人権教育のための国連10年推進本部

「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画の推進状況

平成10年(1998年)7月22日
人権教育のための国連10年推進本部


 

T.概  観

 人権教育のための国連10年推進本部は、平成8年12月6日に「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画(中間まとめ)を公表し、さらに、同本部において中間まとめに対して各方面から寄せられた意見等に十分配慮しつつ検討を進め、平成9年7月4日「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画を取りまとめ、公表した。

 政府においては、この国内行動計画に沿って関係省庁において関連施策を推進しているところであるが、このたび、平成9年度における実施状況を中心として、国内行動計画の推進状況について取りまとめを行ったものである。

U.推進状況の概要

1.推進本部の取組

(1) 関係省庁の連携
 人権教育の推進を関係省庁の緊密な連携・協力の下に、総合的かつ効果 的に行うため、推進本部の副本部長省庁を中心として関係省庁会議を適宜 開催し、取組状況等について意見交換等を行うとともに、国内行動計画関連施策について概算要求、予算措置の状況を取りまとめ公表した。

(2) 研修等の充実
 人権教育の推進に当たっては、人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等の充実が重要であり、それぞれの省庁において関係職員に対する研修等の充実に努めているところであるが、これらの研修等のより効果的な実施を図っていくため、推進本部幹事会の下に、「人権教育にかかる研修等に関する関係省庁連絡会」を設置し、今後、検討していくこととしている。

(3) 政府の取組状況についての情報提供
 推進本部では、国内行動計画を広く、地方公共団体、関係団体等に配付するとともに、インターネット上でも国民がアクセスできるよう官邸のホームページに掲載したほか、各種の政府広報において内容を紹介するなど、その周知を図ってきている。
 また、このたび、国内行動計画の推進状況について公表することとしたが、このほか、今後、(財)人権擁護協力会発行の「人権のひろば」(隔月発行)において、「人権教育のための国連10年」推進本部のためのページを設け、政府の取組の最新の状況について定期的に情報提供を行っていくこととしている。

(4) 都道府県の取組状況の調査
 人権教育の推進に当たっては、地方公共団体が果たす役割が大きいことに鑑み、各都道府県における「人権教育のための国連10年」に関する推進体制、行動計画の策定状況等について調査を行った。

2.あらゆる場を通じた人権教育の推進

 我が国社会においては、依然として様々な人権問題が存在しており、近年の国際化、ボーダーレス化が進展している状況下においては、各種の啓発と相まって人権に関する教育の一層の充実を図る必要がある。さらに社会の複雑化、個々人の権利意識の高揚、価値観の多様化等に伴い、従来あまり問題視されなかった分野においても各人の人権が強く認識されるようになってきたことから、新たな視点に立った人権教育・啓発の必要性も生じてきている。 このような、現状に鑑み、関係省庁において平成9年度に実施した人権教育の取組状況は以下の通りとなっている。

(1) 学校教育における人権教育の推進
 学校教育における人権教育の推進については、基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育を推進するという観点から、学校、家庭、地域社会が一体となった教育上の総合的な取組を推進し、人権意識を培うため、教育の在り方について幅広い観点から実践的な研究等を行うとともに、指導方法の改善を図ったほか、人権教育資料等を作成・配布するなど、人権教育の充実を図った。

(2) 社会教育における人権教育の推進
 社会教育における人権教育の推進については、青少年から高齢者に至る幅広い層を対象に、すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指し、あらゆる差別意識の解消を図り、人権に関わる問題の解決に資することができるよう、公民館をはじめとする社会教育施設等を拠点として行われる人権に関する学習機会の充実と、そのために重要な役割を果たす指導者の養成等を図るなど、社会教育における人権教育の充実に努めた。

(3) 企業その他一般社会における人権教育等の推進
 企業その他一般社会における人権教育等の推進については、人権思想のさらなる普及高揚を図る観点から、様々な啓発活動を実施した。具体的には、全国各地で、テレビ、ラジオ放送、新聞紙及び週刊誌等のマスメディアを利用した啓発活動や講演会、座談会及びシンポジウム等の開催、ポスター、啓発冊子の配付等を行うとともに、人権擁護委員等に対し、人権教育の指導者の育成を図るための研修の実施等により、総合的な取組を推進した。また、企業等に対して就職の機会均等を確保するための公正な採用選考システムの確立が図られるよう指導・啓発を行った。
さらに、具体的な人権侵犯事件の調査処理を通じ関係者に人権思想を啓発した。なかでも、いわゆる神戸児童連続殺傷事件にかかる被疑者少年の顔写真等が写真週刊誌に掲載された事例については、出版社に対して反省と人権侵害の再発防止策の策定及び被害回復の措置を求める勧告を行うとともに、処理結果を報道機関等を通じ社会一般に対し公表し、大きな啓発効果を挙げた。

(4) 特定の職業に従事する者に対する人権教育の推進
 人権教育の推進に当たっては、人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対して、人権教育に関する取組を強化する必要があることから、特定の職業に従事する者に対する研修等の充実を図った。

@検察職員
 人権を尊重した検察活動を徹底するため、検察官及び検察事務官に対する研修において人権をめぐる諸問題等のテーマで講義を行った。
A矯正施設・更生保護関係職員等
 ア 矯正施設における被収容者の人権の尊重を図る観点から、矯正研修所及び同支所(全国8ヶ所)等で実施した各種研修において、被収容者の権利保障等に係る研修、人権啓発に係る研修等を実施した。
 イ 保護観察対象者等の人権尊重を図る観点から、更生保護関係職員及び保護司に対する各種研修において、人権への配慮を徹底した。
B入国管理関係職員
 外国人の人権に配慮した入管行政を遂行するため、様々な職員研修の場を通じて人権教育を充実させ、入国審査官及び入国警備官等の人権意識を涵養した。
C教員・社会教育関係職員
 校長・教頭・中堅教員等に対し、教職員等中央研修講座において、「人 権尊重の教育」というテーマの講義を行い、人権に係る研修を実施した。
D医療関係者
 医療関係者を育成する学校・養成所においては、患者本位の立場に立った人間性豊かな医療関係者の育成が求められていることにかんがみ、様々 な教育活動を通じて患者の人権を十分に尊重するという意識・態度の育成の一層の充実を図った。
E福祉関係職員
 児童福祉事業に従事しようとする者に基礎的な理論及び技術を体得させる中で、人権についての教育を充実させた。また、地方公共団体に対し、訪問介護員養成研修の実施に当たっては、受講者が人権問題についての理解を深めることについて配慮するよう指示した。さらに、各都道府県等に おいて、全民生委員・児童委員を対象に、福祉施策、人権の尊重等に関する研修を実施した。
F海上保安官
 海上保安大学校等の学生に対しては、大学校等における憲法等の講義により人権に関する知識を教授している。また、海上保安官に対しては、階層別研修において、行政法、海上警察権論等の講義により、海上保安業務 に関連する行政や法と人権との関わりを教授した。
G労働行政関係職員
 労働基準監督署職員及び公共職業安定所職員に対して、各職員の職位に応じてその節目ごとに行う研修において、人権教育を実施し、また、国内行動計画を踏まえた人権教育の実施について、各地方機関に対し指示を行 った。
H消防職員
 消防職員に対し、消防大学校における人権擁護の講座等を通じて、人権教育の推進を図った。
I警察職員
 職場、各級警察学校のあらゆる機会をとらえ、人権の尊重を大きな柱とする「警察職員の信条」に基づき、人権教育を推進し、また、留置担当官等に対し、被留置者の人権への配慮にも重点を置いた適正処遇等に関する教育訓練の推進を図るとともに、「被害者対策要綱」に基づき、警察庁及び各都道府県警察において被害者対策に関する各種教養を推進した。
J自衛官
 防衛大学校、防衛医科大学校及び陸・海・空自衛隊の幹部候補生学校等の学生に対して、憲法の理念(基本的人権の尊重等)及びジュネーブ条約の内容(戦時における文民の保護等)についての講義を通じ、人権に関す る教育を実施した。
K公務員
 すべての公務員が人権問題を正しく認識し、それぞれの行政において適切な対応が行えるよう、人事院における各省庁の新規採用職員、係員級、係長別の階層別研修をはじめ、各省庁における各種研修において人権教育の充実を図った。
Lマスメディア関係者
 従来よりマスメディアに従事する関係者に対して人権教育のための取組みがなされている。
なお、平成9年6月には放送による人権侵害の被害を救済するために、NHKと民放が自主的に第三者機関として「放送と人権等権利に関する委員会機構」を設立し、活動を開始したところである。

3.重要課題への対応

 「人権教育のための国連10年」国内行動計画において重要課題としてかかげられた、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人、HIV感染者等、刑を終えて出所した人々などの問題に対して、平成9年度において以下のように取り組んだところである。

(1) 女性
 「男女共同参画2000年プラン」に沿って、関係行政機関が連携を保ちつつ、総合的に諸施策を推進しているところである。特に、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大、雇用における男女の均等取扱いの促進を図るとともに、職場におけるセクシャル・ハラスメント防止対策、性犯罪被害者対策、多様な機会を通じた啓発・広報活動等に取り組んでいる。さらに、男女共同参画社会の形成を目指し青年男女を対象とした男女共同参画セミナーや、女性の生涯学習を推進するための学習機会の整備、専門的な指導者の養成等についても取り組んだ。
 平成9年4月、法律に基づく新たな男女共同参画審議会が設置され、内閣総理大臣からの諮問を受けて、男女共同参画社会の形成に関する基本的方策と女性に対する暴力について審議中である。

(2) 子ども
 平成9年度の啓発活動重点目標を「子どもの人権を守ろう−育てよう思いやりの心−」と定め、年間を通じて全国各地で様々な啓発活動を実施した。
 学校教育等においては、幼児児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育指導や学校運営が行われるよう、人権教育に関する調査研究等人権に関する学習活動を総合的に推進した。また、学校におけるカウンセリング等の機能の充実のため、「スクールカウンセラー」の活用、効果等に関する実践的な調査研究を行い、さらに、いじめ問題に関するパソコン通信等を利用した相談機関・行政資料・対処事例の情報提供やいじめ問題の解決のための地域社会の一体となった取組を推進した。
 都市部における子どもに対する虐待及び非行等の養育上の諸問題に対応するために、養護施設等の民間施設の専門性を活用して近隣地域の家庭から相談を受け、必要に応じて在宅支援を行うなどして、児童の権利擁護、健全育成、子どもの心の健康づくり等に関する事業を行った。
 犯罪等の被害に遭った少年に対しては、都道府県における少年相談窓口の整備充実や、カウンセリング等による継続的支援活動を実施した。

(3) 高齢者
 高齢社会対策大綱に基づき高齢社会対策を総合的に推進しているところである。特に、本格的な高齢社会の到来に向けて、活力ある豊かな社会を形成するため、高齢者の学習機会の体系的整備と学習活動を通じた社会参加活動を総合的に促進するための条件整備を図り、10月を高年齢者雇用促進月間と定め、高齢者の雇用就業問題について事業主をはじめ広く国民全体の理解と協力を求めることを目的として啓発活動等を実施した。
 また、平成9年度百歳到達者に対し、内閣総理大臣より祝状等を贈呈するとともに、平成9年9月15日(敬老の日)から7日間を「敬老の日・老人保健福祉週間」と定め、国民一人一人が高齢者問題を身近なこととして理解するよう運動を行った

(4) 障害者
 障害者の「完全参加と平等」を実現し、障害に対する差別や偏見を解消することや、障害者の雇用問題に関する理解を深めること等を目的として、「障害者の日・記念の集い」や、障害のある芸術家による芸術祭「アジアの風」等様々な啓発活動を実施した。また、平成9年度は「アジア太平洋障害者の10年」の中間年であったことから、我が国として国連アジア太平洋経済社会委員会が開催した「アジア太平洋障害者の10年中間年高級事務レベル会合」に参加し、政策表明を行った。一方、学校教育の場においては、障害のある子どもに対する理解認識の促進のため、地域や学校の実態に応じた多様で継続的な交流教育の推進や、指導資料の作成等を行った。

(5) 同和問題
 「閣議決定(同和問題の早期解決に向けた今後の方策について 平成8年7月26日)」に基づき、同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育及び啓発に関する事業については、人権教育・人権啓発の事業に再構成して推進したところである。従来、差別意識の解消に取り組んできた地域改善対策啓発活動事業においては、人権思想の普及高揚事業に再構成し、様々な啓発活動を実施した。なお、第49回人権週間(12月4日〜10日)には「部落差別をなくそう」を強調事項に掲げ、啓発活動を展開した。教育に関する事業においては、教育総合推進地域事業等として、学校、家庭及び地域社会が一体となった教育上の総合的な取り組み等を推進した。また、事業者や雇用主等に対しても雇用主に対する指導・啓発事業等において指導や啓発活動等を実施した。さらに隣保館においても、地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして総合的な活動の推進を図った。

(6) アイヌの人々
 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るため、「財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構」の行う事業に対して助成等を行った。また、生活館において、アイヌの人々の生活の改善向上・啓発等の活動の推進のための事業を実施した。さらにアイヌの人々に対する人権侵害の発生を防止するため、啓発冊子「アイヌの人々と人権」を全国に配布するなどの啓発活動を実施した。

