総合海洋政策本部 開催状況

○ 総合海洋政策本部会合

第9回 24.5.25
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写真  平成24年5月25日、国会内で、総合海洋政策本部の第9回会合が開催されました。
 この日の会合では、海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針について本部決定されるとともに、新たな海洋基本計画の策定、低潮線保全基本計画の平成23年度の進ちょく状況及び平成24年度の実施事項、我が国大陸棚延長に関する大陸棚限界委員会の勧告について報告されました。
 会合において、野田総理は「四方を海に囲まれた、海洋国家である我が国にとって、海洋資源の開発利用や海洋権益の保全を進めて行くことは、重要な課題であります。本日決定した、洋上風力発電をはじめとした海洋再生可能エネルギーの利用促進に向けた取組方針は、新たなエネルギー社会を築く礎となるもので、これを機に各府省の連携を密にし、今後の取組を一層強化していくことが重要であります。また、先月、我が国の大陸棚の延長が認められたことは、今後の海洋資源の開発利用に向けて、大きな成果だと思います。 人類の新たなフロンティアである海洋を開拓していくために、一層のご努力をお願いします。」と述べました。
第8回 23.5.27
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写真  平成23年5月27日、国会内で、総合海洋政策本部の第8回会合が開催されました。
 この日の会合では、低潮線保全基本計画について平成22年度の進ちょく状況を本部へ報告するとともに、海洋保護区の設定等について本部了承が行われました。
 会合において、枝野官房長官(総理代理)は「我が国は四方を海に囲まれ、管轄する海域の広さは世界でも第6位の海洋国家です。東日本大震災では、甚大な津波被害にあうなど、大変なこともある一方で、海から受ける恩恵もたいへん大きいものがあります。今回の低潮線保全区域の指定や海洋保護区の設定は、我が国が豊富な海洋資源を適切に管理しつつ開発・利用し、成長につなげていく上で極めて重要です。各府省の枠にとらわれず関係府省が密接に連携していくことがこれまで以上に求められています。各閣僚におかれましては、広大な海域の適切・有効な利用に向けて各府省が協力して取り組んでいけるよう、一層の御尽力をお願いしたいと思います。」と述べました。
第7回 23.3.11
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写真  平成23年3月11日、菅総理は国会内で、総合海洋政策本部の第7回会合を開催しました。
 この日の会合では、「排他的経済水域等における鉱物の探査及び科学的調査に関する今後の対応方針」が決定されました。
 会合において、菅総理は「我が国は言うまでもなく四方を海に囲まれており、管轄する海域の広さは世界でも第6番目という広さになっています。今回の鉱業法の改正はこうした中での主権的な権利を適切に行使していく上で大変重要な法改正となります。広大な海域について今後いろいろな可能性を持って、これを活用して行くために各省庁が連携して取り組んでいただきたい。」と述べました。
第6回 21.12.1
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写真  平成21年12月1日、鳩山総理は国会内で、総合海洋政策本部の第6回会合を開催しました。
 この日の会合では、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」が決定されました。
 会合において、鳩山総理は「我が国の国土面積は世界第61位と小さいが、管轄する排他的経済水域等の面積は世界第6位の海洋大国である。国土にある資源は少ないが、広大な海洋には多くの資源がある。海洋資源の開発は、資源小国の日本にとって大変重要なことである。離島は、我が国の広大な排他的経済水域等にとって重要であり、その離島について、その保全・管理のための政策方針をつくることができたことは極めて重要である。今後、この基本方針に沿って、法制化など制度面の整備を積極的に進めていきたい。」と述べました。

○ 参与会議
第11回 24.12.5
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第10回 24.10.31
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第9回 24.9.27
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第8回 24.7.30
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第7回 24.6.20
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第6回 24.5.24
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平成21年9月16日以前の開催状況