヌの人々の人権についての教育は，社会科等において取り上げられており，今後とも引き続き，基本的人権尊重の観点に立った教育推進のための教員の研修を充実させる。 | 新教育課程説明会（再掲） （文部科学省） |
新学習指導要領の趣旨の説明及び研究協議を行い，新教育課程の円滑な実施と指導主事及び教員等の指導力の向上を図った。 | ||||||||||||||||
| 3.各高等教育機関等におけるアイヌ語やアイヌ文化に関する教育研究について，取組に配慮する。 | 各大学におけるアイヌに関する教育研究の実施 （文部科学省） |
大学におけるアイヌに関する教育については，例えば「アイヌ民族」，「アイヌの言葉と文化」など，アイヌ語，アイヌ文化等に関する授業科目が開設されている大学も見られる。 アイヌに関する研究については，アイヌの言語や歴史などの分野について研究を行っている大学もある。 |
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| 4.生活館において，アイヌの人々の生活の改善向上・啓発等の活動を推進する。 | 生活館運営事業 （165,247千円） （厚生労働省） |
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| 5.アイヌの人々に対する人権侵害の発生を防止するため，人権尊重の意識の普及・高揚を図るための啓発活動を充実・強化するとともに，人権相談体制を充実させる。 | アイヌ理解促進経費 (2,787千円） 人権啓発地域活動経費（再掲） 人権擁護委員制度の運営経費（再掲） 人権擁護委員実費弁償経費（再掲） 人権侵犯事件調査等活動経費（再掲） 人権問題特別対策経費（再掲） 人権啓発活動等実施経費（再掲） |
１ 第５２回人権週間（平成１２年１２月）において，「アイヌの人々に対する理解を深めよう」を強調事項に掲げ，全国各地で様々な啓発活動を実施した。
２ 法務局・地方法務局及び支局に配置している常駐の人権擁護委員により実施した。 ３ アイヌの人々等に対する人権侵害の発生を防止するため，（財）人権教育啓発推進センター，都道府県及び指定都市に対し，様々な啓発活動事業を委託した。 |
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| （７）外国人 | 1. 外国人に対する人権問題の解決を図るため，外国人のための人権相談体制を充実させる。 | 国際人権意識啓発・外国人権擁護活動経費 （42,269千円） 人権擁護委員制度の運営経費（再掲） 人権擁護委員実費弁償経費（再掲） 人権侵犯事件調査等活動経費（再掲） 人権問題特別対策経費（再掲） 人権啓発活動等実施経費（再掲） |
１ 東京，大阪，名古屋，広島，福岡，高松の各法務局及び神戸，松山地方法務局に通訳を配置した「外国人のための人権相談所」を開設している。
２ 法務局・地方法務局及び支局に配置している常駐の人権擁護委員により実施した。 |
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| 2.外国人に対する差別意識解消のための啓発活動を推進する。 | 国際人権意識啓発・外国人人権擁護活動経費（再掲） 人権擁護委員制度の運営経費（再掲） 人権擁護委員実費弁償経費（再掲） 人権侵犯事件調査等活動経費（再掲） 人権啓発活動等実施経費（再掲） 人権問題特別対策経費（再掲） |
１ 第５２回人権週間（平成１２年１２月）において，「国際化時代にふさわしい人権意識を育てよう」を強調事項に掲げ，全国各地で様々な啓発活動を実施した。
２ 政府広報等を利用した啓発活動を以下のとおり実施した。 ・平成１２年６月，ＴＢＳラジオ「クローズアップにっぽん」で，国際化時代にふさわしい人権意識を育てようをテーマとして全国放送した。 ・平成１３年１月に，東京ＦＭ「中山秀征の愛してＪＡＰＡＮ」で，国際化時代にふさわしい人権意識を育てようをテーマとして全国放送した。 ・平成１３年３月に，ラジオ短波「暮らしのマイク」で，国際化時代の人権意識の醸成をテーマに全国放送した。 ３ 外国人問題を始めとする各種人権問題の解決のため，（財）人権教育啓発推進センター，都道府県及び指定都市に様々な啓発活動事業を委託した。 |
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| 3.定住外国人に対する嫌がらせや差別事象の発生を根絶するための啓発活動を推進する。 | 国際人権意識啓発・外国人人権擁護活動経費（再掲） 人権擁護委員制度の運営経費（再掲） 人権擁護委員実費弁償経費（再掲） 人権侵犯事件調査等活動経費（再掲） 人権啓発活動等実施経費（再掲） 人権問題特別対策経費（再掲） |
