平成２３年５月２７日、国会内で、総合海洋政策本部の第８回会合が開催されました。
この日の会合では、低潮線保全基本計画について平成２２年度の進ちょく状況を本部へ報告するとともに、海洋保護区の設定等について本部了承が行われました。
会合において、枝野官房長官（総理代理）は「我が国は四方を海に囲まれ、管轄する海域の広さは世界でも第６位の海洋国家です。東日本大震災では、甚大な津波被害にあうなど、大変なこともある一方で、海から受ける恩恵もたいへん大きいものがあります。今回の低潮線保全区域の指定や海洋保護区の設定は、我が国が豊富な海洋資源を適切に管理しつつ開発・利用し、成長につなげていく上で極めて重要です。各府省の枠にとらわれず関係府省が密接に連携していくことがこれまで以上に求められています。各閣僚におかれましては、広大な海域の適切・有効な利用に向けて各府省が協力して取り組んでいけるよう、一層の御尽力をお願いしたいと思います。」と述べました。
|
平成２３年３月１１日、菅総理は国会内で、総合海洋政策本部の第７回会合を開催しました。
平成２１年１２月１日、鳩山総理は国会内で、総合海洋政策本部の第６回会合を開催しました。