事態対処専門委員会設置根拠

（内閣総理大臣の諮問等）

第２条 　内閣総理大臣は、次の事項については、会議に諮らなければならない。

一　国防の基本方針 二　防衛計画の大綱 三　前号の計画に関連する産業等の調整計画の大綱 四　武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）への対処に関する基本的な方針 五　内閣総理大臣が必要と認める武力攻撃事態等への対処に関する重要事項 六　内閣総理大臣が、必要と認める周辺事態への対処に関する重要事項 七　内閣総理大臣が必要と認める自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第３条第２項第２号の自衛隊の活動に関する重要事項 八　その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項 九　内閣総理大臣が必要と認める重大緊急事態（武力攻撃事態等、周辺事態及び前二号の規定によりこれらの規定に掲げる重要事項としてその対処措置につき諮るべき事態以外の緊急事態であつて、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によつては適切に対処することが困難な事態をいう。以下同じ。）への対処に関する重要事項

２ 　前項に定める場合のほか、会議は、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項につき、必要に応じ、内閣総理大臣に対し、意見を述べることができる。

（事態対処専門委員会）

第８条 　会議に、事態対処専門委員会（以下「委員会」という。）を置く

２ 　委員会は、第２条第１項第４号から第９号までに掲げる事項の審議及びこれらの事項に係る同条第２項の意見具申を迅速かつ的確に実施するため、必要な事項に関する調査及び分析を行い、その結果に基づき、会議に進言する。

（第３項から第５項まで　略）