総合海洋政策本部

　海洋基本法（平成１９年法律第３３号）に基づき、海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため、総合海洋政策本部が設置されています。
　総合海洋政策本部においては、

海洋基本計画の案の作成及び実施の推進に関する事務
関係行政機関が海洋基本計画に基づいて実施する施策の総合調整に関する事務
その他、海洋に関する重要施策の企画、立案、総合調整に関する事務

を実施しています。

【お知らせ】
　

■ 「海洋基本計画（原案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について [H25.4.1]
■ 東日本大震災による洋上漂流物への対応について（更新） （Action of Japan to the drifting matters washed out by the March 11 Earthquake　(so-called ‘3.11 Tsunami Debris’) [English]） (Updated) [H25.3.27]
■ 海洋再生可能エネルギー実証フィールドの要件の公表及び公募について [H25.3.12]
■ 海洋再生可能エネルギー実証フィールド公募に係る説明会について [H25.3.12]
>> 過去のお知らせ一覧

□　開催状況（総合海洋政策本部会合、参与会議、審議チーム会合）
□　根拠・構成員
□　海洋基本法について（Basic Act on Ocean Policy[English]）
□　海洋基本計画について（Basic Plan on Ocean Policy[English]）
□　海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針について
□　排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律について
□　東日本大震災による洋上漂流物への対応について （Action of Japan to the drifting matters washed out by the March 11 Earthquake　(so-called ‘3.11 Tsunami Debris’) [English]）
□　海洋再生可能エネルギー利用促進に関する取組について
□　海洋関連予算等について
□　海洋の年次報告について
□　海洋の開発・利用構想の推進に関する調査について
□　海洋産業の活動状況に関する調査について
□　海洋教育の現状に関する調査について
□　排他的経済水域等の基礎となる低潮線を有する離島に関する調査について
□　海洋情報クリアリングハウスについて
□　沿岸域の総合的管理の取組みについて
□　深海底微生物資源の動向等に関する調査ついて
□　海洋に関する行事・イベントについて
□　海洋情報のリンク集

□　平成２１年９月１６日以前の開催状況等

【連絡先】内閣官房総合海洋政策本部事務局
　　　　　〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂森ビル6階
　　　　　TEL. 03-5575-1532（代表）
　　　　　FAX. 03-5575-0090