１ 第５２回人権週間（平成１２年１２月）において，「国際化時代にふさわしい人権意識を育てよう」を強調事項に掲げ，全国各地で様々な啓発活動を実施した。
２ 政府広報等を利用した啓発活動を以下のとおり実施した。 ・平成１２年６月，ＴＢＳラジオ「クローズアップにっぽん」で，国際化時代にふさわしい人権意識を育てようをテーマとして全国放送した。 ・平成１３年１月に，東京ＦＭ「中山秀征の愛してＪＡＰＡＮ」で，国際化時代にふさわしい人権意識を育てようをテーマとして全国放送した。 ・平成１３年３月に，ラジオ短波「暮らしのマイク」で，国際化時代の人権意識の醸成をテーマに全国放送した。 ３ 外国人問題をはじめとする各種人権問題の解決のため，（財）人権教育啓発推進センター，都道府県及び指定都市に様々な啓発活動事業を委託した。 ４ 外国人であるという理由だけで役務の提供を拒否した事案について，法務省の人権擁護機関は，外国人への役務の提供を拒否している経営者等に対して個別の啓発を実施するとともに，人種差別撤廃条約に関するリーフレットを街頭で配布するなどの地域啓発を実施した。 |
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| 事項1.2.3.について 人権教育総合推進事業（再掲） （文部科学省） |
すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指し，人々の人種問題に対する理解と認識を深め，差別意識の解消を図り，人権にかかわる問題の解決に資することができるよう，社会教育における人権に関する学習活動を総合的に推進。
１ 人権教育調査研究指導（国が実施） ア 全国人権教育担当者研究協議会：岩手県 ・事例発表テーマ 1.人権に関する指導者の養成・確保 2.学習意欲を喚起するような学習機会の提供 3.人権に関する関係機関等の連携 4.識字学級の創意・工夫 イ 調査研究の委嘱（都道府県への委嘱） ２ 人権教育促進事業（都道府県への補助） ア 人権教育指導研修事業 ・指導者研究会の実施，学習教材等の作成・配布 イ 人権教育推進市町村事業 ・研究集会，講演会，巡回講座，学習講座，住民の参加交流事業等の実施 |
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| 事項1.2.3.について 人権感覚育成事業（再掲） （文部科学省） |
様々な人権課題や地域の特性等に応じた人権学習のモデル事業を展開しながら，人権感覚を持って行動できる人材を育成するための先導的な人権学習プログラムを開発した。 | |||||||||||||||||
| （８）ＨＩＶ感染者等 | 1.ＨＩＶ感染者 ア 世界エイズデーの開催や，エイズに関するパンフレットの配布，各種の広報活動等を通じて，エイズ患者やＨＩＶ感染者に対する偏見・差別を除去し，エイズ及びその感染者への理解を深めるための教育・啓発活動を推進する。 |
エイズに関する正しい知識の啓発普及 （2,519,000千円） （厚生労働省） |
エイズに関する正しい知識の普及のため，以下の事業を実施した。
１ エイズ予防ポスター作成 エイズ予防のためのポスターを作成し，全国の映画館，郵便局，都道府県等に配布，掲示した。 ２ エイズ知識啓発普及事業 教育及び福祉関係従事者を対象に研修を実施した。 ３ 空港でのビデオ等による啓発 成田空港出国ロビーにおいてビデオディスプレーにによるエイズ啓発ビデオを放映した。 ４ 「世界エイズデー」キャンペーン事業 １２月１日に，全国１２都道府県においてエイズ予防街頭キャンペーンを行った。 ５ 保健所における青少年へのエイズ教育の実施 保健所のエイズ担当職員及びエイズの専門家が，管内の青少年にエイズに関する正しい知識を啓発普及するため，講習会等を実施した。 ６ 啓発普及 一般向けパンフレット等の配布及び相談事業と外国人向けパンフレットの作成，配布を行った。 上記１及び４については，１２月１日の「世界エイズデー」（毎年実施）に重点的に実施した。 |
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| 人権擁護委員制度の運営経費（再掲） 人権擁護委員実費弁償経費（再掲） 人権侵犯事件調査等活動経費（再掲） 人権問題特別対策経費（再掲） 人権啓発活動等実施経費（再掲） |
１ 第５２回人権週間（平成１２年１２月）において，「ＨＩＶ感染者等に対する偏見をなくそう」を強調事項に掲げ，全国各地で様々な啓発活動を実施した。
２ ＨＩＶ感染者等に対する差別や偏見を解消するため，（財）人権教育啓発推進センター，都道府県及び指定都市に様々な啓発活動事業を委託した。 ３ 法務局・地方法務局及び支局に配置している常駐の人権擁護委員により実施した。 |
