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人権教育のための国連10年推進本部の設置について

平成7年12月15日
閣 議 決 定
平成12年12月26日一部改正



 「人権教育のための国連10年」に係る施策について、関係行政機関相互の緊密な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るため、内閣に人権教育のための国連10年推進本部(以下「本部」という。)を設置する。
 本部の構成は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。
本 部 長 内閣総理大臣
副本部長 内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣
本 部 員 内閣官房副長官(事務)、総務事務次官、法務事務次官、外務事務次官、財務事務次官、文部科学事務次官、厚生労働事務次官、農林水産事務次官、経済産業事務次官、国土交通事務次官、環境事務次官、内閣府事務次官、警察庁長官、防衛事務次官、金融庁長官
 本部長は、必要があると認めるときは、関係行政機関の職員又はその他関係者に出席を求め、その意見を聴くことができる。
 本部に幹事を置く。幹事は、関係行政機関の職員で本部長の指名した官職にある者とする。
 本部の庶務は、総務省、法務省、外務省、文部科学省等関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。
 前各項に定めるもののほか、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定める。