(7) 外国人
 第49回人権週間において、「国際化時代にふさわしい人権意識を育てよう」を強調事項に掲げ、外国人に対する偏見・差別を除去するため、全国各地で様々な啓発活動を実施した。また、東京、大阪、名古屋、福岡、広島、高松の各法務局及び神戸地方法務局に通訳を配置した「外国人のための人権相談所」を開設しているが、新たに松山地方法務局にも設置し、外国人のための人権相談体制を充実させている。

(8) HIV感染者等
 エイズに関する正しい知識の普及のため、エイズ予防ポスターの作成、「世界エイズデー」キャンペーン事業、保健所における青少年へのエイズ教育の実施等様々な啓発活動を実施した。また、学校教育においては、エイズ教育指導の充実のための事業を実施し、小学生用ポスター及び中・高校生用エイズ教育教材を作成し各都道府県に配布した。
 また、職場におけるエイズに関する正しい知識の普及を図るため、基盤整備として産業保健従事者に対する講習会を開催した
 ハンセン病に対する差別や偏見の解消に向けては、ハンセン病療養所と地域住民との社会交流事業の実施や啓発普及推進のためのシンポジウムの実施や、ポスター等を作成して配布した。

(9) 刑を終えて出所した人
 犯罪や非行を防止し、罪を犯した人や非行に陥った少年の更生を支えるため、地域住民の理解と参加を得て、第47回社会を明るくする運動を実施する中で刑を終えて出所した人に対する偏見・差別を除去し、これらの者の社会復帰に資するための啓発活動を実施した。

4.国際協力の推進

 平成9年度においては、第52回国連総会で「人権教育のための国連10年行動計画」の実施に向けて各国の一層の貢献等を求める「人権教育/人権広報活動」決議案の共同提案国となり、同案は決議52/127として採択された。

 また、国連に設けられた「人権分野における諮問サービス及び技術的援助のための自発的基金」をはじめとする人権関係基金に対する拠出を通じて人権教育関連のプロジェクトに寄与するとともに、二国間でもカンボジア等に対する人権教育関連の協力を実施した。

 また、世界人権宣言採択50周年に当たる平成10年の1月には、ロビンソン国連人権高等弁務官を基調報告者として、また、アジア太平洋地域15カ国の人権分野の専門家をパネリストとして我が国に招待し、同宣言を中心テーマとして、公開の国際的な人権シンポジウムである「第3回アジア太平洋人権シンポジウム」を開催した。

5.その他

 国内行動計画の実施に当たっては、人権擁護施策推進法に基づき法務省に設置された人権擁護推進審議会における検討結果を反映させることとされている。

 人権擁護推進審議会は、平成9年5月に、第1回会議が開催され、法務大臣、文部大臣、総務庁長官から「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」(諮問第一号)、法務大臣から「人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項について」(諮問第二号)がそれぞれ諮問された。平成9年度においては、同審議会を計10回開催し、各委員からのプレゼンテーションや行政説明を行ったほか、各種の人権課題に関し、人権擁護活動を行っている多くの団体からヒアリングを行ったところであり、教育及び啓発に関する基本的事項については、国会の附帯決議等を踏まえ、2年を目途に基本的な考え方が取りまとめられる予定である。

V.「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画関連施策実施状況

(平成9年度)

2.あらゆる場を通じた人権教育の推進

「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画 関連施策及び実施状況
項  目 事  項 施  策 実 施 状 況
(1)学校教育における人権教育の推進 @初等中等教育において、児童生徒の発達段階に即し、各教科、道徳、特別活動等の特質に応じながら、各学校の教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にした教育を推進する。なお、幼児期の教育においては、幼児の発達の特性を踏まえ、人権尊重の精神の芽生えを育むことに努める。 教育総合推進地域
(153,465千円)
(文部省)
教育上特別の配慮を必要とすると認められる地域において、基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育を推進するという観点から、学校、家庭、地域社会が一体となった教育上の総合的な取組を推進した。
50地域
   A研究指定校等による実践的調査研究や各種資料の作成等により、人権教育に関する指導内容・方法を充実させる。また、このような趣旨を実現するため、地方公共団体や学校による地域や学校の実態に即した取組を一層促進する。 人権教育研究指定校
(45,892千円)
(文部省)

人権教育資料作成等
(22,021千円)
(文部省)

人権意識を培うための教育の在り方について、幅広い観点から実践的な研究を行い、人権教育に関する指導方法等の改善及び充実を図った。
123校(高等学校13、中学校47、小学校57、幼稚園6)

人権教育に関する資料や研究成果を集録した「人権教育資料」8200部を作成し各教育委員会に配布した。

   B各大学における人権に関する教育・啓発活動について、一層の取組に配慮する。 各大学における人権に関する教育の実施
(文部省)
大学における人権教育については、例えば憲法、法哲学などの法学の授業や同和教育に関連して実施されているところであり、また、教養教育等として人権教育に関する科目を開設している大学も相当数ある。
従来から各大学に対して、各種会議等の場を通じて憲法、教育基本法の精神に則り、同対審答申や地対協意見具申の趣旨を踏まえた同和問題をはじめとする人権問題についての一層の理解と適切な対応を求めてきているところである。
大学における同和問題に関する授業科目の開設状況
216大学
(2)社会教育における人権教育の推進 @公民館を始めとする社会教育施設を拠点とした学級・講座の開設、ボランティア活動の推進を図るとともに、大学の公開講座の実施等により、人権に関する学習機会を充実させる。
A人権に関する学習活動を総合的に推進するための事業を実施する。
B非識字問題の解消を図る識字教育を充実するとともに、障害者等の学習機会を充実させる。
C人権に関する学習活動のための指導者養成、資料の作成、学習情報提供・学習相談体制の整備・充実を図る。
事項@ABCについて人権教育総合推進事業
(2,071,969千円)
(文部省)
すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指し、広く人々の人権問題に対する理解と認識を深め、差別意識の解消を図り、人権にかかわる問題の解決に資することができるよう、社会教育における人権に関する学習活動を総合的に推進。

1 人権教育調査研究指導の実施(国が実施した事業)
ア 全国人権教育担当者研究協議会を平成10年2月に大分県で開催
イ 調査研究の委嘱
・(財)人権教育啓発推進センターへ人権に関する実態調査の委嘱
・ 鳥取県・広島県・福岡県・熊本県へのプログラムの開発等の研究の委嘱

2 人権教育促進事業の実施(都道府県・指定都市に補助した事業)
ア 人権教育指導研修事業(都道府県・指定都市実施分)
・都道府県内の連絡調整
・指導者研修会を開催
・学習教材等を作成・配布
イ 人権教育推進市町村事業(市町村実施分)
・人権に関する学習機会を公民館などの社会教育施設で提供
・地域住民の交流等を促進する事業を実施

事項@ABCについて
生涯学習ボランティア活動総合推進事業等
(203,451千円)
(文部省)
1 生涯学習ボランティア活動総合推進事業
青少年から高齢者に至るあらゆる層の人々が、これまで蓄積してきた学習活動の成果や能力を、地域において社会福祉、国際交流・協力、人権擁護など、様々なボランティア活動に生かすことができる環境を整備するため各種の事業を広域的、総合的、体系的に実施した。
[補助事業者] 都道府県
ア 県内のボランティア事業に関する連絡・調整
イ 「活動の場」の開発
ウ 情報提供・相談事業
エ ボランティア養成カリキュラム等の開発
オ ボランティアの養成・研修事業
カ 生涯学習ボランティアセンターの開設

2 生涯学習ボランティア活動の支援・推進のための研究・開発
生涯学習振興の観点から、ボランティア活動の一層の支援・推進を図るため、ボランティアコーディネーターの養成・研修に関する実証的研究等、ボランティア活動支援・推進のための研究開発に係る諸施策を実施した。
ア 指導資料の作成等
イ ボランティア活動促進のための連携体制に関する研究開発の実施
ウ 全国ボランティア活動推進連絡協議会の開催期日 平成9年9月29日〜30日
会場 国立オリンピック記念青少年センター
人数 556人
エ 海外ボランティア活動現状調査の実施

事項@Aについて
教室開放促進事業
(257,639千円)
(文部省)
地域住民の身近な教育施設である小・中学校、高等学校・専修学校の持つ教育機能・施設を地域へ開放し、地域住民に多様な学習機会を提供するための次の事業に対して、都道府県を対象に補助を行った。

1 教室開放事業
地域住民の身近な施設である小・中学校の持つ教育機能・施設を地域へ開放し、子どもたちが仲間と楽しく学び合い活動ができる場を提供するとともに、地域住民に多様な学習機会を提供する。(都道府県を通じて補助)
(平成9年度実績)
・委員会設置 21道府県
・教室開放事業 234校
・高等学校・専修学校開放講座

2 高等学校及び専修学校が有する専門的な教育機能を地域に開放し、人々の生活上、職業上必要な一般教養及び専門的知識・技術に関する学習機会を提供する。(都道府県を通じて補助)
・教養講座 一般的な教養に関する講座・技術に関する初級講座の開設
・専門講座 高度で専門的な知識・技術に関する中・上級講座の開設
(平成9年度実績)
・高等学校開放講座 927講座
・専修学校開放講座 209講座

事項Cについて
生涯学習情報提供システ
ム整備事業
(219,632千円)
(文部省)
住民の生涯学習を援助するため、県と市町村が連携して、コンピュータ等の活用により、各種の学習機会等に関する情報を適切に提供するとともに、学習の内容や方法について助言・援助する学習相談の事業に要する経費の一部を補助した。
・学習教材情報として、人権に関する学習ビデオ教材の情報を提供(例 神奈川県学習情報提供システム)
・生涯学習情報の一項目として窓口情報を設け、人権に関する相談窓口の情報を提供(例 山梨県生涯学習情報提供システム)
(3)企業その他一般社会における人権教育等の推進 @人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策について調査研究する。

A一般社会における人権教育の手法等に関する調査研究、人権教育に関するプログラムの開発、及び人権擁護に関するマニュアル、パンフレット、教材、資料等の作成を行い、これによる効果的な啓発活動を推進する。

B世界人権宣言を始めとする国連人権関係文書の趣旨の普及・広報及びマスメディアの活用を図る。特に世界人権宣言採択50周年に当たる平成10年(1998年)には、記念式典を始めとする各種記念事業を実施する。

@〜Bについて
・人権侵犯事件調査等活動経費
(56,675千円)
・人権問題特別対策経費
(467,356千円)
・人権啓発活動実施等経費
(1,019,973千円)
(法務省)
@について
児童虐待に関する人権侵犯事件の対応策について調査
研究し、資料を作成した。

Aについて
啓発冊子、パンフレット等を作成し全国に配布するなどした。
・「人権の擁護」100,000部
・「人権週間」100,000部
・「かよいあう心」100,000部
・「えせ同和行為を排除するために」70,000部
・「みんなともだち」104,000部
・「世界人権宣言」54,000部
・「児童の権利に関する条約」100,000部
・「日本における人権擁護機関と法律扶助制度」5,000部
・「アイヌの人々と人権」50,000部
・ 啓発担当者養成啓発教材 4000部
・企業向け啓発資料の作成
・親子向け啓発ビデオの作成 55本
・啓発映画「誇り高き男」の制作
・人権啓発ビデオの収集(20本)と解説書(4,000部)の作成
・啓発推進まちづくりに関する意識調査の実施

Bについて
・ 平成10年1月にテレビ特別番組を全国放映した。
・「世界人権宣言」パンフレット54,000部を作成し全国
に配布した。
・政府広報により以下の啓発活動を実施した一般誌のオレンジページ、レタスクラブに「子どもの人権」をテーマとする1ページ広告を掲載した。
TBSラジオ「クローズアップにっぽん」に子どもの人権専門委員が出演した。
定期刊行物「時の動き」「にっぽんNOW」「広報通信」に人権擁護に関する記事を掲載した。

@〜Bについて
企業その他一般社会における人権教育等を推進するため、都道府県及び政令指定都市に対し様々な啓発活動事業を委託した。

   C人権擁護委員を始めとする人権教育の指導者の育成及びボランティアの積極的活用を図る。

D人権に関する情報の整備・充実を行い、一般市民が利用しやすい環境を整備する。

E人権相談体制の充実により人権思想を普及・高揚させる。

C〜Eについて
・人権擁護委員制度の運営経費
(15,898千円)
・人権擁護委員実費弁償経費(569,410千円)
・人権侵犯事件調査等活動経費(再掲)
・ 人権問題特別対策経費(再掲)
・人権啓発活動等実施経費(再掲)
(法務省)
Cについて
・全国の法務局・地方法務局において、新任の人権擁護委員に対し、研修を実施した。
・全国の法務局・地方法務局において、委嘱後2年以内の人権擁護委員に対し、研修を実施した。
・全国の法務局・地方法務局において、人権擁護委員に対し、同和問題講習会を実施した。
・第51回法務局、地方法務局職員専門科(人権)研修を実施した。(平成9年7月1日〜18日)
・平成9年度人権教育・啓発指導者養成研修会を実施した。(平成9年10月21日〜24日)
・平成9年度人権啓発上級指導者養成研修会を実施した(平成10年2月16日〜20日)

C〜Eについて
・法務局・地方法務局(50局)に常駐の人権擁護委員を配置した。
・企業その他一般社会における人権教育等を推進するため、都道府県及び政令指定都市に対し様々な啓発活動事業を委託した。