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| イ 学校教育においては，発達段階に応じて正しい知識を身に付けさせることにより，エイズ患者やＨＩＶ感染者に対する偏見や差別をなくすため，エイズ教育を推進し，教材作成及び教職員の研修を充実させる。 | エイズ教育（性教育）指導の充実 （64,001千円） （文部科学省） |
１ ４０地域においてエイズ教育（性教育）推進地域事業を実施（平成１１〜１３年度）
２ エイズ教育中央研修会の開催（平成１２年６月７日） ３ エイズ教育研修会を各都道府県において開催 |
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| エイズ教育教材等作成事業 （97,321千円) （文部科学省） |
１ 小学生用ポスターの作成及び配布
２ 中学生用エイズ教育教材「エイズを正しく理解しよう！」の作成及び配布 ３ 高校生用エイズ教育教材「ＡＩＤＳ正しい理解のために」の作成及び配布 ４ コンピュータ情報ネットワークを活用したエイズ教育情報ネットワーク整備事業を実施 |
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| 人権感覚育成事業（再掲） （文部科学省） |
様々な人権課題や地域の特性等に応じた人権学習のモデル事業を展開しながら，人権感覚を持って行動できる人材を育成するための先導的な人権学習プログラムを開発した。 | |||||||||||||||||
| エ 職場におけるエイズ患者やＨＩＶ感染者に対する誤解等から生じる差別の除去等のためのエイズに関する正しい知識を普及する。 | 職域におけるエイズに関する正しい知識の普及 （8,415千円） （厚生労働省） |
職域におけるエイズに関する正しい知識の普及を図るための基盤整備として，産業医等産業保健関係者，企業の人事労務担当者に対する講習会を開催（全国５か所，計２６０人）した。 | ||||||||||||||||
| 2.ハンセン病 ハンセン病については，平成８年（１９９６年）に「らい予防法」が廃止されたところであるが，ハンセン病に対する差別や偏見の解消に向けて，ハンセン病資料館の運営，啓発資料の作成・配布等を通じて，ハンセン病に関する正しい知識の普及を推進する。 |
ハンセン病に関する正しい知識の啓発普及事業 （90,151千円） （厚生労働省） ・地域啓発の推進 |
各療養所自治会及びハンセン病資料館に「地域啓発推進員」を置き，療養所の特色を活かした啓発活動を展開した。 | ||||||||||||||||
| （９）刑を終えて出所した人 | 刑を終えて出所した人に対する偏見・差別を除去し，これらの者の社会復帰に資するための啓発活動を実施する。 | 第５０回社会を明るくする運動の実施 （法務省） |
犯罪や非行を防止し，罪を犯した人や非行に陥った少年の更生を支えるため，地域住民の理解と参加を得て，第５０回社会を明るくする運動を実施した。本運動については，全国４７都道府県で広報用ポスターの掲出（４２１，１７２枚），街頭広報活動の実施（８，０６１回)，ミニ集会，住民集会の開催（１９，５１２回）を行ったほか，全国矯正展，プロ野球，Ｊリーグ公式戦等において場内アナウンス，電光掲示版，看板等により５４０，３６５回のＰＲ・広報活動を実施した。また広報映画１本を制作し，全国４２の民放局で放映された。 さらに，小中学生を対象とした作文コンテストでは７５，２４６点，一般標語募集では５，６３７点の応募があった。なお，全国で本運動に参加した人員は約５００万人であった。 |
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| 「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画 | 関 連 施 策 及 び 実 施 状 況 | ||
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| 項 目 | 事 項 | 施 策 | 実 施 状 況 |
| 2. 国連に設けられた「人権分野における諮問サービス及び技術的援助のための自発的基金」等の人権関係基金に協力し，これらの基金を用いて国連人権センター等が開発途上国に対し実施する人権教育関連のプロジェクトに寄与する。 | 人権問題基金への拠出 （85,260千円） （外務省） |
国連に設けられた「人権分野における諮問サービス及び技術的援助のための自発的基金」等の人権関係基金に協力し，これらの基金を用いて国連人権高等弁務官事務所等が開発途上国に対して実施する人権教育関連のプロジェクトに寄与する。 | |
| 障害者基金への拠出 （7,875千円） （外務省） |
