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第13回海外経済協力会議結果


1. 平成20年1月30日(水)17時20分から17時50分まで、第13回海外経済協力会議が開催され、内閣官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣及び法務大臣が出席した。
2. 会議では、「法制度整備支援について」との議題の下、途上国への法の支配の定着や持続的成長のための環境整備、我が国との経済連携強化等の点で大きな意義を有する法制度整備支援を海外経済協力の重要分野の一つとして、戦略的に進めていくべきであることで一致した。
3. 我が国は、これまで、基本法分野を中心に手厚い支援を行ってきたが、主要ドナーが積極的に法制度整備支援を展開する中で、戦略的な支援を展開していくためには、法制度整備支援の重点支援地域、分野及び支援方法等を定め、関係省庁等が連携した企画・実施体制を整備し、支援を支える人材基盤を強化することが必要であることを確認した。
4. こうした点を踏まえ、会議では基本的考え方(詳細別紙参照)として以下の3点に合意した。
 
  1.  東アジア(東南アジアを含む)及び中央アジアから重点国を選定する。また、我が国の外交政策等の視点から、それ以外のアフリカ等においても国造りの上での支援の需要をくみ取っていく。その際、基本法分野に加えて経済法分野も重点分野とし、他ドナーとの連携の下での柔軟で多様な支援を実施していく。
  2.  法制度整備支援の企画・実施体制について、主要省庁による局長級会議を新たに設置し、関係省庁及び関係団体との連携の下に基本計画を作成する。
  3.  法制度整備支援に関する人材の活用と育成として、法曹三者の相互連携の強化、多様な人材投入を可能にする環境整備の推進及び法制度整備支援に熱心な大学等との連携による人材育成の強化を図る。