Dについて
・法務局・地方法務局の電話番号等を記載した「相談ダイヤルシール」を625,200枚作成し全国に配布した。
・人権関係情報データベースの運営・活用

   F財団法人人権教育啓発推進センターにおける、人権教育及び人権啓発を推進し、支援するための活動に対して、関係省庁はこれを積極的に支援する ・人権啓発活動等実施経費(再掲)
(法務省)
1(財)人権教育啓発推進センターに以下の啓発活動等を委託した。
・人権啓発フェスティバルの実施
東京都 平成9年7月24日及び25日
鳥取県 平成9年9月13日及び14日
奈良県 平成9年12月6日及び7日
・人権啓発映画「誇り高き男」の制作
・人権関係情報データベースの運営・活用
・啓発教材、啓発資料の作成、ビデオライブラリー等

2 法務省及び(財)人権教育啓発推進センター共催による「人権文化フォーラム」を開催した。

Gについて
企業の雇用者・人事担当者、また、企業従事者全員を対象とした企業のための人権ハンドブックを作成し、全国に6,000部配布した。

   G企業等に対して就職の機会均等を確保するための公正な採用選考システムの確立が図られるよう指導・啓発を行う。 就職の機会均等を確保するための指導・啓発
(労働省)
雇用主に対する指導・啓発

1 採用選考に関する業界団体への文書による要請(各経済・業種別107団体)

2 ポスター、カレンダー等各種啓発資料を作成し、全国の企業等に配布

3 新聞広報等各種広報媒体を通じた啓発活動
(中学、高等学校、大学等の卒業予定者に係る採用選考時毎に実施)

4 公正採用選考人権啓発推進研修会の開催(全国で807回)

5 企業トップクラス研修会の開催(全国で439回)

(4)特定の職業に従事する者に対する人権教育の推進 @検察職員
人権を尊重した検察活動を徹底するため、検察官及び検察事務官に対する各種研修における人権教育を充実させる。
検察官及び検察事務官に対する各種研修における人権教育
(法務省)
○新任検事実務教育研修
(対象)新任検事
(実施期日)平成9年4月7日〜6月13日
(実施方法)人権擁護局における講義

(実施内容)演題:人権問題
○副検事第1次研修
(対象)新任副検事
(実施期日)平成9年9月4日〜9月24日、平成9年10月1日〜11月28日
(実施方法)人権擁護局における講義
(実施内容)演題:人権をめぐる諸問題

○検察事務官高等科研修
(対象)検察事務官
(実施期日)平成9年5月14日〜7月24日、平成10年1月7日〜3月20日
(実施方法)人権擁護局における講義
(実施内容)演題:人権をめぐる諸問題

   A矯正施設・更生保護関係職員等
ア 刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所等の矯正施設における被収容者の人権の尊重を図る観点から、矯正施設の職員の各種研修における人権教育を充実させ、施設の監督職員に対する指導を行う。

矯正施設の職員に対する各種研修における人権教育の充実等
(法務省)

矯正研修所及び同支所(全国8ヶ所)等で実施した各種研修において、被収容者の権利保障・権利制限等に係る研修、被収容者の人権に関する国際準則に係る研修、人権啓発に係る研修等を実施した。
(9年度における研修実施状況)
・刑務官等研修課程 15コース 552名受講
・法務教官研修課程 10コース 262名受講
・法務技官研修課程 3コース 51名受講
・高等研修課程 1コース 85名
・中級管理研修課程 1コース 80名
・上級管理研修課程 1コース 47名
合計 31コース 1,077名受講
イ 保護観察対象者並びに刑務所や少年院等矯正施設に在所中の者及び引受人等関係者の人権の尊重を図る観点から、保護司研修及び更生保護関係職員に対する各種研修における人権教育を充実徹底する。 更生保護関係職員に対する研修
(法務省)
第53回保護観察官中等科研修
(対象)保護観察官
(人員)49名
(実施期日)平成9年5月15日〜7月6日
(実施方法)法務総合研究所における講義(実施内容)テーマ「人権と保護」
   B入国管理関係職員
出入国審査、在留資格審査等の対象たる外国人及び入国者収容所等の収容施設における被収容者の人権の尊重の観点から、入国審査官、入国警備官等に対する各種研修における人権教育を充実させ
入国審査官、入国警備官等に対する各種研修における人権教育の充実
(法務省)
外国人の人権に配慮した入管行政を遂行するため、様々な職員研修の場を通じて人権教育を充実させ、入国審査官及び入国警備官等の人権意識を涵養している。

○入国管理局関係職員中等科
・入国警備官研修 52人
(平成10年1月21日〜3月10日)
・入国審査官等研修 27人
(平成10年1月21日〜3月10日)

○入国管理局関係職員高等科研修 30人
(平成9年10月8日〜11月26日)

   C教員・社会教育関係職員
学校の教員や社会教育主事などの社会教育関係職員については、各種研修、資料の作成等を通じ、人権に関する理解・認識を一層向上させる。
校長・教頭・中堅教員等に対する各種研修における人権教育
(文部省)
国立教育会館学校教育研修所で行われている教職員等中央研修講座において、「人権尊重の教育」というテーマの講義を行い、人権に係る研修を実施した。
・校長・教頭等研修講座
1回22日間、各回200名定員、年間4回実施
・中堅教員研修講座
1回36日間、各回200名又は300名定員
年間4回実施
社会教育関係職員への人権に関する理解・認識の向上
(文部省)
・社会教育関係職員について
都道府県・市町村教育委員会の社会教育における人権教育担当者を対象として、人権教育の推進方策や課題について研究協議する「人権教育担当者研究協議会」を実施し、地域で人権教育を担当する職員の資質の向上を努めた。(9年度:平成10年2月大分県で実施)
また、社会教育関係職員等が人権教育に関する理解を深め、よりよい学習機会を提供する際の参考とするため国立教育会館社会教育研修所に委嘱し作成した「社会教育指導者の手引き 人権教育に関する学習のすすめ方」を全都道府県・市町村教育委員会に配布し、社会教育関係職員の資質の向上を図っている。(平成9年度6月に全都道府県・市町村教育委員会に配布)

・社会教育主事について
社会教育主事の養成に当たっては、社会教育主事講習のカリキュラムの中で、人権の問題を取り上げるなどを実施した。

社会教育指導者に対する男女共同参画学習研究開発事業
(文部省)
社会教育指導者に対する男女共同参画に関する学習についての研究開発を行い、社会教育における男女平等等意識の涵養を図るため、普及用資料(リーフレット)を作成し、都道府県・指定都市・市町村教育委員会、婦人教育団体等に配付した。
・資料名:「知ればなるほどじぇんだ−ものがたり
・部数:10,000部
・対象:社会教育指導者
教師のための男女平等教育セミナー
(文部省)
男女共同参画社会の形成にむけ、教師のための生涯学習の一環として、学校教育における人権尊重、男女平等に関する指導の充実、およびジェンダー(社会的・文化的につくられた性別)に敏感な視点の定着と深化に資する実践的な研修を実施した。
・9年度 8月26日〜27日
・主題 :学校教育のジェンダー/男女平等教育を考える
・参加者:138名
・場所:国立婦人教育会館
   D医療関係者
医師・歯科医師・薬剤師・看護婦・理学療法士・作業療法士等医療関係者を育成する学校や養成所における人権教育を拡充する。
医療関係者の育成における人権に関する教育の実施
(文部省、厚生省)
医療関係者を育成する学校や養成所においては、患者本位の立場に立った人間性豊かな医療関係者の育成が求められていることにかんがみ、様々な教育活動を通じて患者の人権を十分に尊重するという意識・態度の育成の一層の充実を図った。
   E 福祉関係職員
ア 民生委員・児童委員に対する人権に関する研修を充実させる
民生委員研修
(33,201千円)
(厚生省)
各都道府県等において、全民生委員・児童委員を対象に、福祉施策、人権の尊重等に関する研修を実施した。
1 全国民生委員指導者研修会(9年度118 人)
全国社会福祉協議会において年1回開催した。
( 9月9〜12日)
2 民生委員総務研修会(9年度7,670 人)
3 民生委員研修会(9年度47,731人)
4 新任民生委員研修会(9年度35,577人)
[2から4については各都道府県・指定都市においてそれぞれ年1回以上開催した。
   イ ホームヘルパーや福祉施設職員に対する子ども、高齢者、障害者等の人権に関する研修を充実させる 福祉関係職員に対する各種研修
(厚生省)
1 全国教護員職員研修会(9年度87 人)
2 東日本養護施設職員研修会 (9年度228 人)
3 西日本養護施設職員研修会(9年度439人)
4 全国母子寮職員研修会(9年度130人)
5 全国情緒障害児短期治療施設職員研修会(9年度人)
(1から5)年1回開催
ホームヘルパー養成研修の実施
(厚生省)
訪問介護員(ホームヘルパー)養成研修の実施主体である都道府県・市に対し、実施に当たっては、受講者が人権問題についての理解を深めることについて配慮するよう、平成10年3月11日全国高齢者保健福祉関係者主管課長会議において指示した。
   ウ 社会福祉施設職員及び介護福祉士等の養成・研修に対し、人権意識の普及・高揚が図られるようその教育研修の内容を充実させる。 介護福祉士養成のための実習指導者特別研修事業 年1回開催(9年度 210人)
介護担当教員特別研修事業 年2回開催(9年度113人)
社会福祉主事資格認定通信教育事業 年1回開催(9年度1,638人)
社会福祉施設長資格認定通信教育事業 年1回開催(9年度1,100人)
都道府県・指定都市本庁福祉五法関係指導監督職員研修事業 年4回開催(9年度562人)
福祉事務所長特別研修事業 年1回開催(9年度142人)
査察指導員特別研修事業 年1回開催(9年度186人)
児童相談所相談関係指導職員研修事業 年1回開催(9年度88人)
社会福祉施設長サービス管理研修課程 年計4回開催(9年度741人)
社会福祉施設長特別研修事業 年1回開催(9年度137人)
社会福祉施設指導員特別研修課程
(厚生省)
年1回開催(9年度271人)
   エ 保母養成施設など児童福祉関係職員養成所における子どもの人権についての教育を充実させる 国立武蔵野学院教護事業職員養成所 児童福祉事業に従事しようとする者に基礎的な理論及び技術を体得させる中で、人権についての教育を充実
中堅保育所長研修会の実施 年1回開催(9年度 158人)
全国保母養成セミナーの実施
(厚生省)
年1回開催(9年度 549人)
   F海上保安官
法の励行に携わる海上保安官の人権を尊重する知識の涵養を図るため、海上保安大学校等の教育機関の学生に対する人権教育、海上保安官の階層別研修における人権教育の充実と質の向上
海上保安大学校等(学生を対象)
(運輸省)
(対象)海上保安大学校等学生
(人員)315名
(実施方法)大学校等における講義
(実施内容)憲法等の講義により人権に関する知識を教授。
海上保安官の研修(警備・環境、救難防災及び航行安全業務担当の中堅幹部養成)
(運輸省)
(対象)海上保安官
(人員)187名
(実施方法)再研修中における講義
(実施内容)階層別研修において行政法、海上警察権論等の講義により、海上保安業務に関連する行政や法と人権との関わりを教授
   G労働行政関係職員
労働基準監督署職員及び公共職業安定所職員については、各種研修の場を通じ、人権に関する理解・認識を一層向上する。
労働基準監督署職員及び公共職業安定所職員に対する人権教育の推進
(労働省)
1 労働基準監督署職員及び公共職業安定所職員に対して、入省時(新規採用者及び入省後1年経過の職員)、中堅時(行政経験概ね10年程度の職員)、管理監督者就任時等各職員の職位に応じて節目ごとに行う中央研修(14種)において同和問題等を中心とする人権の講義を延べ44回、2,122名に対し実施し、業務と人権との関わり等について教授した。

(平成9年度実績)
新任労働基準監督官研修(年1回、101名)
労働基準行政職員(基礎)研修(全3回 161名受講)
職業安定行政職員(基礎)研修(全7回 387名受講)
労働基準監督官上級研修(全2回 108名受講)
労働基準行政職員(上級)研修(全3回 137名受講)
職業安定行政職員(上級)研修(全10回 492名受講)
部門間配置転換職員研修(全1回 16名受講)
労働基準監督署・次長研修(全2回 59名受講)
公共職業安定所長研修(全3回 135名受講)
公共職業安定所次(部)長研修(全1回 44名受講)
労働基準監督署課長(A)研修(全2回 63名受講)
労働基準監督署課長(B)研修(全3回167名受講)
公共職業安定所課長・統括職業指導官研修(全5回222名受講)
地方労働基準監察監督官研修(全1回 30名受講)

また、各行政分野における必要性と専門性が高い業務を担当している行政経験概ね15〜25年程度の職員に対して行われる専門研修及び特別研修(計5種類、6回、239名)として、高齢者、障害者、外国人労働者の雇用促進業務の円滑な遂行に必要な知識及び技術を習得させるための研修を実施し、人権教育の推進を図った。
(専門研修)
障害者雇用研修(全1回 36名受講)
高齢者雇用研修(全1回 42名受講)
民間需給調整事業関係業務研修(全1回 37名受講)
事業主指導研修(全2回 94名受講)

なお、民間需給調整事業関係業務研修及び事業主指導研修においては、同和問題等の講義をカリキュラムに組み込んでおり、同講義により人権教育を推進した。
(特別研修)
外国人雇用対策研修(全1回 30名受講)

2 地方機関(都道府県労働基準局及び都道府県職業安定課)に対しては、従来の同和問題に係る研修の実施についての指示に加え国内行動計画を踏まえた人権教育の計画的・効果的な実施についての指示を行った。

