総合海洋政策本部 開催状況

○ 総合海洋政策本部会合

第14回 平成27年10月16日

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写真  平成27年10月16日、官邸内で、総合海洋政策本部の第14回会合が開催されました。
 この日の会合では、「我が国の北極政策」を新たに決定しました。
 会合において、安倍総理は次のように述べました。
 「本日、我が国初となる北極政策を決定しました。近年の北極の急速な環境変化により、温暖化等の地球規模での環境問題、北極海航路や資源開発の可能性、さらには安全保障環境の変化などが生じています。これらは、我が国の国益にも深く関わる、新たな課題を国際社会に突き付けています。
 アメリカ、ロシア、カナダ、北欧といった北極圏の国だけでなく、欧州諸国や中国など北極圏以外の国々も北極に高い関心を示し、取組を活発化させています。
 我が国は、北極問題の主要なプレイヤーとして、日本の強みである科学技術をさらに推進し、これを基盤に北極をめぐる国際社会の取組において主導的な役割を積極的に果たしていく必要があります。
 各閣僚におかれては、本日決定した方針に基づき、北極政策に戦略的に取り組んでいただきたいと思います。」

第13回 平成27年6月30日

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写真  平成27年6月30日、官邸内で、総合海洋政策本部の第13回会合が開催されました。
 この日の会合では、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を新たに決定し、また、低潮線保全基本計画の平成26年度の進ちょく状況及び平成27年度の実施事項についての報告、及び今年で第20回目となる「海の日」の行事についての報告が行われました。
 会合において、安倍総理は次のように述べました。
「四方を海に囲まれた我が国にとって、離島の保全・管理を着実に図ることは、国民生活や経済活動の発展のみならず、領域保全や管轄海域の管理にも大きな役割を担うものです。
 このため、本日、我が国の管轄海域の根拠となる離島について、安定的な管理を強化するため、新たな基本方針を決定しました。各大臣においては、この基本方針に定められた諸施策の実施に直ちに取り組んでいただきたいと思います。
 来月20日に行われる第20回『海の日』行事を通じて、海洋国家日本の貢献などをしっかりアピールするよう、関係省庁において連携して取り組んでいただきたいと思います。」

第12回 平成26年12月26日

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写真  平成26年12月26日、官邸内で、総合海洋政策本部の第12回会合が開催されました。
 この日の会合では、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」の見直しについての議論が行われ、また、来年で第20回目となる「海の日」の行事についての報告が行われました。
 会合において、安倍総理は次のように述べました。
「海洋国家である我が国にとって、海洋管理のための離島の保全・管理を図ることにより、領海、排他的経済水域等における我が国の管轄権を確保することは、国民生活や経済活動の維持・発展に大きく寄与するものです。
 このため、本年6月の有識者懇談会の最終提言等を踏まえ、本年度内を目途に、関係省庁で連携し、基本方針の改訂を行うことといたします。山谷大臣を中心に、関係省庁で連携して、しっかりした対応を取っていただきたいと思います。
 また、来年は、『海の日(7月20日)』が制定されて20年目の節目の年となることから、国民の海洋についての理解と関心が一層深まるよう、関係省庁で連携し、取り組んでいただきたいと思います。」

第11回 平成26年7月4日

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写真  平成26年7月4日、官邸内で、総合海洋政策本部の第11回会合が開催されました。
 この日の会合では、「大陸棚の延長に向けた今後の取組方針」について本部決定されるとともに、「排他的経済水域等の海域管理の在り方検討チーム」検討結果、及び低潮線保全基本計画の平成25年度の進ちょく状況及び平成26年度の実施事項について報告されました。
 会合において、安倍総理は次のように述べました。
「我が国は、四方を海に囲まれた『海洋国家』であります。この広い海からもたらされる資源は、日本の未来を切り拓く、大きな可能性を秘めています。
 この度、国連海洋法条約の規定に基づき、天然資源の探査・開発に、我が国の主権的権利が及ぶ大陸棚を延長することといたしました。これは、日本の国益に関わる大きな成果であります。政令の制定を含め、大陸棚の延長に向けて、関係省庁で連携して適切に取り組んでいただきたいと思います。
 また、領海や排他的経済水域の管理については、海洋産業を振興するため、海域利用者や環境に十分配慮し、利用調整の円滑な仕組みづくりが必要であります。この観点から、必要に応じ法整備も検討する等、関係省庁で連携して取り組んでいただきたいと思います。」

第10回 平成25年4月26日

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写真  平成25年4月26日、官邸内で、総合海洋政策本部の第10回会合が開催されました。
 この日の会合では、平成29年度までの海洋に関する施策についての基本的方針や政府の総合的かつ計画的に行う施策を定めた海洋基本計画が本部了承されるとともに、低潮線保全基本計画の平成24年度の進ちょく状況及び平成25年度の実施事項について報告されました。
 会合において、安倍総理は「我が国の海洋においては、世界初のメタンハイドレートの産出試験が成功するなど、海洋資源開発への期待が大きく高まっています。一方では、安全保障環境は一層厳しさを増しており、我が国の領海などを断固として守り抜かねばなりません。本日了承した「海洋基本計画」は、我が国が置かれているこのような状況を踏まえ、海洋立国日本を実現していくための今後の指針となるものです。本計画の策定を機に、総合海洋政策本部が司令塔機能を発揮しつつ、政府一丸となって海洋政策に取り組むことが重要となります。各閣僚におかれては、総合海洋政策本部の下で、各府省が連携し、本計画を実施していくことにより、新たな海洋立国が実現できるよう、一層の努力をお願いいたします。」と述べました。

