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　令和４年12月23日、総理大臣官邸で、第19回総合海洋政策本部会合を開催しました。

　会合では、次期（第４期）海洋基本計画策定に向けた基本的な考え方を示した、総合海洋政策本部参与会議意見書について報告があり、 総合海洋政策本部参与会議の田中座長（独立行政法人国際協力機構理事長）から総合海洋政策本部長である岸田内閣総理大臣へ同意見書が手交されました。

　総理は、本日の報告を踏まえ、次のように述べました。

　「今般、総合海洋政策本部 参与会議において、次期海洋基本計画の策定に向けて、意見書を取りまとめていただきました。
　我が国周辺海域を巡る情勢は、近年一層緊迫化しています。
　また、カーボンニュートラルの実現等に向けた全世界的な動きにも、責任を持って対応していく必要があります。
　意見書では、こうした２つの大きな流れを踏まえたご提言をいただきました。
　意見書を受け、来年５月頃に策定する次期海洋基本計画では、「総合的な海洋の安全保障」と「持続可能な海洋の構築」を２つの大きな柱として位置づけたいと思います。
　具体的には、
①海洋に関する国益の確保に必要な、「抑止力・対処力及び海上法執行能力の強化」、「海洋資源開発や海洋科学技術の振興」を進めます。
②また、洋上風力発電のＥＥＺへの拡大や、ＣＣＳなど、脱炭素社会の実現に向けた海洋の活用の取組を進めていきます。
　次期海洋基本計画の策定に向け、海洋政策担当大臣を中心に、関係閣僚が連携して、政策の具体化を進めて下さい。」

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　令和元年６月18日、総理大臣官邸で、第18回総合海洋政策本部を開催しました。

　この日の会合では、総合海洋政策本部参与会議意見書について報告があり、総合海洋政策本部参与会議の田中座長から総合海洋政策本部長である安倍内閣総理大臣へ本意見書が手交されました。

　総理は、本日の報告を踏まえ、次のように述べました。

「本日は参与会議の田中座長から、海洋政策について率直な提言を頂きました。
　まず、総合的な海洋の安全保障の観点から、海洋状況の可視化に向けた取組を強化する必要があります。４月からＭＤＡ（海洋状況把握）の新システムの運用を開始したところですが、今後も内閣府を中心に関係府省が連携し、ＭＤＡの能力向上に向けた体制整備や国境離島の状況把握を進めてください。
　次なるフロンティアとしての北極の重要性もますます高まっています。４年前、我が国初の北極政策を取りまとめましたが、北極海の利活用を推し進めるため北極域研究船を始めとした研究開発を一層加速してください。
　そして、海洋プラスチックごみへの対応は、本年Ｇ20大阪サミットの最大のテーマの一つです。我が国がしっかりと世界をリードしていけるよう、関係府省は実効性ある対策を速やかに実施してください。
　本日、参与会議から頂いた提言を踏まえて、海洋基本計画の実施にかかる工程表の見直しを行うよう、宮腰海洋政策担当大臣を中心に関係閣僚は連携して取り組んでください。」

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　平成30年５月15日、総理大臣官邸で、第17回総合海洋政策本部を開催しました。

　会議では、第３期海洋基本計画（案）及び我が国における海洋状況把握（ＭＤＡ）の能力強化に向けた今後の取組方針（案）について議論が行われ、また低潮線保全基本計画に基づき平成29年度に実施した主な取組について報告が行われました。

　総理は、本日の議論及び報告を踏まえ、次のように述べました。

「この５年間、第２期海洋基本計画の下、海洋を国際公共財であるとともに未踏のフロンティアと捉え、海洋資源開発のほか、海洋環境保全、国境離島の保全に取り組んできました。
　昨今、海洋をめぐる情勢が一層厳しさを増す中にあって、政府一丸となって我が国の領海や海洋権益を守り抜くとともに、開かれ安定した海洋を維持・発展させなければなりません。同時に、海洋資源開発への期待や次なるフロンティアとして、北極の重要性もますます高まっています。
　こうした海洋を取り巻く環境変化を踏まえ、本日決定する第３期海洋基本計画では、新たな海洋立国への挑戦を掲げ、海洋状況把握（ＭＤＡ）の能力強化などによる総合的な海洋の安全保障の実現、さらには海洋の産業利用、北極政策などに、一段とギアアップして取り組んでまいります。
　四方を海に囲まれた我が国にとって、こうした海洋政策は死活的に重要であります。その成否は、我が国の国益に直結します。各閣僚におかれましては、その認識を共有し、新計画の下、十分連携し、各施策の実施に一層の御尽力をお願い申し上げます。」

