総合海洋政策本部
 海洋基本法(平成19年法律第33号)に基づき、海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため、総合海洋政策本部が設置されています。
 総合海洋政策本部においては、
  1. 海洋基本計画の案の作成及び実施の推進に関する事務
  2. 関係行政機関が海洋基本計画に基づいて実施する施策の総合調整に関する事務
  3. その他、海洋に関する重要施策の企画、立案、総合調整に関する事務
を実施しています。

【お知らせ】

総合海洋政策本部参与会議意見書の安倍総理への手交について [H28.05.19]
総合海洋政策本部参与会議意見書の島尻大臣への手交について [H28.03.28]
第27回総合海洋政策本部参与会議の開催について [H28.03.18]
持ち主が不明の洋上漂流物について(更新) [H28.03.15]
第5回「遠隔離島における産学官連携型の海洋関連技術開発推進委員会」の開催について [H28.02.29]
持ち主が不明の洋上漂流物について(更新) [H28.02.22]
第26回総合海洋政策本部参与会議の開催について [H28.02.19]
持ち主が不明の洋上漂流物について(更新) [H28.02.17]
海洋関連予算(平成28年度政府案及び平成27年度補正予算)の概要資料の公表について [H28.02.03]
青少年向けパンフレット「海の未来」の公表について [H28.01.22]

>> 過去のお知らせ一覧


□ 開催状況(総合海洋政策本部会合、参与会議、審議チーム会合)
□ 根拠・構成員
□ 海洋基本法について (Basic Act on Ocean Policy [English])
□ 海洋基本計画について (Basic Plan on Ocean Policy [English])
□ 青少年向けパンフレット「海の未来」
□ 「我が国の北極政策」について (Japan's Arctic Policy [English])
□ 海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針について
□ 国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会
□ 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律について
□ 遠隔離島における産学官連携型の海洋関連技術開発推進委員会
□ 東日本大震災による洋上漂流物への対応について
 (Action of Japan to the drifting matters washed out by the March 11 Earthquake (so-called ‘3.11 Tsunami Debris’) [English])
□ 海洋再生可能エネルギー利用促進に関する取組について
□ 海洋関連予算等について
□ 海洋の年次報告について
□ 海洋の開発・利用構想の推進に関する調査について
□ 海洋産業の活動状況に関する調査について
□ 海洋教育の現状に関する調査について
□ 排他的経済水域等の基礎となる低潮線を有する離島に関する調査について
□ 海洋情報クリアリングハウスについて
□ 我が国における海洋状況把握(MDA)について
□ 沿岸域の総合的管理の取組みについて
□ 深海底微生物資源の動向等に関する調査について
□ 海洋に関する行事・イベントについて
□ 海洋情報のリンク集


□ 平成21年9月16日以前の開催状況等