   H消防職員
消防大学校において、消防職員に対し、人権教育を実施する。
消防大学校における研修(自治省) (対象) 消防職員
(人員) 256名
(実施方法)消防大学校における講義
(実施内容)演題:人権擁護
   I警察職員
人権を尊重した警察活動を徹底するため、「警察職員の信条」に基づく職業倫理教養の推進、適切な市民応接活動の強化を始めとする被疑者、被留置者、被害者その他関係者の人権への配慮に重点を置いた職場及び各級警察学校における教育訓練を充実させる。
警察職員に対する人権教育の推進
(警察庁)
1 職場、各級警察学校等のあらゆる機会をとらえた人権教育の推進
職場、各級警察学校のあらゆる機会をとらえ、人権の尊重を大きな柱とする「警察職員の信条」に基づき、職業倫理や適切な市民応接に重点をおいた各種教養を行ったほか、基本的人権を尊重した職務執行ができるよう、必要な知識・技能を修得させるための教養を行った。

2 留置担当官等を対象とする被留置者の人権への配慮にも重点を置いた適正処遇等に関する教育訓練の推進

(1)都道府県警察本部等の上級幹部に対する教養
警察署等の留置業務担当者の全般的な指導に当たる都道府県警察本部等の上級幹部に対し、適正な留置業務の管理運営等に関する教養を行った。

(2)留置業務担当者に対する教養
警察署等において留置業務を担当する警部補以下の留置業務担当者に対し、被留置者の適正処遇等に関する教養を行った。

3 被害者対策に関する研修の推進
平成8年2月に警察庁が制定した「被害者対策要綱」に基づき、警察庁及び各都道府県警察において、被害者対策に関する各種教養を行った。

   J自衛官
防衛大学校・各自衛隊の幹部候補生学校等における各教育課程での人権教育を推進する。
自衛官に対する人権教育の推進
(防衛庁)
防衛大学校、防衛医科大学校及び陸・海・空自衛隊の幹部候補生学校等の学生に対して次の人権に関する教育を実施
1 憲法の理念(民主主義の原理、基本的人権の尊重)
2 ジュネーブ条約の内容の教育(戦時における文民の保護、捕虜の待遇)

平成9年度実績
防衛大学校 約700名
防衛医科大学校 約130名
陸海空自衛隊の幹部候補生学校 約1,800名

   K公務員
すべての公務員が人権問題を正しく認識し、それぞれの行政において適切な対応が行えるよう各種研修における人権教育を充実させる。
人権侵犯事件調査等活動経費(再掲)
人権問題特別対策経費(再掲)
(法務省)
1 平成9年度人権に関する国家公務員等研修会
(平成10年1月28日421人参加)
2 平成9年度人権教育・啓発指導者養成研修会
(平成9年10月21日〜24日108人参加)
3 平成9年度人権啓発上級指導者養成研修会
(平成10年2月16日〜20日59人参加)
各省庁の新規採用職員、係員級、係長級の階層別研修
(人事院)
・新規採用職員研修 10コース 615名受講
・係員級研修 13コース 659名受講
・係長級研修 11コース 502名受講
合計 34コース 1776名受講
(各省庁が独自に行っているものは含まない)
地方公務員に対する研修
(自治省)
(対象) 地方公務員
(人員) 933人
(実施方法)自治大学校における講義
(実施内容)演題:人権行政
職員に対する各種研修における人権研修の充実(外務省) 新入職員全員(T種、専門職、V種)や首席事務官クラスを対象に実施する各種研修において人権問題に関する講義を実施した。

○ 平成9年度第2・3部前期研修(第2部:26名、第3部:60名)
・タイトル:人権問題
・講師:磯村英一(都立大学名誉教授)
・講義日:平成9年4月3日

○ 平成9年度第2・3部後期研修(第2部:26名、第3部:59名)
・タイトル:人権外交
・講師:横田洋三(東京大学教授)
・講義日:平成10年3月30日

○ 平成9年度首席事務官研修(20名)
・タイトル:同和問題
・講師:田代裕(人権教育啓発推進センター理事長)
・講義日:平成9年8月22日

郵政研修所における研修
(郵政省)
郵政研修所で実施している各種訓練の中で、人権・同和問題について研修を実施 (9年度19,650人)
   Lマスメディア関係者
人権問題に関してマスメディアが大きな影響力を有していることに鑑み、マスメディアに従事する関係者において人権教育のための自主的取組が行われることを促す。
放送事業者の自主的取組 従来より放送事業者は人権教育のための取組を行ってきている。
なお、放送による人権侵害を救済するため、平成9年6月NHKと民放が自主的に第三者機関として、「放送と人権等権利に関する委員会機構」を設立し、「放送と人権等権利に関する委員会」が活動を開始した。委員会は、苦情申立人と放送事業者との話し合いが、相容れない状態に至っている苦情を審理し、「見解」又は「勧告」を出すこととしている。

3.重要課題への対応

「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画 関連施策及び実施状況
項  目 事  項 施  策 実 施 状 況
(1)女性 @ 男女共同参画推進本部を中心に、男女共同参画社会の形成に向けて政府一体となった取組の一層の推進を図る。 男女共同参画社会づくりの推進
(77,444千円)
(総理府男女共同参画室)
1 「男女共同参画2000年プラン」に沿って、関係行政機関が連携を保ちつつ、総合的に諸施策を推進した。

2 国内行動計画の推進状況を「男女共同参画の現状と施策」(いわゆる男女共同参画白書)として取りまとめ公表した。

  A 政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するため、政府が率先垂範して取組を進めるとともに、企業、各種団体等に対し協力要請を行い、社会的気運の醸成を図る。 男女共同参画社会づくりの推進
(再掲)
(総理府男女共同参画室)
1 あらゆる分野への女性の参画の促進のため、平成10年度からの運用開始を目指し、女性人材データベースを構築した。(9年度新規)

2 審議会等に委員を推薦している団体・機関等約330に対し、内閣官房長官・男女共同参画担当大臣から協力を要請した。

3 関係省庁の協力を得て、3月末現在の政治・行政・司法等の各分野における女性の参画状況について取りまとめ、公表した。

B 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革を図るため、人権週間、婦人週間等多様な機会、多様な媒体を通じ、国民的広がりを持った啓発・広報活動を展開する。また、女性の権利に関連の深い国内法令や、女子差別撤廃条約、第4回世界女性会議「行動綱領」等の国際文書の内容の周知に努める。 男女共同参画社会づくりの推進
(再掲)
(総理府男女共同参画室)
1 国内行動計画の趣旨の浸透等を図るため、全国会議(1回)、推進地域会議(3ヶ所)、男女共同参画宣言都市奨励事業(4ヶ所)、男女共同参画社会づくり活動支援事業(2ヶ所)を実施した。

2 男女共同参画推進連携会議(えがりてネットワーク)の活動を通じ広く各界各層との情報及び意見の交換やポスターの作製等広報・啓発を行うことで、男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取組を推進した。

3 全国各地で活躍している女性及び幅広く男女共同参画に関して深い識見と経験を持つ人々と今後の取組の方向についての意見交換を行うため、全国男女共同参画リーダー会議を開催した。

4 男女共同参画社会づくりを進める地方公共団体との連携のため、全国主管課長等会議、行政ブロック会議を行ったほか、地方公共団体職員の研修等のため、情報交流研究会議を開催した。

5 男女共同参画社会づくりに関する広報啓発のため、広報誌「えがりて」(年6回)、女性関係行政の情報提供誌(年6回)を発行した。

6 男女共同参画室ホームページを開設し、インターネットを通じて国内外に国の取組状況や関連データ、国際文書等の情報を提供している。

人権擁護委員制度の運営経費(再掲)
人権擁護委員実費弁償経費(再掲)
人権侵犯事件調査等活動経費(再掲)
人権問題特別対策経費(再掲)
人権啓発活動等実施経費
(再掲)
(法務省)
1 第49回人権週間(平成9年12月4日〜10日)において、「女性の地位を高めよう」 を強調事項に掲げ、全国各地で様々な啓発活動を実施した。

2 女性等に対する人権侵害の発生を防止するため、都道府県及び政令指定都市に対し啓発活動事業を委託した。

3 法務局・地方法務局(50局)に常駐の人権擁護委員を配置した。

女性の地位向上啓発
(17,238千円)
(労働省)
日本の女性が初めて参政権を行使した昭和21年4月10日を記念し、24年以来、毎年4月10日から16日までの1週間を「婦人週間」と定め、女性の地位向上のための広報・啓発活動を展開している。平成9年度は中央行事として、「婦人週間」全国会議を4月21日に東京で開催するとともに、地方においても、地方公共団体、女性団体との協力の下、講演会、討論会、講座等多彩な活動を展開した。
  C 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等のため、啓発等を行うとともに、働くことを中心に女性の社会参加を積極的に支援するための事業やその拠点施設の整備を実施する。 雇用における男女の均等取扱いの促進
(626,939千円)
(労働省)
男女雇用機会均等法の円滑な施行を図るため、法令等を周知徹底し、企業における女性雇用管理改善を促すとともに、差別的制度の改善、紛争事案の解決のための指導・援助を行った。
職場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策
(27,003千円)
(労働省)
平成9年6月に成立した改正男女雇用機会均等法においては、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止のための事業主の配慮義務が規定されるとともに、事業主が配慮すべき事項について、労働大臣が指針を策定することとされた。
このため、当指針を平成10年3月に策定したところであり、今後は、平成11年4月の改正男女雇用機会均等法施行までの間、あらゆる機会を通じて職場におけるセクシュアルハラスメントについて改正均等法及び指針の周知を行っていくこととしている。
働くことを中心とした女性の社会参加支援事業
(2,100,695千円)
(労働省)
働くことを中心に女性の社会参加を積極的に支援するための情報提供、相談や国際交流などの事業を行うための拠点として「女性の歴史と未来館」(仮称)を設置することとし、平成11年度の開館をめざし、現在建設中である。
女性起業家の支援施策の推進
(11,265千円)
(労働省)
平成8年度には研究会において、事業を起こすことを希望する女性のニーズや実際に起業した女性が遭遇している問題点等の実情把握及び起業を希望する女性の支援事業を計画的に実施するために必要な施策の検討を行った。
平成9年度には研究会報告を踏まえ、起業を希望する女性を対象に雇用管理のノウハウをはじめ総合的な事業経営情報の提供、交流会を開催した。
進路指導総合改善事業等
(66,226千円)
(文部省)
1 進路指導担当者研究協議会
昨今の新規高等学校卒業者の就職状況の悪化に鑑み、その就職の促進に役立てるため高等学校の進路指導担当者を対象として、就職指導の在り方等について全国6地域で研究協議を行った。
2 中学校進路指導総合改善事業
入学当初から3年間にわたり、系統的、計画的な進路指導が行われるようにするため、一定地域を指定し、当該地域の中学校、上級学校、PTA、地元企業、社会教育団体、関係行政機関等の連携・協力のもとに、職場見学や職場実習、ボランティア活動などの進路にかかわる啓発的な体験活動を地域ぐるみで推進するなど、進路指導改善のための実践的な研究を全国57地域で行った。
3 勤労体験学習総合推進事業
普通科高校を主な対象として、働くことや社会に奉仕することの喜びを体験させることを通じて、将来の生き方や職業選択を視野に入れた進路の自覚を高めるための実践的な研究として、9地域を指定して実施した。
4 進路指導に関する総合的実態調査
進路指導のより一層の改善・充実を図るため、偏差値依存を改めた本来の進路指導により高等学校に入学した生徒の進学に際しての意識、保護者や教師の意識等について調査・分析を行った。
  D農山漁村の女性が農林漁業・農山漁村の発展に対し、男性とともに積極的に参画できる社会を実現するため、農林漁業や農山漁村社会でのパートナーである男性を含めた家庭及び地域社会において農山漁村の女性の地位向上・方針決定への参画促進のための啓発等を実施する。 農業・農村パートナーシップ推進事業
(203,130千円)
(農林水産省)
農村女性が、農業・農村の発展に対し、男性と共にその持てる力を十分に発揮し、評価され、意思決定に参画するパートナーシップを確立するための事業を実施した。
1 都道府県推進事業
農協の理事における女性の割合等の、農業・農村のパトナーシップに関する指標・目標の策定及びその到達度合いの調査・目標達成のための具体的推進方策の検討やパートナーシップに関する知識を習得させるための研修を46都道府県で行った。
2 市町村推進事業
市町村レベルでのパートナーシップ確立のための具体的方策の検討や、協議会、女性の資質向上基礎研修講座、「農山漁村婦人の日」記念行事を96市町村で実施した。
3 全国団体推進事業
全国段階の「農山漁村婦人の日」記念事業や農村環境デザイン等の専門家養成のための通信教育を実施した。
  E性犯罪、売買春、家庭内暴力等女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて、厳正な取締りはもとより、被害女性の人権を守る観点から、事情聴取等を被害者の希望に応じた性別の警察官が行えるようにするなど、必要な体制を整備するとともに、事情聴取、相談等に携わる職員の教育訓練を充実する。 性犯罪被害者対策
(警察庁)
1 性犯罪捜査指導官の設置
性犯罪捜査の指揮・指導等に当たる「性犯罪捜査指導官」をすべての都道府県警察に設置した。
2 性犯罪捜査指導係の設置
性犯罪捜査指導官の下でその補佐等に当たる「性犯罪捜査指導係」をすべての都道府県警察に設置し、現在女性警察官120名を含む256名を同係に配置している。
3 女性警察官の性犯罪指定捜査員の指定
性犯罪が発生したときに、被害者の事情聴取等の捜査活動に従事する「性犯罪指定捜査員」を現在41都道府県で1759名指定している。
4 性犯罪相談窓口の設置
性犯罪の被害の届出や相談が行いやすいよう、すべての警察本部に「性犯罪被害110番」等性犯罪相談窓口を設置した。
5 全国性犯罪捜査指導官会議の開催
被害の潜在化の防止と被害者の精神的負担の軽減を図るなど、性犯罪捜査を適正かつ強力に推進していくため、全国の性犯罪指導官及び性犯罪捜査に従事している女性警察官を集めて開催した。
6 性犯罪捜査指導係員を対象とした研修会の実施
全国の性犯罪捜査指導係員を対象として被害者の視点に立って性犯罪捜査を適正かつ強力に推進するための研修会を開催した。
7 女性警察官を対象とした性犯罪実務研修の実施
すべての警察本部において、女性警察官を対象とした性犯罪捜査実務研修を実施した。
  F外国人女性の人権を守る観点から、入国管理等に携わる職員に対する人権教育の充実を図る 入国審査官、入国警備官等に対する各種研修における人権教育の充実
(法務省)
外国人女性の人権に配慮した入管行政を遂行するため、様々な職員研修の場を通じて人権教育を充実させ、入国審査官、入国警備官等の人権意識を涵養している。
入国管理局関係職員中等科
(入国警備官)研修 52名
(入国審査官等)研修 27名
入国管理局関係職員高等科研修 30名
  H家庭、学校、地域など社会のあらゆる分野における男女平等を推進する教育・学習を充実させる。また、女性の学習・実践活動を通じた社会参加を促進する。 青年男女の共同参画セミナー
(38,419千円)
(文部省)
男女共同参画社会の形成に向けて、社会人予備軍であり将来家庭を形成し親となる青年男女を対象に、大学等の高等教育機関や生涯学習関連施設等を拠点に、家庭、地域、職場における男女の共同参画に関する学習機会を提供するための実践的な調査研究を委嘱するとともに、社会教育指導者に対する男女共同参画に関する研究開発を行い、社会教育における男女共同参画を社会のあらゆる分野において促すための、生涯にわたる多様な学習機会の提供に資するため、次の事業を実施した。(委嘱件数:延べ16件)
1 男女共同参画学習研究委員会の設置等
2 青年男女の共同参画セミナーの委嘱
3 社会教育指導者に対する男女共同参画学習研究開発事業の委嘱
・(財)日本女子社会教育会
女性の生涯学習促進総合事業
(159,330千円)
(文部省)
男女共同参画社会の形成を目指し、女性の生涯学習を推進するとともに、固定的な性別役割分担意識を是正し、実際上の男女平等が達成されるよう、学習機会の整備や専門的な指導者の養成を行うため、以下の事業を実施した。
[補助事業者]都道府県:指定都市(間接補助:市町村)

