首相官邸 首相官邸 トップページ
首相官邸 カテゴリーなし
 トップ会議等一覧総合海洋政策本部


「大陸棚の限界に関する委員会」へ提出した
我が国の大陸棚の限界について
【大陸棚の範囲】
 国連海洋法条約では、海洋資源の管轄海域として
沿岸国の200海里までの海底及びその下を「大陸棚」
と規定しています。
 海底が地形・地質的に領土の延長である場合には
200海里を超えて大陸棚を設定することが可能です。

 このためには、平成21年5月までに地形・地質等の
大陸棚の限界に関する情報を、条約に基づき設置された
「大陸棚の限界に関する委員会」に提出し、審査を受け
る必要があります。


クリックすると拡大表示します


【我が国の準備】
平成14年6月に「大陸棚調査に関する関係省庁連絡会
議」、平成15年12月に「大陸棚調査対策室」を内閣
官房に設置し、政府一体となった取組を実施してきまし
た。

平成16年度予算で大陸棚予算の大幅増額が認められ、
本格調査を開始しました。これに先立ち、平成15年度
補正予算で準備を開始しました。(平成15年度(補正)
から平成20年度までの総計で、約522億円。)


国連本部ビル

 平成16年8月、関係省庁連絡会議が決定した「大陸棚画定に向けた基本方針」に基づき、内閣官房の総合調整の下、外務省、文部科学省、経済産業省、海上保安庁その他の関係省庁が連携して、海域での調査、委員会に提出する情報の作成、国際情報の収集等を実施しました。

【提出する大陸棚の限界の決定】
 海域での調査は平成20年6月に完了し、
10月31日、総合海洋政策本部において、
我が国が委員会に提出する大陸棚の限界が
決定されました。

総合海洋政策本部会合の様子

【委員会への提出と審査】
 申請文書は、平成20年11月12日に
国連事務局で受理されました。
 委員会における我が国申請に対する審査
は平成21年3月から始まる予定ですが、
これからも関係省庁が緊密に連携・協力し
ながら対応してまいります。
 なお、提出した申請文書のうち、「概要
版(エグゼクティブサマリー)」を以下の
リンクからダウンロードできます。

クリックすると
拡大表示します

エグゼクティブサマリーの表紙

 ○エグゼクティブサマリー(PDF形式, 1.6MB)

  ※ファイルサイズを小さくするため、オリジナルより画像の解像度が
   低くなっています。