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　平成29年４月７日、総理大臣官邸で、第16回総合海洋政策本部を開催しました。
　会議では、次期「海洋基本計画」及び「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針」の策定に向けた議論が行われ、 また、無主の離島の国有財産としての登録等、及び低潮線保全基本計画に基づき平成28年度に実施した主な取組について報告が行われました。
　総理は、本日の議論及び報告を踏まえ、次のように述べました。
「本日、次期海洋基本計画の策定に向けた検討を始めることとしました。
　海洋基本法制定から10年がたちます。周辺海域での外国公船等の領海侵入など、我が国の海洋を巡る情勢は一層厳しさを増しています。 我が国が海洋国家として、平和と安全、海洋権益を守り、開かれた安定した海洋を維持・発展させていくためには、時代や環境の変化に目を凝らしながら、固い決意をもって、長期的、体系的な対策を講じていかなければなりません。
　次期海洋基本計画では、海洋の安全保障を幅広く捉えて取上げ、領海警備、治安の確保、災害対策等の課題への取組を強化していきます。 海上保安体制の強化はもとより、様々な脅威・リスクの早期察知に資する海洋状況把握（ＭＤＡ）体制の確立や、国境離島の保全・管理に万全を期してまいります。
　エネルギー・資源の安定供給を確保するため、メタンハイドレートなどの海洋資源開発の商業化に向けて取り組むとともに、海洋環境の保全や人材育成等に取り組みます。
　各閣僚は、こうした課題について、連携して具体的な検討を進めてください。
　本日は、有人国境離島法に基づく基本方針を了承しました。 各閣僚はこの方針に基づき、当該離島地域で転入が転出を上回るよう、連携して、効果的な施策を講じてください。」

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　平成28年７月26日、官邸内で、総合海洋政策本部の第15回会合を開催しました。
　この日の会合では、「我が国の海洋状況把握の能力強化に向けた取組」及び「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」の一部改正についてそれぞれ決定するとともに、 低潮線保全基本計画の平成27年度の進ちょく状況及び平成28年度の実施事項についての報告等を行いました。
　会合において、安倍総理は次のように述べました。
　「本日、『総合海洋政策本部』として初めて、我が国の海洋状況把握、いわゆる『MDA』の能力強化に向けた取組方針を決定しました。 関係府省・機関が連携して、海洋観測を強化するとともに、衛星情報を含め、広範な海洋情報を集約し提供する『海洋状況表示システム』を新たに整備することとします。
　『MDA』は、海洋の安全保障をはじめとして、自然災害への対処、環境保全、産業振興等に広く貢献します。 各閣僚は、本日決定した取組を、協力して推進してください。
　海洋国家である我が国は、管轄海域の根拠となる離島の保全・管理を図っていかなければなりません。
　今般、議員立法により成立した特別措置法を踏まえ、有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持のための施策を、離島に関する基本方針に明記しました。 各閣僚は、この方針に基づき、住民の継続的な居住が可能となるよう、連携して具体策を講じてください。

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　平成27年10月16日、官邸内で、総合海洋政策本部の第14回会合が開催されました。
　この日の会合では、「我が国の北極政策」を新たに決定しました。
　会合において、安倍総理は次のように述べました。
　「本日、我が国初となる北極政策を決定しました。近年の北極の急速な環境変化により、温暖化等の地球規模での環境問題、北極海航路や資源開発の可能性、さらには安全保障環境の変化などが生じています。 これらは、我が国の国益にも深く関わる、新たな課題を国際社会に突き付けています。
　アメリカ、ロシア、カナダ、北欧といった北極圏の国だけでなく、欧州諸国や中国など北極圏以外の国々も北極に高い関心を示し、取組を活発化させています。
　我が国は、北極問題の主要なプレイヤーとして、日本の強みである科学技術をさらに推進し、これを基盤に北極をめぐる国際社会の取組において主導的な役割を積極的に果たしていく必要があります。
　各閣僚におかれては、本日決定した方針に基づき、北極政策に戦略的に取り組んでいただきたいと思います。」