1 企画推進委員会の設置(37県、2市)
事業全般の企画・運営

2 女性の生涯学習研究開発事業(10県、1市)
学識経験者等による研究委員会を設置し、開発と女性(WID)、セクシャル・ハラスメント等当面する学習課題についての学習プログラムの研究や教材の開発等
3 男女共同参画アドバイザーの養成(21県)
男女平等の観点から学習活動を指導・助言しうる専門的な指導者の養成
4 ウィメンズ・ライフロング・カレッジの開設(31県、2市)
高等教育機関と連携した高度で専門的な学習機会の提供
5 男女共同参画社会づくりモデル市町村事業(間接補助27市町村)

女性の社会参加支援特別推進事業
(64,051千円)
(文部省)
女性の能力を活かして各種の社会参加・参画を促進するための学習・実践のモデル的事業を、婦人教育団体等を中心に推進するとともに、学習・実践活動を促進するため、以下の事業を実施した。

1 企画運営委員会の設置
2 モデル事業の委嘱

女性のもつ多様な資質・能力を活用して、社会の国際化・高齢化・情報化への対応、家庭と地域の教育力の活性化、環境保護の促進、消費者教育の支援、働く女性の学習援助などの地域課題の解決を図る学習・実践活動、成果の普及、人材育成と発掘等を内容とする事業を婦人団体等に委嘱(委嘱件数延べ26件)

婦人教育関連施設の整備拡充
(778,953千円)
(文部省)
国立婦人教育会館においては、婦人教育の振興を図るため、婦人教育指導者その他の婦人教育関係者に対する実践的な研究及び婦人教育に関する専門的な調査研究を行っている。平成9年度は、男女平等を推進する学習機会の提供、女性の学習・実践活動を通じた社会参加の促進を図るため、次のような事業を行った。

1 主催事業の実施
・全国の婦人教育施設等の職員に対しセミナーを実施。
・アジア太平洋地域の女性行政担当者に対し、情報処理研修を実施
・教員及び教育委員会指導主事に対し、男女平等教育に関するセミナーを実施
・家庭教育関係者等に対し、フォーラムを実施
・行政担当者に対し、男女共同参画社会形成に向けた研修を実施
・環太平洋開発途上国政府機関担当者に対し、女性の教育問題に関するセミナーを実施

2 学習・交流の場の提供
・全国の成人男女に対し、女性学・ジェンダーに関するフォーラムを実施
・女性研究グループ等に対し、女性の交流フェスティバルを実施
・婦人教育施設関係者に対し、女性と生涯学習に関するフォーラムを実施

3 調査研究事業の実施
・「女性・家庭・地域に関する調査研究」
・「開発と女性に関する文化横断的調査研究」
・「都市化社会の進行と家庭・地域の教育機能に関する調査研究」
・「新教育メディア研究開発事業」

4 情報交流事業の実施
・女性と子どもの人権を含む女性問題に関する国内外の資料を収集し、書誌情報をデーターベース化して、オンラインで全国の関係機関に提供
・女性と子どもの人権を含む女性問題関連情報の質問に、電話、ファックス、手紙、Eメールを使って回答するレファレンス・サービスの実施
・女性に対する暴力に関する資料を求める国外からの依頼に、関係英文ニュースレター、他団体による調査結果(英語版)等の送付

教育課程運営改善講座
(156,335千円)
(文部省)
教育課程実施上の諸問題について、事例発表をもとに研究協議や情報交換を行い、教員等の指導力の向上と学習指導要領の趣旨の実現を図った。(2ヶ所)
  I 我が国のイニシアティブによりにより国連婦人開発基金(UNIFEM)内に設置された「女性に対する暴力撤廃のための信託基金」に対して協力する。 女性関係基金への拠出
(250,380千円)
(外務省)
UNIFEMを通じ、開発途上国の女性のエンパワーメントのためのプロジェクトに対し協力を実施した他、我が国のイニシアティブにより国連婦人開発基金(UNIFEM)内に設置された「女性に対する暴力撤廃のための信託基金」に対する協力を実施。
  J 女性に対する人権侵害の発生を防止するため、人権尊重の意識の普及・高揚を図るための啓発活動を充実・強化するとともに、人権相談体制を充実させる。 人権擁護委員制度の運営経費(再掲)
人権擁護委員実費弁償経費(再掲)
人権侵犯事件調査等活動経費(再掲)
人権問題特別対策経費(再掲)
人権啓発活動等実施経費(再掲)
(法務省)
第49回人権週間において、「女性の地位を高めよう」を強調事項に掲げ、全国各地で様々な啓発活動を実施した。
女性等に対する人権侵害の発生を防止するため、都道府県及び政令指定都市に対し啓発活動事業を委託した。
法務局・地方法務局(50局)に常駐の人権擁護委員を配置した。
(2)子ども @学校教育において、幼児児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育指導や学校運営が行われるよう、児童の権利に関する条約の内容・理念を周知する。また、社会教育においても、同条約の内容・理念が広く理解され、定着されるよう、公民館等における各種学級・講座等を開設し学習機会を充実させる。

Aいじめは、児童生徒の人権に関わる重大な問題であり、その解決のための真剣な取組を一層推進する。また、児童生徒一人一人を大切にした個性を生かす教育、教員に対する研修の充実、教育相談体制の整備、家庭・学校・地域社会の連携、学校外の様々な体験活動の促進など各種施策を推進する。

Bいじめ問題、虐待の防止など児童の健全育成上重大な問題についての総合的な取組を推進するとともに、児童の権利に関する啓発活動を推進する。

事項@AB関連施策
人権教育総合推進事業(再掲)
(文部省)
すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指し、広く人々の人種問題に対する理解と認識を深め、差別意識の解消を図り、人権にかかわる問題の解決に資することができるよう、社会教育における人権に関する学習活動を総合的に推進。

1 人権教育調査研究指導の実施(国が実施した事業)
ア 全国人権教育指導者研究協議会の開催
イ 人権教育に関する調査研究の実施

2 人権教育促進事業の実施(都道府県・指定都市に補助した事業)
ア 人権教育指導研修事業(都道府県・指定都市実施分)
・ 都道府県内の連絡調整
・ 指導者研修会の開催
・ 学習教材等を作成・配布
イ 人権教育推進市町村事業(市町村実施分)
・ 人権に関する学習機会を提供
・ 地域住民の交流等を促進する事業を実施

事項AB関連施策
スクールカウンセラー活用調査研究
(2,177,101千円)
(文部省)
学校におけるカウンセリング等の機能の充実のため、臨床心理に関し高度に専門的な知識・経験を有する「スクールカウンセラー」の活用、効果等に関する実践的な調査研究を各学校において行った。また、調査研究事業の一層効果的な推進を図るため、スクールカウンセラー相互により、事例研究、情報交換等を行う全国規模の研究協議会を開催した。(平成9年8月20日)
・委託先:都道府県又は市町村教育委員会
・委託学校数:1065校(小学校186校、中学校654校、高等学校225校)
事項AB関連施策
ハートケア教育相談活動モデル推進事業
(73,801千円)
(文部省)
生徒指導や教育相談の専門家及び教員養成系大学の学生等が、都道府県内の一定地域を定期的に巡回訪問するなどして、児童生徒をめぐる具体的な悩みや問題に対する教育相談体制の在り方について実践的な調査研究を行った。
・委託先:47都道府県
・連絡協議会の開催(平成9年10月8日)
事項AB関連施策
いじめ対策地域連携モデル市町村の指定
(62,582千円)
(文部省)
いじめ問題の解決のための地域社会の一体となった取組を推進するため、小・中・高等学校及び教育センター児童福祉機関、人権擁護機関、警察等の関係機関並びに地域社会及び家庭が、相互に連携しながらいじめの問題の解決に向けた対応の在り方を実践的に研究する市町村を指定した。
・委託先:29地域(20市、1特別区、8町)
・連絡協議会の開催(平成9年11月7日)
事項AB関連施策
いじめ問題対策情報センターの整備
(102,293千円)
(文部省)
いじめ問題に関するパソコン通信等を利用した情報提供(相談機関情報、行政資料情報、対処事例情報)、電話、FAX、電子メール、手紙、来所による「いじめ」相談、教育委員会が開催する研修会等への講師派遣を実施した。
9年度実績
・いじめ問題に関する情報提供アクセス件数 13,811件
・「いじめ」相談件数 3,571件
・研修会等への講師派遣件数 20件
事項B関連施策
子どもの人権問題対策経費(70,052千円)
人権擁護委員制度の運営経費(再掲)
人権擁護委員実費弁償経費(再掲)
人権侵犯事件調査等活動経費(再掲)
人権問題特別対策経費(再掲)
人権啓発活動等実施経費(再掲)
(法務省)
1 平成9年度啓発活動重点目標を「子どもの人権を守ろう−育てよう思いやりの心−」と定め、年間を通じて全国各地で様々な啓発活動を実施した。

2 パンフレット、ポスターを作成し、全国に配布した。
「児童の権利に関する条約」パンフレット100,000部
子どもの人権専門委員周知リーフレット200,000部
啓発活動重点目標ポスター50,000枚
子どもの人権専門委員周知ポスター46,000枚
児童の権利擁護ポスター40,000枚