本基金は１９８５年第４０回国連総会で採択された「障害者に関する世界行動計画」を履行し，障害者の機会均等，障害の予防及び効果的リハビリテーションという計画の目的を実施するための開発途上国や障害者組織からの援助の要請に応えることを目的とするものであるが，我が国としては右目的に賛同し，その実現のためのプロジェクトに寄与するために基金を拠出しているものである。 | ||
| 3.我が国からの開発途上国に対する人権教育関連の協力を引き続き推進する。 | 人権教育に関する２国間協力 （外務省） |
１ カンボディア法制度整備 １９９５年よりカンボディアから司法省員，研究者，弁護士を招聘し，将来の法律作成の参考とするため，法律の基本的考え方と制度を紹介。（専門家派遣：長期1名，短期９名，研修員受け入れ３０名） ２ ヴェトナム法整備支援 １９９６年より実施中。法制度整備の参考とするため，法律についての基本的考え方と制度を講義するため，専門家派遣及び研修員受け入れを行う。（専門家派遣：長期４名，短期４０名，研修員受け入れ３８名） ３ 犯罪防止（矯正保護） 犯罪者の人権保護を目的として研修員受け入れ及び専門家派遣を行う。（専門家派遣：短期１名，研修員受け入れ１７名） ４ 女性の地位向上のための行政官セミナー 女性の地位向上施策にかかる企画・立案事業者に対し，女性問題解決のためのマネジメント能力を養成する。（研修員受け入れ：８名） ５ ラオス法整備支援 ラオスの法整備の参考とすることを目的に，法律の基本的考え方と制度を紹介。（短期専門家：９名，研修員受け入れ：３０名） ６ 男女共同参画推進セミナー 女性施策を推進する機関の女性問題担当官に対し，機能強化を図るための知識，能力を養う。（研修員受け入れ：９名） ７ ペルー行刑施設における処遇・保安警備・管理運営 刑務所等の行刑施設職員養成担当者に対し，刑務所管理運営，環境改善，受刑者更生等につき能力向上を図る。（研修員受け入れ：平成１０年度から１２年度まで毎年１０名を受け入れた） ８ タイ・シリントン青少年職業訓練センター職業訓練計画 青少年の再教育・能力開発に関わる人材が養成され，全国の施設に配置されることで，犯罪を犯した青少年の社会復帰が促進される。（専門家派遣：長期１名，短期４名） ９ エル・サルヴァドル民主化支援 エル・サルヴァドルの民主化支援に資する経済分野のセミナーを実施した。（専門家派遣：短期２名） １０ タジキスタン民主化セミナー 平成１０年８月にタジキスタンで殉職した秋野政務官の遺志を受け，平成１０年より実施。平成１２年度は９名が参加。 １１ アフリカ諸国を対象とする民主化セミナー アフリカ諸国の開発における議会の役割を高めることを目的として，アフリカ諸国の与野党議員を対象に，平成４年度から実施。平成１２年度は２８名が参加。 |
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| 4. 我が国において国際的な人権シンポジウムを開催する。特に人権教育をテーマとすること，世界人権宣言採択５０周年に当たる平成１０年(１９９８年）には同宣言をテーマとすることを検討する。 | アジア太平洋人権シンポジウムの開催 （外務省） |
２０００年１月１７日から１９日にかけて，国連人権高等弁務官事務所主催で，「人権教育に関するアジア・太平洋地域会期間ワークショップ」を東京にて行った。 | |
| 「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画 | 関 連 施 策 及 び 実 施 状 況 | ||
|---|---|---|---|
| 項 目 | 事 項 | 施 策 | 実 施 状 況 |
| （２）本行動計画の実施に当たっては，人権擁護施策推進法に基づき法務省に設置された，人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項等を調査・審議する人権擁護推進審議会における検討結果を反映させる。 | 人権擁護推進審議会経費 （13,980千円） （法務省） |
平成１１年９月から，「人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項について」（諮問第２号）の本格的な調査審議が行われており，平成１２年１１月２８日には，「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」を公表し，広く一般の方々から意見募集を行うとともに，平成１３年１月下旬に東京，大阪，福岡及び札幌において公聴会を開催した。 その後，平成１３年２月から，意見募集及び公聴会において寄せられた意見を踏まえて更に調査審議が進められている。（平成１２年度は，合計１９回の会議を開催） |
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