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　平成27年６月30日、官邸内で、総合海洋政策本部の第13回会合が開催されました。
　この日の会合では、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を新たに決定し、 また、低潮線保全基本計画の平成26年度の進ちょく状況及び平成27年度の実施事項についての報告、及び今年で第20回目となる「海の日」の行事についての報告が行われました。
　会合において、安倍総理は次のように述べました。
「四方を海に囲まれた我が国にとって、離島の保全・管理を着実に図ることは、国民生活や経済活動の発展のみならず、領域保全や管轄海域の管理にも大きな役割を担うものです。
　このため、本日、我が国の管轄海域の根拠となる離島について、安定的な管理を強化するため、新たな基本方針を決定しました。各大臣においては、この基本方針に定められた諸施策の実施に直ちに取り組んでいただきたいと思います。
　来月20日に行われる第20回『海の日』行事を通じて、海洋国家日本の貢献などをしっかりアピールするよう、関係省庁において連携して取り組んでいただきたいと思います。」

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　平成26年12月26日、官邸内で、総合海洋政策本部の第12回会合が開催されました。
　この日の会合では、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」の見直しについての議論が行われ、また、来年で第20回目となる「海の日」の行事についての報告が行われました。
　会合において、安倍総理は次のように述べました。
「海洋国家である我が国にとって、海洋管理のための離島の保全・管理を図ることにより、領海、排他的経済水域等における我が国の管轄権を確保することは、国民生活や経済活動の維持・発展に大きく寄与するものです。
　このため、本年６月の有識者懇談会の最終提言等を踏まえ、本年度内を目途に、関係省庁で連携し、基本方針の改訂を行うことといたします。山谷大臣を中心に、関係省庁で連携して、しっかりした対応を取っていただきたいと思います。
　また、来年は、『海の日(７月20日)』が制定されて20年目の節目の年となることから、国民の海洋についての理解と関心が一層深まるよう、関係省庁で連携し、取り組んでいただきたいと思います。」

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　平成26年７月４日、官邸内で、総合海洋政策本部の第11回会合が開催されました。
　この日の会合では、「大陸棚の延長に向けた今後の取組方針」について本部決定されるとともに、「排他的経済水域等の海域管理の在り方検討チーム」検討結果、及び低潮線保全基本計画の平成25年度の進ちょく状況及び平成26年度の実施事項について報告されました。
　会合において、安倍総理は次のように述べました。
「我が国は、四方を海に囲まれた『海洋国家』であります。この広い海からもたらされる資源は、日本の未来を切り拓く、大きな可能性を秘めています。
　この度、国連海洋法条約の規定に基づき、天然資源の探査・開発に、我が国の主権的権利が及ぶ大陸棚を延長することといたしました。これは、日本の国益に関わる大きな成果であります。政令の制定を含め、大陸棚の延長に向けて、関係省庁で連携して適切に取り組んでいただきたいと思います。
　また、領海や排他的経済水域の管理については、海洋産業を振興するため、海域利用者や環境に十分配慮し、利用調整の円滑な仕組みづくりが必要であります。この観点から、必要に応じ法整備も検討する等、関係省庁で連携して取り組んでいただきたいと思います。」