3 子どもの人権に関するテレビ特別番組を制作し、平成10年1月に全国放映した。

4 平成9年12月に政府広報としてラジオ番組に子どもの人権専門委員が出演した。

5 平成9年12月に政府広報として一般誌「オレンジページ」「レタスクラブ」に「子どもの人権」をテーマとする1ページ広告を掲載した。

6 平成9年12月に政府広報として定期刊行物「時の動き」、「にっぽんNOW」、「広報通信」に子どもの人権専門委員制度の紹介等の記事を掲載した。

7 児童虐待に関する人権侵犯事件の対応策について調査研究し、資料を作成した。

8 法務局・地方法務局(50局)に常駐の人権擁護委員を配置した。

9 子ども等の人権を守るため、都道府県及び政令指定都市に対し様々な啓発活動事業を委託した。

事項B関連施策
福祉・教育機関合同研修事業
(4,978千円)
(厚生省)
学校の教員が、教護員(現児童自立支援施設)の職員と合同で研修を行うことにより、別な視点からの指導のあり方、児童を多角的に捉えることや児童理解を深めることを目的として平成9年度に創設
事項B関連施策
都市家庭在宅支援事業
(83,100千円)
(厚生省)
都市部における虐待及び非行等の養育上の諸問題に対応するため、養護施設等の民間施設の専門性を活用して近隣地域の家庭から相談を受け、必要に応じて在宅支援を行うなどして、児童の権利擁護、健全育成及び資質の向上に寄与するもの
事項B関連施策
子どもの心の健康づくり対策(厚生省)
子どもの心の健康づくり対策事業 7ヶ所(市町)
虐待・いじめについて国民的運動として、中央レベルでのキャンペーンや市町村レベルでの普及・啓発を図るとともに、早期発見、早期対応への取組を行い、これからの防止対策を推進する。
  C犯罪等の被害に遭った少年に対し、カウンセリング等による支援を行うとともに、少年の福祉を害する犯罪の取締りを推進し、被害少年の救出・保護を図る。 犯罪等の被害少年に対する支援対策(警察庁) 1 支援体制の充実
・都道府県警察本部に、被害少年対策を担当する係を設置するなど、支援体制の整備充実に努めている。
・被害少年対策に係わる警察職員に対し、「奈美の笑顔」と題する研修用ビデオの活用等によりカウンセリング等に関する教育訓練を実施するなど、職員に対する教養の充実を図っている。
・被害少年等が、気軽に警察に相談できるよう、すべての都道府県警察に少年相談専用電話の設置とそのフリーダイヤル化、FAX化や24時間運用等を推進し、少年相談窓口の整備充実を図っている。(フリーダイヤル化13警察、FAX化15警察)

2 カウンセリング等による継続的支援活動の実施
・少年の心理、生理その他少年の特性に関する知識や技術を有する専門職員等により、精神的ダメージの大きい被害少年についてその保護者の同意を得て、カウンセリング、環境調整等の継続的支援を実施している。
・部外の専門家による指導・助言を被害少年に対する支援に生かすため、臨床心理学等の高度な知識・技能や豊富な経験を有する専門家を「被害少年カウンセリングアドバイザー」として委嘱している。
・地域のボランティアが、被害少年やその保護者に気軽に声をかけ、その立ち直りを図るため、6モデル県において、「被害少年サポーター」の委嘱を行っている。
・その他、関係機関によるネットワークの構築を進めるなど、関係機関との連携を図っている。

3 少年の福祉を害する犯罪の取締りの推進
児童福祉法違反、青少年保護育成条例違反、テレクラ営業規制条例等の少年の福祉を害する犯罪の取締りを通じ、被害少年の救出・保護を推進している。(平成9年度中の福祉犯の検挙人員8,608人)

  D児童買春、児童ポルノ、児童売買といった児童の商業的性的搾取の問題が国際社会の共通の課題となっており、我が国としても、児童の商業的性的搾取の防止等について、積極的に取り組む。 児童の商業的性的搾取防止のための国際的取組みへの貢献(外務省) 平成9年12月の国連総会において、児童の売春、買春及びポルノ等の性的搾取の防止を盛り込んだ決議案の共同提案国となり、国際社会における本件問題への取組みの強化を訴えた。同案は、決議52/107として採択された。
また、平成10年1月にジュネーブにおいて開催された「児童の売買・売春及びポルノグラフィーに関する児童の権利条約選択議定書案」作成のためのワーキング・グループ第4回会合に出席し、その作業に積極的に参加した。
関係法令による取締まり等(警察庁) 1 関係法令を活用した取締り等の推進
(1)この種の違法行為に対し、現行の関係法令による取締りに努めているほか、児童の権利保護を図るための広報啓発活動についても、関係機関とも協力した取組みを行っている。
(2)こうした被害に遭った少年が安心して相談したり届け出ることができる環境や体制を整備して、被害の潜在化の防止に努めている。

2 被害を受けた少年の保護
(1)児童買春等の被害少年に対しては、その精神的打撃を軽減し早期立ち直りを図るため、心理学・教育学等に関する知識を有する少年相談専門職員、少年補導職員等によるカウンセリングの実施など、保護者等と連携して継続的な支援を実施している。
(2)臨床心理学等の高度な知識・技能や豊富な経験を有する部外の専門家を「被害少年カウンセリングアドバイザー」として委嘱しており、被害少年の支援を実施するに当たって、必要に応じて指導・助言を受けることとしている。
(3)警察の指導又は助言の下に、日常の少年を取り巻く環境の変化や生活状況を把握しつつ、きめ細かな訪問活動等を通じて被害少年の支援を行うためのボランティアとして、「被害少年サポーター」の委嘱を進めている。

  E子どもの人権を守るための「子どもの人権専門委員」制度を充実・強化するとともに、電話相談を含めた人権相談体制を充実させる。 子どもの人権問題対策経費(再掲)
人権擁護委員制度の運営経費(再掲)
人権擁護委員実費弁償経費(再掲)
人権侵犯事件調査等活動経費(再掲)
人権問題特別対策経費(再掲)
人権啓発活動等実施経費(再掲)
(法務省)
1 平成9年度啓発活動重点目標を「子どもの人権を守ろう−育てよう思いやりの心−」と定め、年間を通じて全国各地で様々な啓発活動を実施した。

2 パンフレット、ポスターを作成し、全国に配布した。
「児童の権利に関する条約」パンフレット100,000部
子どもの人権専門委員周知リーフレット200,000部
啓発活動重点目標ポスター50,000枚
子どもの人権専門委員周知ポスター46,000枚
児童の権利擁護ポスター40,000枚

3 子どもの人権に関するテレビ特別番組を制作し、平成10年1月に全国放映した。

4 平成9年12月に政府広報としてラジオ番組に子どもの人権専門委員が出演した。

5 平成9年12月に政府広報として一般誌「オレンジページ」「レタスクラブ」に「子どもの人権」をテーマとする1ページ広告を掲載した。

6 平成9年12月に政府広報として定期刊行物「時の動き」、「にっぽんNOW」、「広報通信」に子どもの人権専門委員制度の紹介等の記事を掲載した。

7 児童虐待に関する人権侵犯事件の対応策について調査研究し、資料を作成した。

8 法務局・地方法務局(50局)に常駐の人権擁護委員を配置した。

9 子ども等の人権を守るため、都道府県及び政令指定都市に対し様々な啓発活動事業を委託した。

10 「いじめ」専用電話等を記載した「相談ダイヤルシール」を625,000枚作成し、全国に配布した。

  F保育所保育指針における「人権を大切にする心を育てる」ため、この指針を参考として児童の心身の発達、家庭や地域の実情に応じた適切な保育を実施する。 「人権を大切にする心を育てる」保育の推進
(厚生省)
保育所保育指針の目標に掲げる「人権を大切にする心を育てる」保育をさらに推進する通知を発出。
(「人権を大切にする心を育てる」保育について平成9年4月1日 児保10号)
(3)高齢者 (3)高齢者
高齢者が安心して自立した生活を送れるよう支援するとともに、高齢者がそれぞれの経験と能力を生かし、高齢社会を支える重要な一員として各種の社会的な活動に積極的に参加できるための条件の整備を図る。
高齢者問題に関する啓発活動等
(50,932千円)
(総務庁高齢社会対策室)
平成8年7月5日閣議決定の高齢社会対策大綱に基づき高齢社会対策を総合的に推進する。

1.「心豊かな長寿社会を考える国民の集い」の開催
人口の高齢化によって生ずる諸問題に適切に対応していくための国民的合意の形成を図る。
全国大会及びブロック集会(5ヶ所)を開催
啓発作品紹介、エイジレス・ライフ実践者紹介、講演、シンポジウム等

2.社会参加促進普及・啓発事業
21世紀初頭の本格的な高齢社会の到来を目前に控え、活力ある社会の構築を目指し、様々な地域における社会参加活動の紹介、高齢者関連団体の連携を図るとともに、国の社会参加に関する施策を中心とした高齢社会対策に関する意見、提案等を受けることにより、施策のより一層の改善と的確な推進を図る。
社会参加活動事例の紹介、啓発事業
高齢者関連団体活性化・ネットワーク事業
高齢者社会参加モニター事業

  @学校教育においては、高齢化社会の進展を踏まえ、主に社会科や道徳、特別活動において福祉教育を推進する。 教育課程運営改善講座
(156,335千円)
(文部省)
教育課程実施上の諸問題について、事例発表をもとに研究協議や情報交換を行い、教員等の指導力の向上と学習指導要領の趣旨の実現を図った。2ヶ所
  A高齢者の学習機会の体系的整備並びに高齢者の持つ優れた知識・経験等を活かして社会参加してもらうための条件整備を促進する。

B高齢者と他の世代との相互理解や連帯感を深めるため、世代間交流の機会を充実させる。

事項AB関連施策
高齢者社会参加促進総合事業
(479,396千円)
(文部省)
本格的な高齢社会の到来に向けて、活力ある豊かな社会を形成するため、高齢者の学習機会の体系的整備と学習活動を通じた社会参加活動を総合的に促進するための条件整備を図った。

1 高齢者の社会参加促進に関する特別調査研究の実施
・全国高齢者社会参加フォーラムを平成9年10月に宮崎県で開催

2 高齢者社会参加活動支援事業の実施(都道府県補助事業)
・高齢者を対象とした指導者養成講座を開設
・社会参加活動支援のための情報提供・相談事業を実施
・モデルとなる社会参加活動を支援

3 高齢者の学習・社会参加活動推進事業の実施(市町村補助事業)
・高齢者へ学習機会を提供
・高齢者の地域社会への参加推進及び世代間の理解促進のための交流事業等を実施
・高齢期の到来に備えた職業人等を対象とする高齢期準備講座の開設を行う事業を実施。

  C「敬老の日」の行事を通じ、広く国民が高齢者の福祉について関心と理解を深める。 百歳長寿者に対する祝状及び記念品の贈呈
(厚生省)
敬老の日の記念行事として、平成9年度百歳到達者に対し、内閣総理大臣より祝状及び記念品を贈呈した。
敬老の日・老人保健福祉週間(厚生省) 平成9年9月15日(敬老の日)から21日までの7日間を「敬老の日・老人保健福祉週間」と定め、国民一人一人が高齢者問題を身近なこととして理解するよう運動を行った。
  D高齢化が急速に進行している農山漁村において、高齢者が精神的、身体的、経済的、社会的な面において生涯現役を目指し、安心して住み続けられるよう支援する。 農山漁村高齢者ビジョン推進実践事業
(228,021千円)
(農林水産省)
農山漁村高齢者ビジョンを踏まえた対策の強力かつ効果的な推進に資するため、地域における高齢者対策推進の基本となるビジョンづくり、高齢者対策推進の原動力となる人づくり、高齢者の主体的な活動の場づくりを推進する事業を実施した。

1 県推進事業
モデル地域の選定・指導や高齢者シンポジウムの開催等による高齢者対策の普及啓発、高齢技能者の認定等を行った。

2 地域推進事業
市町村農山漁村高齢者ビジョンの策定や実態調査の実施、生産技術等保有高齢者の登録・管理、農業生産・農産物加工等の高齢者活動の推進を行った。

3 全国団体推進事業
農山漁村高齢者対策優良活動地域表彰事業を実施した。

  E 高齢者が長年にわたり培ってきた知識、経験等を活用し、65歳まで現役として働くことができる社会を実現するため、60歳定年の完全定着、継続雇用の推進、多様な形態による雇用・就業機会の確保のための啓発活動に取り組む。 啓発活動
(14,264千円)
(労働省)
1 高年齢者雇用促進月間の設定
10月を高年齢者雇用促進月間と定め、高齢者の雇用就業問題について事業主をはじめ広く国民全体の理解と協力を求めることを目的として、全国高年齢者雇用促進大会の開催等高齢者雇用促進運動を展開した。

2 全国高年齢者雇用促進大会の開催(9年10月6日)
高年齢者雇用促進月間中、全国の事業主及び事業主団体等の参加を求め、労働大臣表彰及び講演を行い、高齢者の雇用問題に関する意識の高揚を図った。

3 高年齢者雇用優良企業等の表彰
高年齢者の雇用問題等について先進的かつ積極的に取り組んでいる企業もしくは団体等又は職場の模範として活躍している高年齢者に対して、労働大臣表彰を行った。(高年齢者雇用優良企業99社、優良高年齢就職者50名)

  F 虐待その他高齢者に対する人権侵害の発生を防止するため、人権尊重の意識の高揚を図るための啓発を行い、人権相談体制を充実させる。 人権擁護委員制度の運営経費(再掲)
人権擁護委員実費弁償経費(再掲)
人権侵犯事件調査等活動経費(再掲)
人権問題特別対策経費(再掲)
人権啓発活動等実施経費(再掲)
(法務省)
1 第49回人権週間(平成9年12月4日〜10日)において、「高齢者を大切にする心を育てよう」を強調事項に掲げ、全国各地で様々な啓発活動を実施した。

2 高齢者等に対する人権侵害の発生を防止するため、都道府県及び政令指定都市に対し様々な啓発活動等を委託した。

3 法務局・地方法務局(50局)に常駐の人権擁護委員を配置した。

(4)障害者 @障害者の自立と社会参加をより一層推進し、障害者の「完全参加と平等」の目標に向けて「ノーマライゼーション」の理念を実現するための啓発・広報活動を推進する(障害者の日及び週間を中心とする啓発・広報活動等) 障害者施策推進
(71,489千円)
(総理府)
 