第9回 平成24年5月25日

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写真  平成24年5月25日、国会内で、総合海洋政策本部の第9回会合が開催されました。
 この日の会合では、海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針について本部決定されるとともに、新たな海洋基本計画の策定、低潮線保全基本計画の平成23年度の進ちょく状況及び平成24年度の実施事項、我が国大陸棚延長に関する大陸棚限界委員会の勧告について報告されました。
 会合において、野田総理は「四方を海に囲まれた、海洋国家である我が国にとって、海洋資源の開発利用や海洋権益の保全を進めて行くことは、重要な課題であります。本日決定した、洋上風力発電をはじめとした海洋再生可能エネルギーの利用促進に向けた取組方針は、新たなエネルギー社会を築く礎となるもので、これを機に各府省の連携を密にし、今後の取組を一層強化していくことが重要であります。  また、先月、我が国の大陸棚の延長が認められたことは、今後の海洋資源の開発利用に向けて、大きな成果だと思います。人類の新たなフロンティアである海洋を開拓していくために、一層のご努力をお願いします。」と述べました。

第8回 平成23年5月27日

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写真  平成23年5月27日、国会内で、総合海洋政策本部の第8回会合が開催されました。
 この日の会合では、低潮線保全基本計画について平成22年度の進ちょく状況を本部へ報告するとともに、海洋保護区の設定等について本部了承が行われました。
 会合において、枝野官房長官(総理代理)は「我が国は四方を海に囲まれ、管轄する海域の広さは世界でも第6位の海洋国家です。東日本大震災では、甚大な津波被害にあうなど、大変なこともある一方で、海から受ける恩恵もたいへん大きいものがあります。今回の低潮線保全区域の指定や海洋保護区の設定は、我が国が豊富な海洋資源を適切に管理しつつ開発・利用し、成長につなげていく上で極めて重要です。各府省の枠にとらわれず関係府省が密接に連携していくことがこれまで以上に求められています。各閣僚におかれましては、広大な海域の適切・有効な利用に向けて各府省が協力して取り組んでいけるよう、一層の御尽力をお願いしたいと思います。」と述べました。

第7回 平成23年3月11日

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写真  平成23年3月11日、菅総理は国会内で、総合海洋政策本部の第7回会合を開催しました。
 この日の会合では、「排他的経済水域等における鉱物の探査及び科学的調査に関する今後の対応方針」が決定されました。
 会合において、菅総理は「我が国は言うまでもなく四方を海に囲まれており、管轄する海域の広さは世界でも第6番目という広さになっています。今回の鉱業法の改正はこうした中での主権的な権利を適切に行使していく上で大変重要な法改正となります。広大な海域について今後いろいろな可能性を持って、これを活用して行くために各省庁が連携して取り組んでいただきたい。」と述べました。

第6回 平成21年12月1日

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写真  平成21年12月1日、鳩山総理は国会内で、総合海洋政策本部の第6回会合を開催しました。
 この日の会合では、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」が決定されました。
 会合において、鳩山総理は「我が国の国土面積は世界第61位と小さいが、管轄する排他的経済水域等の面積は世界第6位の海洋大国である。国土にある資源は少ないが、広大な海洋には多くの資源がある。海洋資源の開発は、資源小国の日本にとって大変重要なことである。離島は、我が国の広大な排他的経済水域等にとって重要であり、その離島について、その保全・管理のための政策方針をつくることができたことは極めて重要である。今後、この基本方針に沿って、法制化など制度面の整備を積極的に進めていきたい。」と述べました。

○ 参与会議

第27回 平成28年3月18日 配付資料 議事概要[PDF]
第26回 平成28年2月19日 配付資料 議事概要[PDF]
第25回 平成27年12月9日 配付資料 議事概要[PDF]
第24回 平成27年10月13日 配付資料 議事概要[PDF]
第23回 平成27年9月16日 配付資料 議事概要[PDF]
第22回 平成27年7月22日 配付資料 議事概要[PDF]
第21回 平成27年4月2日 配付資料 議事概要
第20回 平成27年3月12日 配付資料 議事概要
第19回 平成26年12月18日 配付資料 議事概要[PDF]
第18回 平成26年9月30日 配付資料 議事概要[PDF]
第17回 平成26年6月25日
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第16回 平成26年4月24日 配付資料 議事概要
第15回 平成25年12月11日
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第14回 平成25年9月26日
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第13回 平成25年7月3日
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第12回 平成25年3月27日
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第11回 平成24年12月5日
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第10回 平成24年10月31日
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第9回 平成24年9月27日
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第8回 平成24年7月30日
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第7回 平成24年6月20日
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第6回 平成24年5月24日
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平成21年9月16日以前の開催状況