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　平成25年４月26日、官邸内で、総合海洋政策本部の第10回会合が開催されました。
　この日の会合では、平成29年度までの海洋に関する施策についての基本的方針や政府の総合的かつ計画的に行う施策を定めた海洋基本計画が本部了承されるとともに、低潮線保全基本計画の平成24年度の進ちょく状況及び平成25年度の実施事項について報告されました。
　会合において、安倍総理は「我が国の海洋においては、世界初のメタンハイドレートの産出試験が成功するなど、海洋資源開発への期待が大きく高まっています。 一方では、安全保障環境は一層厳しさを増しており、我が国の領海などを断固として守り抜かねばなりません。 本日了承した「海洋基本計画」は、我が国が置かれているこのような状況を踏まえ、海洋立国日本を実現していくための今後の指針となるものです。 本計画の策定を機に、総合海洋政策本部が司令塔機能を発揮しつつ、政府一丸となって海洋政策に取り組むことが重要となります。 各閣僚におかれては、総合海洋政策本部の下で、各府省が連携し、本計画を実施していくことにより、新たな海洋立国が実現できるよう、一層の努力をお願いいたします。」と述べました。

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　平成24年５月25日、国会内で、総合海洋政策本部の第９回会合が開催されました。
　この日の会合では、海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針について本部決定されるとともに、 新たな海洋基本計画の策定、低潮線保全基本計画の平成23年度の進ちょく状況及び平成24年度の実施事項、我が国大陸棚延長に関する大陸棚限界委員会の勧告について報告されました。
　会合において、野田総理は「四方を海に囲まれた、海洋国家である我が国にとって、海洋資源の開発利用や海洋権益の保全を進めて行くことは、重要な課題であります。 本日決定した、洋上風力発電をはじめとした海洋再生可能エネルギーの利用促進に向けた取組方針は、新たなエネルギー社会を築く礎となるもので、これを機に各府省の連携を密にし、今後の取組を一層強化していくことが重要であります。 　また、先月、我が国の大陸棚の延長が認められたことは、今後の海洋資源の開発利用に向けて、大きな成果だと思います。人類の新たなフロンティアである海洋を開拓していくために、一層のご努力をお願いします。」と述べました。

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　平成23年５月27日、国会内で、総合海洋政策本部の第８回会合が開催されました。
　この日の会合では、低潮線保全基本計画について平成22年度の進ちょく状況を本部へ報告するとともに、海洋保護区の設定等について本部了承が行われました。
　会合において、枝野官房長官（総理代理）は「我が国は四方を海に囲まれ、管轄する海域の広さは世界でも第６位の海洋国家です。 東日本大震災では、甚大な津波被害にあうなど、大変なこともある一方で、海から受ける恩恵もたいへん大きいものがあります。 今回の低潮線保全区域の指定や海洋保護区の設定は、我が国が豊富な海洋資源を適切に管理しつつ開発・利用し、成長につなげていく上で極めて重要です。 各府省の枠にとらわれず関係府省が密接に連携していくことがこれまで以上に求められています。 各閣僚におかれましては、広大な海域の適切・有効な利用に向けて各府省が協力して取り組んでいけるよう、一層の御尽力をお願いしたいと思います。」と述べました。

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　平成23年３月11日、菅総理は国会内で、総合海洋政策本部の第７回会合を開催しました。
　この日の会合では、「排他的経済水域等における鉱物の探査及び科学的調査に関する今後の対応方針」が決定されました。
　会合において、菅総理は「我が国は言うまでもなく四方を海に囲まれており、管轄する海域の広さは世界でも第６番目という広さになっています。 今回の鉱業法の改正はこうした中での主権的な権利を適切に行使していく上で大変重要な法改正となります。 広大な海域について今後いろいろな可能性を持って、これを活用して行くために各省庁が連携して取り組んでいただきたい。」と述べました。

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　平成21年12月１日、鳩山総理は国会内で、総合海洋政策本部の第６回会合を開催しました。
　この日の会合では、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」が決定されました。
　会合において、鳩山総理は「我が国の国土面積は世界第61位と小さいが、管轄する排他的経済水域等の面積は世界第６位の海洋大国である。 国土にある資源は少ないが、広大な海洋には多くの資源がある。海洋資源の開発は、資源小国の日本にとって大変重要なことである。 離島は、我が国の広大な排他的経済水域等にとって重要であり、その離島について、その保全・管理のための政策方針をつくることができたことは極めて重要である。 今後、この基本方針に沿って、法制化など制度面の整備を積極的に進めていきたい。」と述べました。