・障害者の日記念の集いの開催 平成9年12月9日に、アジア太平洋障害者の十年中間年を記念して、障害者団体や関係行政機関等約500名を招いた「障害者の日・記念の集い」を、東京・有楽町朝日ホールで開催。
・障害者週間における記念行事の開催 アジア太平洋障害者の十年中間年を記念して、平成9年11月にアジア太平洋地域の障害のある芸術家による芸術祭「アジアの風」を東京芸術劇場で開催。
・心の輪を広げる障害者理解促進事業の実施 平成9年12月9日の「障害者の日・記念の集い」に、障害者に対する国民の理解の促進を図るため、心の輪を広げる体験作文(小学生、中学生・高校生、一般市民の3部門)・障害者の日のポスター(小学生、中学生の2部門)内閣総理大臣表彰を実施
・年次報告書(白書)の作成 平成9年12月9日に障害のある人々が行うスポーツ等をテーマとした「障害者白書」を刊行
・障害者施策推進地域会議の開催 アジア太平洋障害者の十年中間年を記念して、平成10年2月に各都道府県・指定都市の行政担当者約160名を集め、障害者施策の連携の好事例等を議題とした全国障害者施策関係行政担当者会議を開催
障害者に対する差別解消のための啓発活動経費
(7,049千円)
人権擁護委員制度の運営経費(再掲)
人権擁護委員実費弁償経費(再掲)
人権侵犯事件調査等活動経費(再掲)
人権問題特別対策経費(再掲)
人権啓発活動等実施経費(再掲)
(法務省)
1 第49回人権週間(12月4日〜10日)において、「障害者の完全参加と平等を実現しよう」を強調事項に掲げ、全国各地で様々な啓発活動を実施した。

2 障害者の「完全参加と平等」を実現し、障害に対する差別や偏見を解消する等のため、都道府県及び政令指定都市に対し様々な啓発活動等を委託した。

  A障害のある子どもに対する理解と認識を促進するため、小・中学校等や地域における交流教育の実施及び講習会の開催、小・中学校の教員等のための指導資料の作成・配布、並びに学校教育関係者及び保護者等に対する啓発事業を推進する。 障害のある子どもに対する理解認識の促進
(149,447千円)
(文部省)
 
・指導資料作成配布 小・中学校等の教員が、児童生徒を指導するに当たり、障害のある子どもについての正しい理解を深めるための指導資料「生きる力をはぐくむために−障害に配慮した教育−」を19万4千部作成し、全国の幼稚園、小学校、中学校、高等学校等に配布(33,563千円)
・就学啓発事業委嘱 障害のある児童生徒の教育について、学校関係者及び保護者等の理解と認識を深めるための事業を「全国特殊教育推進連盟」に委嘱(42,475千円)

・就学啓発冊子の作成配布
保護者が、障害のある子どもの就学に当たり、特殊教育について理解と認識を深めるため、盲・聾・養護学校等における教育の特色や盲・聾・養護学校に子どもを就学させた保護者の体験談等を紹介する小冊子「入学する子のために」を21万部作成し、全国の教育委員会等に配布(10,832千円)

・社会参加と自立・就学啓発推進会議開催
障害のある子どもに対する社会一般の理解や協力を深めるとともに障害のある子どもの社会参加と自立を図る学校教育の一層の振興を図るため、社会参加と自立推進をテーマとした講演・研究協議や生徒等の作品展示及び体験発表などを行う「就学啓発推進会議」を各都道府県において実施(23,171千円)

・就学啓発ビデオ制作
盲・聾・養護学校等で学ぶ児童生徒の学校や家庭での生活の様子をわかりやすく紹介したビデオ(9年度は、盲学校編及び肢体不自由養護学校編)を作成し、全国の教育委員会等に配布。教職員研修や就学相談等に活用。(8,472千円)

・交流教育地域推進事業 障害のある児童生徒と小・中学校等の通常の学級の児童生徒や地域の人々が共に活動する交流教育は、全ての児童生徒の豊かな社会性や人間性を育み、地域の人々にとっても障害のある児童生徒に対する正しい理解と認識が深まるなど、極めて有意義であることから、地域や学校の実態に応じた多様で継続的な交流教育を各都道府県において推進(73,409千円)
  B精神障害者に対する差別、偏見の是正のため、地域精神保健福祉対策促進事業等に基づきノーマライゼーションの理念の普及・啓発活動を推進し、精神障害者の人権擁護のため、精神保健指定医、精神保健福祉相談員等に対する研修を実施する。 精神保健指定医研修会
(436千円)
(厚生省)
精神科医療においては、患者本人の意思に関わらない入院医療や一定の行動制限を行うことが少なくないため、これらの業務を行う医師は、患者の人権に十分配慮した医療を行うに必要な資質を備えている必要がある。そのため、患者本人の意思によらない入院や行動制限の判定を行う者として一定の精神科実務経験を有し、法律等に関する研修を修了した医師のうちから、厚生大臣が「精神保健指定医」として指定している。
9年度研修実績
新規研修:2回開催(東京、大阪)
更新研修:5回開催 (東京3回、大阪、福岡)
精神保健福祉相談員の任命に係る厚生大臣の指定する講習会(厚生省) 精神保健福祉相談員は、都道府県知事(指定都市の市長、保健所設置市、特別区の市区長)が、その職員の中から任命するものであるが、その任用資格のうちのひとつである「厚生大臣が指定した講習会の課程を修了した保健婦であって、精神保健及び精神障害者の福祉に関する経験を有するもの」に係る講習会の厚生大臣指定を行っている。
9年度(5都道府県)
  C障害者の社会参加と職業的自立を促進するため、障害者雇用促進月間を推進し、全国障害者雇用促進大会及び身体障害者技能競技大会を開催するとともに、情報誌の発行等事業主を始めとする国民全般に対する啓発活動を推進する。 障害者雇用促進月間の設定等
(174,367千円)
(労働省)
 
・障害者雇用促進月間の設定 9月を雇用促進月間と定め、障害者の職業的自立意欲を喚起するとともに、障害者の雇用問題に関する国民、わけても事業主の関心と理解を深めることを目的に、全国障害者雇用促進大会の開催、集団選考会の実施等の障害者雇用促進運動を展開した。
・全国障害者雇用促進大会 障害者雇用促進月間期間中、全国の事業主、働く障害者、関係団体等が参加し、式典、障害者雇用促進展等の行事を実施した。(平成9年9月12日)
・第22回全国障害者技能競技大会の開催 障害者の職業能力の開発等を促進し、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを与えるとともに、広く障害者に対する社会の理解と認識を高め、その雇用と地位の向上を図ることを目的に第22回全国障害者技能競技大会を開催した。(平成9年10月29日〜31日)
・情報誌の発行 事業主向けの障害者求職情報誌等を発行した。
  D障害者に対する差別や偏見を解消するため、人権尊重の意識の普及・高揚を図るための啓発活動を充実・強化するとともに、人権相談体制を充実させる。 障害者に対する差別解消のための啓発活動経費(再掲)
人権擁護委員制度の運営経費(再掲)
人権擁護委員実費弁償経費(再掲)
人権侵犯事件調査等活動経費(再掲)
人権問題特別対策経費(再掲)
人権啓発活動等実施経費
(法務省)
1 第49回人権週間(平成9年12月4日〜10日)において、「障害者の完全参加と平等を実現しよう」を強調事項に掲げ、全国各地で様々な啓発活動を実施した。

2 障害者の「完全参加と平等」を実現し、障害に対する差別や偏見を解消する等のため、都道府県及び政令指定都市に対し様々な啓発活動等を委託した。

3 法務局・地方法務局(50局)に常駐の人権擁護委員を配置した。

(5)同和問題 @同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育及び啓発に関する事業については、「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について(平成8年(1996年)7月26日閣議決定)」に基づき、次の人権教育・人権啓発の事業に再構成して推進する。特に教育に関する事業については、学校、家庭及び地域社会が一体となって進学意欲と学力の向上を促進する内容をも含むものとして推進する。    
ア人権問題啓発推進事業 人権問題啓発推進事業
(農林水産省)
都道府県及び農林漁業関係機関に対し同和問題を含めた広範な人権教育・人権啓発活動を実施することにより地域農林漁業の円滑な推進に資するために次の事業を実施した。

1.都道府県人権問題啓発推進事業
農漁協等関係農林漁業団体の職員を対象に、人権問題に関する啓発を行うため会議を開催するとともに、啓発資料の作成・配布を行った。

2.全国農林漁業団体人権問題啓発推進事業
全国段階の農林漁業関係団体の職員を対象に、人権問題に関する啓発を行うため会議を開催するとともに、人権問題に関するポスター、パンフレット等の啓発資料を作成し職員に配布した。

イ小規模事業者等啓発事業 小規模事業者等啓発事業
(通商産業省)
小規模事業者の産業に関わりの深い業種等に対し、人権問題や当該小規模事業の実情を説明し、理解と協力を求め、更にこれらの業界等から小規模事業者の振興に関し、有益な意見・提案等を提出して貰うことにより、小規模事業者の振興を図った。
ウ 雇用主に対する指導・啓発事業 雇用主に対する指導・啓発事業(再掲)
(労働省)
雇用主に対し、人権に配慮した公正な採用選考システムの確立が図られるよう、以下の事業を実施

1 採用選考に関する業界団体への文書による要請
(各経済・業種別107団体)

2 ポスター、カレンダー等各種啓発資料を作成し、全国の企業等に配布。

3 新聞広報等各種広報媒体を通じた啓発活動
(中学、高等学校、大学等の卒業予定者に係る採用選考時毎に実施)

4 公正採用選考人権啓発推進員研修会の開催(全国で807回)

5 企業トップクラス研修会の開催(全国で439回)

エ 教育総合推進地域事業

オ 人権教育研究指定校事業

教育総合推進地域(再掲)
(文部省)
教育上特別の配慮を必要とすると認められる地域において、基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育を推進するという観点から、学校、家庭、地域社会が一体となった教育上の総合的な取組を推進した。
50地域
人権教育研究指定校(再掲)
(文部省)
人権意識を培うための教育の在り方について、幅広い観点から実践的な研究を行い、人権教育に関する指導方法等の改善及び充実を図った。
123校(高等学校13、中学校47、小学校57、幼稚園6)
人権教育資料作成等(再掲)
(文部省)
人権教育に関する資料や研究成果を集録した「人権教育資料」を8200部作成し、各教育委員会に配布した
カ 人権教育総合推進事業 人権教育総合推進事業(再掲)
(文部省)
すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指し、広く人々の人種問題に対する理解と認識を深め、差別意識の解消を図り、人権にかかわる問題の解決に資することができるよう、社会教育における人権に関する学習活動を総合的に推進

1 人権教育調査研究指導の実施(国が実施した事業)
ア 全国人権教育指導者研究協議会の開催
イ 人権教育に関する調査研究の実施

2 人権教育促進事業の実施(都道府県・指定都市に補助した事業)
ア 人権教育指導研修事業(都道府県・指定都市実施分)
・都道府県内の連絡調整
・指導者研修会を開催
・学習教材等を作成・配布
イ 人権教育推進市町村事業(市町村実施分)
・人権に関する学習機会を提供
・地域住民の交流等を促進する事業を実施

キ 人権思想の普及高揚事業 人権侵犯事件調査等活動経費(再掲)
人権問題特別対策経費(再掲)
人権啓発活動等実施経費(再掲)
(法務省)
第49回人権週間(平成9年12月4日〜10日)において、「部落差別をなくそう」 を強調事項に掲げ、全国各地で様々な啓発活動を実施した。

2 法務局・地方法務局(50局)に常駐の人権擁護委員を配置した。

3 ポスター、パンフレットを作成し全国に配布した。
「部落差別解消ポスター」111,550枚
啓発資料「かよいあう心」10,000部

4 同和問題を始めとする各種人権問題を解決するため、都道府県及び政令指定都市に対し様々な啓発活動事業を委託した。

  A隣保館において、地域改善対策協議会意見具申(平成8年(1996年)5月17日)に基づき、周辺地域を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、総合的な活動を推進する。 隣保館運営事業
(5,729,008千円 )
(厚生省)
1.給与費
(1)館長分 1,101館
(2)指導職員分 772人
2.運営事務費
(1)現行分 1,101館
(2)小規模地区対策分 1,101館
3.地域福祉事業推進分 29館
4.隣保館モデル事業推進費 36県に各2館
5.隣保館機能強化事業費 1,101館
6.地域交流促進事業費 1,101館
7.継続的相談援助事業費 1,101館
8.広域隣保館活動事業費 30ヶ所
9.生活相談員設置費 46人
  B今後の教育及び啓発の中で同和関係者の自立向上という目標を重視するとともに、えせ同和行為の排除を徹底する。また、同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりを推進する。さらに教育の中立性を確保する。 人権侵犯事件調査等活動経費(再掲)
人権問題特別対策経費(再掲)
人権啓発活動等実施経費(再掲)
(法務省)
1.えせ同和行為排除啓発講演会を実施した
名古屋(平成9年9月19日)
高松(平成9年10月22日)
大阪(平成9年11月10日)
仙台(平成10年1月27日)
東京(平成10年2月4日)

2.平成10年1月に「平成9年度中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査」を実施した。

3.ポスター、パンフレットを作成し全国に配布した。
えせ同和行為排除啓発ポスター30,000枚
リーフレット「えせ同和行為を排除するために」70,000部

4.全国のJR等の主要路線において、えせ同和行為排除のための中吊りポスター(12,000枚)を掲示した。

5.同和問題を始めとする各種人権問題を解決するため、都道府県及び政令指定都市に対し様々な啓発活動事業を委託した。

(6)アイヌの人々 @平成8年(1996年)4月の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」報告書の趣旨を尊重して、「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」に基づき、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化(以下「アイヌの伝統等」という)が置かれている状況等に鑑み、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進する。 アイヌ文化の振興、理解の促進等
(147,941千円)
(北海道開発庁、文部省)
アイヌ文化の振興等を目的に設立され、本法の規定に基づく業務等を行うものとして、平成9(1997)年11月に指定した民法法人「財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構」の行う次の事業に対して助成等を行った。
・アイヌに関する研究等の助成
・アイヌ語教育の充実及びアイヌ語の普及
・アイヌ文化の復元、再生、伝承及びアイヌ文化の普及、国内外との交流の促進、優れたアイヌ文化活動の表彰・顕彰
アイヌに関する情報の収集・提供、文化交流等の支援
A学校教育におけるアイヌの人々の人権についての教育は、社会科等において取り上げられており、今後とも引き続き、基本的人権尊重の観点に立った教育推進のための教員の研修を充実させる。 教育課程運営改善講座
(156,335千円)
(文部省)
教育課程実施上の諸問題について、事例発表をもとに研究協議や情報交換を行い、教員等の指導力の向上と学習指導要領の趣旨の実現を図った。 2ヶ所
地理歴史科・公民科担当教員研修
3,363千円)
(文部省)
高等学校学習指導要領(平成元年告示)において従来の社会科を再編成して新たに設けられた地理歴史科及び公民科について、再編成の趣旨を踏まえた指導内容・指導方法及び評価の工夫・改善並びに実践上の課題について研修を行い、もって指導主事及び地理歴史科又は公民科を担当する教員の指導力の向上を図った。
(9年10月23日〜24日 参加者423名)
人権教育総合推進事業(再掲)
(文部省)
すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指し、広く人々の人種問題に対する理解と認識を深め、差別意識の解消を図り、人権にかかわる問題の解決に資することができるよう、社会教育における人権に関する学習活動を総合的に推進

1 人権教育調査研究指導の実施(国が実施した事業)
ア 全国人権教育担当者研究協議会の開催
イ 人権教育に関する調査研究の実施

2 人権教育促進事業の実施(都道府県・指定都市に補助した事業)
ア 人権教育指導研修事業(都道府県・指定都市実施分)
・都道府県内の連絡調整
・指導者研修会を開催
・学習教材等を作成・配布
イ 人権教育推進市町村事業(市町村実施分)
・人権に関する学習機会を提供
・地域住民の交流等を促進する事業を実施

  B各高等教育機関等におけるアイヌ語やアイヌ文化に関する教育研究について、取組みに配慮する。 各大学におけるアイヌに関する教育研究の実施
(文部省)
大学におけるアイヌに関する教育については、例えば「北海道文化論」など、アイヌ語、アイヌ文化等に関する授業科目が開設されている大学も見られるところである。
アイヌに関する研究については、アイヌの言語や歴史などの分野について研究を行っている大学もある。
  C生活館において、アイヌの人々の生活の改善向上・啓発等の活動を推進する。 生活館運営事業
(144,083千円)
(厚生省)
1.生活館運営費
(1) 運営事務費 231館
(2) 生活館モデル事業推進費 18市町村

2.生活指導職員費 18人

  Dアイヌの人々に対する人権侵害の発生を防止するため、人権尊重の意識の普及・高揚を図るための啓発活動を充実・強化するとともに、人権相談体制を充実させる。 アイヌ理解促進経費
(2,772千円)
人権啓発地域活動経費(再掲)
人権擁護委員制度の運営経費(再掲)
人権擁護委員実費弁償経費(再掲)
人権侵犯事件調査等活動経費(再掲)
人権問題特別対策経費(再掲)
人権啓発活動等実施経費(再掲)
(法務省)
1.啓発冊子「アイヌの人々と人権」を全国に50,000部配布した。

2.北海道の3ヶ所においてアイヌ理解のための講演会を実施した。

3.法務局・地方法務局(50局)に常駐の人権擁護委員を配置した。

4.アイヌの人々等に対する人権侵害の発生を防止するため、都道府県及び政令指定都市に対し様々な啓発活動などを委託した。

(7)外国人 @外国人に対する人権問題の解決を図るため、外国人のための人権相談体制を充実させる。 @について
国際人権意識啓発・外国人人権擁護活動経費
(42,631千円)
人権擁護委員制度の運営経費(再掲)
人権擁護委員実費弁償経費(再掲)
人権侵犯事件調査等活動経費(再掲)
人権問題特別対策経費(再掲)
(法務省)
@について
1.東京、大阪、名古屋、福岡、広島、高松の各法務局及び神戸、松山地方法務局に通訳を配置した「外国人のための人権相談所」を開設している。(松山局は平成9年度に新たに設置)
2.法務局・地方法務局(50局)に常駐の人権擁護委員を配置した。

@〜Bについて
外国人問題を始めとする各種人権問題解決のため都道府県及び政令指定都市に様々な啓発活動等を委託した。

A外国人に対する差別意識解消のための啓発活動を推進する。

B定住外国人に対する嫌がらせや差別事象の発生を根絶するための啓発活動を推進する。

A及びBについて
国際人権意識啓発・外国人人権擁護活動経費(再掲)
人権擁護委員制度の運営経費(再掲)
人権擁護委員実費弁償経費(再掲)
人権侵犯事件調査等活動経費(再掲)
人権啓発活動等実施経費(再掲)
人権問題特別対策経費(再掲)
人権啓発活動等実施経費(再掲)
(法務省)
A及びBについて
第49回人権週間(12月4日〜10日)において、「国際化時代にふさわしい人権意識を育てよう」を強調事項に掲げ、全国各地で様々な啓発活動を実施した。
(8)HIV感染者等 @HIV感染者
ア 世界エイズデイーの開催や、エイズに関するパンフレットの配布、各種の広報活動等を通じて、エイズ患者やHIV感染者に対する偏見・差別を除去し、エイズ及びその感染者への理解を深めるための教育・啓発活動を推進する。
エイズに関する正しい知識の啓発普及
(2,764,916千円)
(厚生省)
エイズに関する正しい知識の普及のため、以下の事業を実施した。

1.エイズ予防ポスター作成
エイズ予防のためのポスター(70,000枚)を作成し、
全国の銀行、郵便局、医療機関等に配布、掲示した。

2.エイズ知識啓発普及事業
教育及び福祉関係従事者を対象に研修(14ヶ所)を実施した。

3 空港でのビデオ等による啓発
成田空港出国ロビーにおいてビデオディスプレーにによるエイズ啓発ビデオを放映した。

4 「世界エイズデー」キャンペーン事業
12月1日に全国2ヶ所においてエイズ予防街頭キャンペーン及び新聞広告等を行った。

5 保健所における青少年へのエイズ教育の実施
保健所のエイズ担当職員及びエイズの専門家が、管内の青少年にエイズに関する正しい知識を啓発普及するため、講習会等を実施した。

6 啓発普及
一般向けパンフレット等の配布及び相談事業と外国人向けパンフレットの作成、配布を行った。

上記1及び4については、12月1日の「世界エイズデー」(毎年実施)に重点的に実施した。

  イ 学校教育においては、発達段階に応じて正しい知識を身に付けさせることにより、エイズ患者やHIV感染者に対する偏見や差別をなくすため、エイズ教育を推進し、教材作成及び教職員の研修を充実させる。

ウ エイズ患者やHIV感染者に対する誤解・偏見や差別意識を持つことのないよう、エイズに関する理解の促進のための学習機会を充実させる。

エイズ教育(性教育)指導の充実
(81,712千円)
(文部省)
1 47地域においてエイズ教育(性教育)推進地域事業を実施
2 世界エイズデーシンポジウム及びエイズ教育中央研修会(平成9年11月21日)
3 エイズ教育研修会を各都道府県において開催
エイズ教育教材等作成事業
(155,257千円)
(文部省)
1 小学生用ポスターの作成及び各都道府県に配布
2 中学生用エイズ教育教材「エイズを正しく理解しよう!」の作成及び各都道府県に配布
3 高校生用エイズ教育教材「AIDS正しい理解のために」の作成及び各都道府県に配布
4 コンピュータ情報ネットワークを活用したエイズ教育情報ネットワーク整備事業を実施
  エ 職場におけるエイズ患者やHIV感染者に対する誤解・偏見や差別意識を持つことのないよう、エイズに関する正しい知識を普及する 職域におけるエイズに関する正しい知識の普及
(9,029千円)
(労働省)
職域におけるエイズに関する正しい知識の普及を図るための基盤整備として、産業保健従事者に対する講習会を開催(全国7ヶ所,計321人)した。
  Aハンセン病
ハンセン病については、平成8年(1996)年に「らい予防法」が廃止されたところであるが、ハンセン病に対する差別や偏見の解消に向けて、ハンセン病資料館の運営、啓発資料の作成・配布等を通じて、ハンセン病に関する正しい知識の普及を推進する。
ハンセン病に関する正しい知識の啓発普及事業
(70,174千円)
(厚生省)
 
・シンポジウムの開催 6月22日〜28日の「ハンセン病を正しく理解する週間」にあわせて全国6地区でハンセン病に関するシンポジウムを開催した。
・社会交流の実施 全国13ヶ所のハンセン病療養所の自治会等において地域住民との盆踊りなどの催し物への参加等、社会交流事業を実施した。
・啓発資料の作成 啓発普及のためのポスター(3,000枚)、小冊子(35,000部)、入所者療養体験集(2,500部)等を作成、配布した。
・ハンセン病資料館の運営 平成5年6月開館の「高松宮記念ハンセン病資料館を運営し、ハンセン病の歴史、写真、文献等を展示し一般公開(来館者数約1 万人)した。
(9)刑を終えて出所した人 刑を終えて出所した人に対する偏見・差別を除去し、これらの者の社会復帰に資するための啓発活動を実施する。 第47回社会を明るくする運動の実施
(法務省)
犯罪や非行を防止し、罪を犯した人や非行に陥った少年の更生を支えるため、地域住民の理解と参加を得て、第47回社会を明るくする運動を実施した。本運動については、全国47都道府県で広報用ポスターの掲出(448,605枚)、街頭広報活動の実施(7,114回)、ミニ集会、住民集会の開催(18,171回)を行ったほか、全国矯正展、プロ野球、Jリーグ公式戦等において場内アナウンス、電光掲示、看板等により延べ475,240回のPR・広報活動を実施した。また広報映画1本を制作し、全国31の民放局で放映された。さらに、小中学生を対象とした作文コンテストでは39,819点、一般標語募集では4,820点に及ぶ応募があった。なお、全国で本運動に参加した人員は約436万人であった。

4.国際協力の推進

「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画 関連施策及び実施状況
項  目 事  項 施  策 実 施 状 況
  A 国連に設けられた「人権分野における諮問サービス及び技術的援助のための自発的基金」等の人権関係基金に協力し、これらの基金を用いて国連人権センター等が開発途上国に対して実施する人権教育関連のプロジェクトに寄与する 人権問題基金への拠出
(114,490千円)
(外務省)
国連に設けられた「人権分野における諮問サービス及び技術的援助のための自発的基金」等の人権関係基金に協力し、これらの基金を用いて国連人権高等弁務官事務所等が開発途上国に対して実施する人権教育関連のプロジェクトに寄与する。
    国連障害者基金への拠出
(9,737千円)
(外務省)
国連障害者基金への協力を通じ、障害者の社会参加推進等を目指したプロジェクトに寄与
  B 我が国からの開発途上国に対する人権教育関連の協力を引き続き推進する 人権教育に関する2国間協力
(98,350千円)
(外務省)
1 カンボディア司法支援
1995年よりカンボディアから法務省員、研究者、弁護士を招聘し、将来の法律作成の参考とするため、法律の基本的考え方と制度を紹介(研修員受入5名)

2 ヴィエトナム法整備支援
1994年より実施中。法制度整備の参考とするため、法律についての基本的考え方と制度を講義するため、専門家派遣、研修員受入を行う。
(専門家派遣: 長期1名、短期7名)
(研修員受入:15名)

3 犯罪防止(矯正保護)
犯罪者の人権保護を目的として研修員受入を行う(研修員受入:18名)

4 エル・サルヴァドル民主化セミナー
「市民社会と民主的統治の推進」をテーマに政治指導者を招聘し日本の民主主義を紹介(研修員受入:5名)

5 女性の地位向上セミナー
女性の地位向上のためセミナーを開催し諸施策を紹介(研修員受入:13名)

  C 我が国において国際的な人権シンポジウムを開催する。特に人権教育をテーマとすること、世界人権宣言採択50周年に当たる平成10年(1998年)には同宣言をテーマとすることを検討する。 人権シンポジウムの開催
(17,516千円)
(外務省)
1月27日,28日の両日、「アジア太平洋人権シンポジウム」を国連大学本部において開催した。(外務省と国連大学の共済)ロビンソン国連人権高等弁務官を基調報告者として招待し、アジア太平洋地域15ヶ国(各1名)及び日本(3名)から人権専門家をパネリストとして招待した他、小渕大臣が開会挨拶を行った。
また、シンポジウムには350人以上の一般聴衆が参加し、パネリスト達と活発な意見交換を行った。